日刊ケミカルニュース発行 株式会社科学企画出版社
2020年3月16日
C1化学を進展させ、川上・川下事業拡大図る
日中間での化学品の貿易事業を中心に、C1ケミカルのライセンス事業なども手掛けるハイケムはこのほど、今年度から始まった第5次中期経営計画（2020～2022年）の説明会を開催した。
同社は1998年に設立。社員5人でスタートした初年度の売上高は1億8000万円。現在、連結従業員は500人を超え、昨年は連結売上高を564億円へと伸長させ、事業を拡大している。
中国・河南省出身の高潮（たか・うしお）社長は冒頭で、「日中の間に立ち、特に中国の成長に伴って当社はそのニーズを掴み、少しずつ今の形になってきた。主幹事業は川中製品が中心の貿易事業になるが、
2019年5月30日
2019年4月25日
積水化成品工業グループは24日、2019年度から2021年度までの新中期経営計画「Make Innovations Stage-Ⅱ」を策定したと発表した。前中計「Make Innovations 60」（2016~2018年度）では、事業ポートフォリオの変革と収益構造革新を進め、創立60周年に向けたビジネスモデル変革と、次なる成長へ踏み出すことを目標としたが、今後3カ年でその取り組みをさらに強化していく考えだ。
新中計では、「『事業ポートフォリオの変革』と『収益体質強化に向けた戦略の実行』を進化させるとともに、環境リーディングカンパニーの位置づけを確固たるものへ」を基本方針に、前中計でのM&A案件を生かした事業展開や開発案件の早期拡販を図り、重点施策を推進していく。
重点施策には「①事業ポートフォリオの進化」「②グループ経営基盤の強化」「③持続可能社会への貢献」を掲げる。
事業ポートフォリオの進化では、「自動車構造材分野」「機能性食品容器分野」「医療健康分野」の3事業領域と、2つの重点製品「ピオセラン」「テクポリマー」に経営資源を集中的に投入し、強化を推進していく。
グループ経営基盤の強化では、組織力・生産性・人材力向上を3本柱に、事業を支える経営基盤の強化、ガバナンス体制の強化をグループ横断的に展開。
持続可能社会への貢献では、低環境負荷素材の実用化や、その製品の普及につながる活動を積極的に推し進め、環境リーディングカンパニーとなるべく取り組みを進めていく方針だ。
なお、新中計の最終年度となる2021年度の定量目標は、売上高は1550億円（うち国外売上高：580億円、国外売上高比率37％）、営業利益78億円（営業利益率：5％）、経常利益76億円、純利益50億円。いずれの項目も3カ年での平均伸長率を11~18％増（国外売上高は42%増）に設定し、さらなる成長を目指す。
2019年2月27日
星光PMCはこのほど、今期から始まった3年間（2019～2021年度）の新中期経営計画「New Stage 2021」について記者会見を行った。滝沢智社長は「当社は昨年、設立50周年という節目に、経営理念と経営ビジョンを刷新した。新中計はこの2つを具現化するために策定した」と説明した。
新しい経営理念では、新たな技術の創造により人と環境が共生する豊かな社会の発展への貢献を謳い、新経営ビジョンには「エコテクノロジーで未来を創る」を掲げた。地球環境を守り、未来の生活を豊かにする新素材の開発を通じて持続可能な社会の実現に貢献していきたい、との思いを込めたという。
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2018年12月12日
昭和電工は11日、来年度から始まる新中期経営計画「The TOP 2021」（2019～2021年度）を発表し、都内において説明会を開催した。森川宏平社長は名称について、「最終年度には今登っている山の頂上『The TOP』に立ち、さらに高い山を登る準備を整えているという意味だ」と語った。
同社グループのミッションは、すべてのステークホルダーを満足させることだとし、その達成のためには「『今』がしっかりし『将来』に期待が持てる昭和電工にする必要がある」との考えを示した。現中計（2016～2018年度）の振り返りでは、「稼ぐ力」を高めることに注力した結果、営業利益率は前中計比9％アップし、純利益は13倍となった。
森川社長は「苦しい中でも必要な戦略投資を行ったこと、痛みを伴う改革を行ってきた相乗効果だ」とし、各ポートフォリオにおいて取り組んできた施策について説明。そして、「現中計で高めた『稼ぐ力』を基盤に、期待を持てる将来を示し成長基盤を確立する3年間と位置付ける。次に目指す山として、2025年に目指す『個性派企業』を目指し、新中計では成長へと舵を切る」方針だ。
続いて新中計の具体的中身を説明。森川社長は、「さらなる成長を図るためには
