日本触媒は24日、製品カーボンフットプリント（CFP）を算定するシステムを新たに構築したと発表した。姫路製造所ならびに川崎製造所で生産する製品について、要望する顧客に対し、順次、新システムを用いて算定したCFPを提供する。
カーボンニュートラルの実現には、個々の
日本触媒 CFPの新システム構築、GHG削減に貢献
2023年8月25日
川崎製造所
日本触媒 AAやSAPなどISCC PLUS認証取得
2023年2月16日
旭化成 スチレン系樹脂事業から撤退、注力分野に再配分
2020年3月9日
旭化成は6日、スチレン系樹脂であるAS樹脂・ABS樹脂・ACS樹脂（製品名「スタイラック」「エステロイ」）事業からの撤退を決定したと発表した。2021年3月末をもって川崎製造所（神奈川県川崎市）内のAS工場を停止し、営業活動も終了する。
同社のスチレン系樹脂事業は、1962年の川崎工場（現・川崎製造所）でのAS樹脂工場稼働から始まり、1964年にABS樹脂工場稼働（1978年に停止し水島工場に統合）、1995年にはACS樹脂事業を開始し現在に至っている。これまで約58年間にわたり、OA・家電・自動車・雑貨用途などに向け国内外の顧客へ製品を提供してきた。
また、2015年には、国内市場の大幅な需要減などによる事業損益の悪化を受け、1967年に製造を開始した水島製造所のABS樹脂工場を閉鎖し、事業構造の改善を図ってきた。
しかしながら、グローバルABS市場で同社製品の優位性を発揮することは容易ではなく、将来的に拡大戦略を描くことも難しいとの判断から事業撤退を決めた。
同社は、中期経営計画「Cs＋ for Tomorrow 2021」の中で、経営資源の優先投入や再配分を進めることで事業ポートフォリオの転換を図り、サステナブルで高付加価値な事業体となることを目指している。今後は同事業の経営資源を他の注力事業へと振り向けていく考えだ。
ＪＸＴＧエネルギー 川崎製油所と川崎製造所の組織を統合
2018年9月11日
ＪＸＴＧエネルギーはこのほど、川崎市川崎区で石油・石油化学製品を生産・製造する川崎製油所と川崎製造所の組織を来年４月１日に統合し、事業所名を「川崎製油所」とすることを決定したと発表した。
国内石油製品の構造的な需要減退やアジアを中心とした国際競争が激化するなど、石油業界を取り巻く環境が一層厳しさを増している。
同社は昨年４月のＪＸエネルギーと東燃ゼネラル石油との経営統合により、国内16カ所に製油所・製造所を保有して以来、川崎地区においては独立した２つの組織を維持しながら、統合シナジーを追求してきた。
こうした中、さらなる効率運営、安全・安定操業の高い次元での実現に向け、川崎製油所と川崎製造所の組織を統合することを決定。これにより、石油精製・石油化学が高度に連携・垂直統合された川崎製油所は京浜臨海地区の一大生産拠点となる。
同社は今回の組織統合により、中期経営計画で掲げている50億円の統合シナジー効果の実現に向けた取り組みを加速させ、同所の国際競争力強化を推進していく方針だ。
なお、統合後の主な精製・製造能力は、原油処理能力：日量23万5000バレル、エチレン製造能力：年産99万ｔ、プロピレン製造能力：同69万4000ｔ、パラキシレン製造能力：同35万ｔとなる。