プラ工連 新会長に住友化学社長の岩田圭一氏が就任

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2020年6月4日

 日本プラスチック工業連盟は先月28日、書面決議による第72回定時総会・第56回理事会を開催し、姥貝卓美会長(三菱ケミカル特別顧問)の任期満了による退任に伴い、新会長に岩田圭一氏(住友化学社長)を選任した。

 岩田新会長は就任にあたり挨拶文を寄せ、同連盟の重点課題として、「循環型社会実現に向けた取り組み」と「国際標準化活動」の2点を挙げた。

 循環型社会の実現では、「今回の新型コロナウイルスの世界的感染拡大では、特に衛生性の観点から、医療現場をはじめとする社会基盤を支える素材として、プラスチックの重要性が再認識された。その一方で、プラスチックの有効利用を促進し、資源循環体制を構築することは喫緊の課題である」と現状を分析。

同連盟が昨年発表した「プラスチック資源循環戦略」を軸に、①科学的データに基づく情報発信②再生材の利用推進③ケミカルリサイクルの社会実装実現④バイオプラの利用推進⑤廃PETボトルなどの100%回収―を目指して取り組んでいくとした。海洋プラごみ問題に向けた宣言活動も継続していく。

 国際標準化活動では、日本のプレゼンス維持と日本提案の規格開発推進に積極的に取り組み、企業の新規市場展開を支援につなげていく。中でも「近年特に重要性が増しているプラスチックのリサイクル、海洋生分解性プラやマイクロプラなどに関連した規格開発にも注力していく」(岩田新会長)考えを明らかにした。

 また、来年度から始まる同連盟の4カ年計画に触れ、「変化する社会のニーズを踏まえ、より実効性のあるものにしていくために、今年度は会員の方々のご意見も広くお聞きしながら議論していく」(同)との方針を示した。

 

《化学団体年頭所感》 日本プラスチック工業連盟 姥貝卓美会長

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2020年1月15日

 海洋プラスチックや地球温暖化などの問題を背景に、「脱プラスチック」や「減プラスチック」という言葉が飛び交い、ワンウェイ用途をはじめとするプラスチック製品の使用抑制や、代替素材への切り替えを呼びかける声が上がり始めている。

 こうした動きの中、当連盟も委員として議論に参加した、国のプラスチック資源循環戦略小委員会が策定した「プラスチック資源循環戦略」が、昨年5月31日に経済産業省や環境省などの九省庁の連名で公表された。

 当連盟では国の戦略とは別に、当連盟の4カ年計画(2017~2020年度)に基づき、連盟としてのプラスチック資源循環戦略の策定に向けた議論を2018年から開始し、昨年5月22日の定時総会での戦略案の審議を経て、正式に当連盟の戦略として公表した。この戦略の策定に際しては、多くの会員の皆様に議論に参加していただいた。本年は、この戦力に基づいた具体的なプロジェクトを推進していく。

 また、「海洋プラスチック問題の解決に向けた宣言活動」では、昨年から参加企業・団体による具体的な取り組み事例の募集を開始した。本年も引き続き参加者の拡大を図り、具体的な取り組み事例の募集と共有を進めていく。

 昨年は、中国との協力関係にも新しい動きがあった。当連盟と中国プラスチック加工工業協会(CPPIA)は2005年に交流協定を締結しているが、昨年10月にはこの交流協定を結び直し、定期的な交流をスタートさせた。

 また、当連盟とCPPIA、中国石油・化学工業連合会(CPCIF)は、2018年11月に日中省エネルギー・環境総合フォーラムの枠組みの中で海洋プラスチック問題に係る協力覚書に署名しているが、この覚書に基づき、昨年10月には北京にて両団体との交流と情報交換を実施した。今後も、定期的な交流を継続していく。

 当連盟の業務の柱の1つであるプラスチック関係の国際標準化については、昨年度は予算額としては過去最高の規模となる11件(継続課題4件、新規課題7件)の事業を受託し、当連盟への期待と責任の大きさを感じている。

 今年度も引き続き大規模な受託を計画しているほか、ISOの「液体輸送用プラスチック管、継手およびバルブ」(TC138)の規格に関する国際会議、「プラスチックの機械的性質、物理・化学的性質等」(TC61)の規格に関する国際会議に委員を派遣するなど、わが国企業の新規市場展開を支援するため積極的に活動していく。

《化学団体年頭所感》 日本プラスチック工業連盟 姥貝卓美会長

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2019年1月11日

 昨年6月にカナダで開催されたG7シャルルボア・サミットで、カナダから提案された「海洋プラスチック憲章」に米国とわが国が署名しなかったことが、国内外のマスコミで大きく取り上げられた。海洋プラスチックごみ問題が国内でも一段と大きな話題になるとともに、「これまでのプラスチック製品との付き合い方を見直そう」との動きも一部に生まれつつある。

 このような状況のもと、昨年8月には環境省の中央環境審議会循環型社会部会にプラスチック資源循環戦略小委員会が設置され、戦略の素案が示された。当連盟では、この小委員会での議論に加わる一方、当連盟の4カ年計画(2017~2020年度)に基づき、あるべきリサイクルの姿等を検討する新しい委員会「プラスチック資源循環委員会」を立上げた。

 環境省の素案に先立ち、連盟としてのプラスチック資源循環戦略の基本的な考え方を「プラスチック最適利用社会の実現に向けて、行政・国内外の関連業界等との連携のもとに」とのサブタイトルを付け、5つの基本方針を公表した。

 本年は、国の戦略を視野に入れながら、この基本方針に具体的な取り組みの肉付けをしていくために、会員や関係者の皆様のお力添えをお願いしたい。この基本方針の中で、海洋プラごみ問題に関しては、「プラスチック業界が率先してサプライチェーンを通じた海洋プラスチック問題の解決に取り組む」と謳っている。

 当連盟では、樹脂ペレット漏出防止などの従来の活動に加え、昨年から新たな取り組みとして「海洋プラスチック問題の解決に向けた宣言活動」をスタートさせた。現在40以上の会員企業・団体の代表者が宣言書に署名し、それぞれがトップダウンで活動を展開している。今年は、さらに多くの企業や団体に参加していただけるよう、努力していく。

 また、当連盟の業務の柱の一つであるプラスチック関係の国際標準化については、昨年は TC61(プラスチックの機械的性質、物理・化学的性質等)の規格に関する国際会議を12年ぶりに日本(さいたま市)で開催した。300名を超える各国からの参加者が、約60の分科会などで活発な議論を交わすことができた。

 当連盟では今後も、前述のプラスチック最適利用社会の実現に向け、さまざまな取り組みを積極的に進めていく。引き続きのご支援とご協力をお願い申し上げる。