出光興産 変動料金制を活用したEV充電サービスの実証開始

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2021年8月20日

 出光興産は19日、日産自動車、100%子会社であるソーラーフロンティアとともに、独自のダイナミックプライシング(変動料金制)を活用したEV充電サービスの実証事業を開始すると発表した。期間は今年11月~来年1月まで。同実証事業は経済産業省の採択を受けている。

 3社は、EVやPHVなどの電動車の普及がさらに進む将来に向け、電力負荷の低減や平準化を目的として同実証に取り組む。

 再生可能エネルギーを効果的にEV充電に活用することや、電力需要が高まる時間帯を避けた充電を可能にする仕組みを検証し、カーボンニュートラルの達成と持続可能な電力インフラの実現に貢献することを目指す。

 実証概要として、EV「日産リーフ」ならびにEV充電設備をもつ実証参加者を対象に、電力料金の割引額をスマホのアプリ上に提示。再エネの主力電源である太陽光パネルが発電する昼間や、電力需要の低い深夜などにEV充電を促す。

 推奨する時間帯に充電した際には、あらかじめ提示した割引額を電気料金から控除する。これにより、実証参加者の行動変容を分析するとともに、実証参加者へアンケートを実施し、仕組みの実効性とサービスとしての実現可能性を検証する。

 各社の役割として、出光興産は実証事業全体の運営、電気料金メニューの提供、実績集計・分析、日産自動車は実証参加者の募集協力、テレマティクスを使ったEVデータの提供、ソーラーフロンティアは、機器システム構築、機器選定・調達を担う。対象参加者は、東京電力管内のうち、出光興産が指定する工事可能エリアに居住し「日産リーフ」とEV充電設備をもつ個人50人を予定。なお、参加するためには出光興産が提供する電気プランへの切り替えが必要となる。

昭和電工など 川崎市で「プラスチック資源循環」実証事業を開始

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2020年12月3日

マックの廃プラをCR・発電し、EVバイクで活用

 昭和電工と日本マクドナルド、川崎市の3者は、今月1日から、川崎市内のマクドナルド店舗から排出される使用済みプラスチックを昭和電工がクリーン水素へ再生し、マクドナルドのデリバリー用EVバイクに利用する「プラスチック資源循環」実証事業を開始した。実証期間は約1カ月間。

実証実験で水素化を担うKPRをバックに、(写真右から)昭和電工の栗山室長、川崎市の間島担当課長、日本マクドナルドの岩井マネジャー。中央はマックのEVバイク

 先月30日、昭和電工川崎事業所で開催された記者説明会で、同市臨海部国際戦略本部の間島哲也担当課長は

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NEDO インドネシア実証事業、CO2クレジット発行

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2020年1月30日

 NEDOはこのほど、2013~2018年度までインドネシアで実施した3つの実証事業について、温室効果ガス排出削減・吸収を促進する2国間クレジット制度(JCM)プロジェクトとして、クレジットが発行されたと発表した。2013年にJCMを開始して以来、同国との間でNEDOの実証事業として初のクレジット発行となる。

 日本とインドネシアの間で実施されるJCM合同委員会によって承認され、合計CO2排出量3万7836tのクレジットが発行され、日本の貢献分として、そのうち2万6541tを日本政府が獲得した。

 3つの実証事業については、①動力プラント(ボイラー、タービン設備)への運用最適化技術の適用、②石油精製プラントの運転制御最適化による省エネルギー、③インドネシア共和国における携帯電話基地局へのトライブリッド技術導入による低炭素化プロジェクトJCM実証事業、となっている。

 NEDOでは、今後もJCM制度などを活用し、日本の低炭素技術・システムの海外への普及と地球規模での温室効果ガス排出量削減に貢献していく。

住友商事 日豪間の水素サプライチェーンの実証事業に参画

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2019年11月25日

 住友商事はこのほど、川崎重工業、電源開発(Jパワー)、岩谷産業、丸紅、豪AGL Energy(AGL)が取り組んでいる、豪ビクトリア州ラトローブバレーの褐炭から製造された水素を液化し、日本へ輸送する国際的なサプライチェーン(Hydrogen Energy Supply Chain Project)構築の実証事業に参画すると発表した。

 住友商事を含む6社は、豪州連邦とビクトリア州政府の補助金を受け、水素ガス精製、液化水素製造、陸上輸送および積出のパイロット実証と、水素サプライチェーンの商用化に関する検討を行う。実証設備の建設は、今年から順次開始しており、最初の水素製造と輸送試験は、2020~2021年の間に実施を予定している。

 住友商事は同実証を通して、豪州連邦とビクトリア州政府が取り組んでいるCarbonNet Projectとのコミュニケーションを促進する役割を担い、将来のCO2フリー水素サプライチェーンの構築を目指し実証事業の完遂に貢献していく。

 川崎重工と岩谷産業は、液化水素積荷基地の建設と運用評価を担当し、Jパワーは、褐炭をガス化し、製造された水素ガスの精製設備を担当している。また、丸紅はそれぞれの実証を基に将来の商用サプライチェーン構築に向けた具体的な道筋の構築を行い、AGLは、褐炭の供給とガス精製設備の建設地を提供している。

 住友商事は、昨年5月に事業部門横断の「水素関連ビジネスワーキンググループ」を立ち上げ、水素関連のビジネス機会の可能性を追求している。今後も、水素社会の実現に向けた取り組みを加速させていく考えだ。