東洋紡 岩国の自家発を更新、LNGとRPFに燃料転換

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2021年12月16日

 東洋紡はこのほど、岩国事業所(山口県岩国市)の自家火力発電所を更新し、燃料を石炭から液化天然ガス(LNG)および古紙・廃プラスチック類を主原料とした固形燃料のRPFに転換すると発表した。この燃料転換により、年間約8万tの温室効果ガス(GHG)排出量削減を図る。

岩国事業所に新設する自家火力発電所(イメージ)

 新設する設備は、LNG貯槽(175/kl)5基、RPFボイラ(30t)1基、ガスタービン、蒸気タービンなどで、発電出力は1万6420kW。すでに11月に着工しており、2023年10月の運転開始を予定する。設備投資額は約90億円。

 同事業所に新設する自家火力発電所では、燃料転換に伴う脱石炭の実現をはじめ、発電設備から発生する高温排ガスやLNGの冷熱を有効利用する省エネ制御技術の導入により、環境負荷を大幅に低減する。また、カーボンニュートラル(CN)の早期実現のため、メタネーションで製造する合成ガス、バイオマス燃料、アンモニア燃料、水素混焼、CCUS(CO2回収・利用・貯留)技術など、様々な次世代エネルギーや技術の導入に向け、同設備を利用した検証活動を進めていく考えだ。

岩国事業所の全景

 同社グループは地球温暖化・気候変動を事業活動の継続に関わる大きなリスクの1つと捉え、2050年度までにGHG排出量をネットゼロ(実質ゼロ)とするCN実現を目標に掲げ、生産活動に伴うGHG排出量の削減に取り組んでいる。今後は岩国事業所を「低炭素ものづくり」が可能な製造拠点と位置づけ、環境に配慮した事業活動を推進するとともに、社内外の事業誘致に努め、新たな事業や雇用の創出を通じて地域発展への貢献を目指していく。

 なお今回の設備新設は、経済産業省「令和2年度省エネルギー投資促進に向けた支援補助金(エネルギー使用合理化等事業者支援事業)」に採択されたもので、大阪ガスの完全子会社であるDaigasエナジーと東洋紡が共同で実施する。

東洋紡 岩国に高機能不織布の開発・製造拠点を新設

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2021年3月26日

 東洋紡はこのほど、岩国事業所(山口県岩国市)に、マスクや医療用防護服の部材として使用される高機能ポリプロピレン不織布の開発・製造拠点を新設すると発表した。ポリプロピレン製メルトブローン不織布とスパンボンド不織布を生産する。生産能力は最大で年間1200t、2022年7月の生産開始を目指す。3月23日、岩国市役所にて建設協定に関する調印式を開催。同拠点は、経済産業省の「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」を活用して建設する。

岩国事業所の全景
岩国事業所の全景

 新型コロナウイルスの感染拡大当初、マスクや医療用防護服の需給がひっ迫したことにより、部材として使用されるポリプロピレン製メルトブローン不織布やスパンボンド不織布の、国内での安定供給の重要性が指摘されている。同社はこれを受け、経産省からの補助金を活用してポリプロピレン不織布の製造拠点を岩国事業所内に新設し、高機能不織布の安定供給の実現に貢献していく考えだ。

 また同拠点では、アフターコロナの時代を見据え、耐久性や集じん効率などを向上させたより高機能な不織布や、地球環境にやさしい原料を使用した不織布の開発にも注力。同事業所がマザー工場としての役割を担い、提携工場の協力を得ながら、高機能不織布市場や環境対応不織布市場の拡大をグローバル規模で推進していく。

調印式の様子。(右から)岩国市の福田市長、山口県の福田商工労働部長、東洋紡の西山専務執行役員
調印式の様子。(右から)岩国市の福田市長、山口県の福田商工労働部長、東洋紡の西山専務執行役員

 なお、調印式では、岩国市の福田良彦市長、山口県の福田浩治商工労働部長をはじめ多数の関係者が出席し、同社から出席の西山重雄専務執行役員は「マスク用不織布部材の国内サプライチェーン強化に貢献したい」と抱負を語った。