出光興産は5日、南米・北米・豪州などで合成燃料（e‐fuel）の製造を行うHIF（チリ）と、合成燃料の生産や日本での実用化・普及を加速させるための戦略的パートナーシップに関するMOUを締結した、と発表した。
e‐fuelは、
出光興産 合成燃料のHIF社と戦略的パートナーシップを締結
2023年4月6日
戦略的パートナーシップ
BASF 韓国社とCO2回収ソリューションを共同開発
2022年10月18日
旭化成 バイオマス原料由来のPA66、実用化を検討
2022年3月17日
BASFとCATL LIB材で戦略的パートナーシップ
2021年10月22日
BASFと中国の寧徳時代新能源科技（CATL）はこのほど、正極材（CAM）や電池リサイクルなどの電池材料ソリューションに関する、戦略的パートナーシップを締結したと発表した。
この協力関係は、持続可能な電池バリューチェーンの構築を目的としており、CATLの欧州における現地化を支援するとともに、両社のグローバルなカーボンニュートラル目標の達成に寄与することが期待される。
世界最大の自動車産業向け化学品サプライヤーであるBASFは、グローバルな製造・研究開発拠点をもち、中・高ニッケル系、マンガンリッチ系、コバルトフリーの正極材の幅広いポートフォリオを含め、正極材市場で確固たる地位を築いている。
欧州において、高度なプロセステクノロジー、原材料サプライチェーンの確保、生産に適したエネルギーミックス、およびサプライチェーンに沿った短距離の効果的な物流により、業界トップレベルのカーボンフットプリントを実現する正極材の生産を行う。
一方、革新的なエネルギー技術のグローバルリーダーであるCATLは、世界中の新しいエネルギーアプリケーションに対し、トップレベルのソリューションとサービスを提供。欧州初となるLIB工場をドイツに建設するプロジェクトを開始しており、欧州の顧客や消費者のための現地サプライチェーンの構築を加速させていく。
今回の戦略的パートナーシップにより、BASFは、正極材と電池リサイクル分野で、世界的な電池メーカーとの密接な協力関係により専門性が深まり、世界市場での地位が強化される。また、CATLは欧州に電池リサイクルネットワークと安定した原材料のサプライチェーンを構築し、サービス能力の向上を目指す。
東レとシーメンス グリーン水素の製造開発で提携
2021年9月8日
電解装置を低コスト化、グローバル展開を視野に
東レとシーメンス・エナジー（ドイツ）は6日、革新的なPEM（固体高分子）型水電解によるグリーン水素製造技術の創出に向け、「戦略的パートナーシップ」を構築すると発表した。両社は今後、飛躍的に拡大が予想される世界市場獲得に向けて、両社の水素・燃料電池関連技術や事業、グローバルネットワークを生かして、世界各国・地域の顧客に最適なソリューションを提供し、再生可能エネルギー由来のグリーン水素の導入拡大やグローバル事業の展開を共同で推進していく。
両社はグリーン水素を、大規模発電などの電力用途のみならず、
三菱ケミカル クリンスイとmymizuがパートナーシップ
2021年4月23日
BASFとシーメンス カーボンマネジメント分野で協力
2021年3月19日
BASFと独シーメンス・エナジーはこのほど、温室効果ガス排出量削減に向けた低酸素技術の商業的導入を目的とする戦略的パートナーシップを結んだと発表した。BASFは、2018年以来取り組むカーボンマネジメントの一環で温室効果ガス排出量のさらなる削減を追求し、今後競争力のある価格の再生可能電力を大量に必要とする。
両社は、BASFの野心的な気候目標達成の支援に焦点を当て、戦略的パートナーシップの覚書に署名。世界最大級の化学品製造拠点であるBASFのルートヴィッヒスハーフェン工場で、モジュールでの容量拡張が可能な出力50MWの水素製造用PEM（プロトン交換膜）電解槽の建設と、生産プラントの廃熱からプロセス蒸気を生成する50MWの高温サーマルヒートポンプの設置を含む複数のパイロットプロジェクトを検討中だ。
また、シーメンス・エナジーのデジタル製品とCO2最適化製品を使用し、同工場の電力網の近代化も査定し、PEM電解プラントの効率向上のためのシステムや触媒の共同開発、風力発電での協力の可能性も調査している。
BASFは、これらの技術を大規模に利用するための適切な規制条件と対象を絞った支援が必要で、商業規模のプロジェクトを通じ、新たな低炭素技術をいち早く開発・導入する考え。また自社の技術知識とシーメンス・エナジーの革新的製品とサービスポートフォリオを組み合わせ、化学品製造でのCO2排出量削減の主導的役割の拡大を目指す。
シーメンス・エナジーは、パイロットプロジェクトの経験を新規技術やコンセプトの実装に活用し、プロセス産業でのエネルギー転換で積極的な役割を果たしていく考えだ。
CO2低排出・不排出の発電と発熱、送電と電力貯蔵、CO2排出量削減、産業プロセスのエネルギー消費量削減、持続可能な水素経済の形成、といった戦略的目標の達成に向けた重要な一歩となる。今後、商業的な実現可能性が確認されたパイロットプロジェクトをできる限り早期に調査し、必要な投資を確実に定量化し、一般的な枠組みの範囲内で実施することを目指す。