日化協

　日化協はこのほど、「化学人材育成プログラム」の第12回支援対象選定審査を行い、2022年度から支援対象となる4専攻を決定した（支援期間6年）と発表した。

　化学産業界が求める高度理系人材育成に尽力していると評価された、東京大学大学院の工学系研究科化学システム工学専攻および理学系研究科化学専攻、大阪大学大学院の工学研究科応用化学専攻、神戸大学大学院の工学研究科応用化学専攻の四専攻（継続3、新規1）を選定している。

　国際競争が激化する中、わが国全体として基礎研究力の維持・向上、企業における高度理系人材の必要性、そして博士学位取得の重要性がさらに増している。日化協は、大学院の化学系博士後期課程において、深い専門性と幅広い基礎的学力に加え、課題設定・解決ができる研究マネジメント力なども視野に入れた教育が行われるよう、大学院専攻の人材育成を支援することを目的に、2010年に同プログラムを創設。

　現在、同プログラムを運営する協議会には、日化協の会員企業32社が参加し、特に化学系の大学院博士後期課程の中で先進的な取り組みを行う優秀な専攻に対して、企業との交流、産業教育や就職活動の支援、奨学金の給付などを行っている。

　日本化学工業協会は10日、旭化成名誉フェローの吉野彰氏がノーベル化学賞を受賞したことに対し、淡輪敏会長（三井化学社長）の祝辞を発表した。

　淡輪会長は、「旭化成名誉フェローの吉野彰様が、この度ノーベル化学賞を受賞されることになったことは、誠に喜ばしいことであり、心からお祝い申し上げる。企業の研究成果が認められ、今回の受賞に至ったことは、日本の化学産業界にとって大きな誇りだ。吉野名誉フェローが開発されたリチウムイオン電池は、ITデバイスをはじめとする様々な製品の基幹部材としてそのイノベーションを支え、今や私たちの生活になくてはならないものとして、深く広く浸透している。また、性能に改良を重ね、ハイブリッド自動車や電気自動車における航続可能距離の延伸を実現し、その市場拡大にも大きく貢献している。さらに、太陽光や風力で発電したエネルギーを蓄積でき、気候変動問題の解決に資する技術としても大いに期待されている。企業の研究者として、ここに至るまでには、さまざまなご苦労と、粘り強いご努力があったことと拝察し、改めて敬意を表する。また、今後も日本の化学産業が地球規模の課題解決につながる新技術や新製品を創出し、世界に貢献していくことを期待している」とコメントしている。

　日本化学工業協会のSDGs部会は8日、都内において「価値協創ガイダンス」についての勉強会を開催し、関係者約90名が参加した。

　「価値協創ガイダンス」とは、企業と投資家を繋ぐ〝共通言語〟であり、経済産業省に設置された「持続的成長に向けた長期投資（ESG・無形資産投資）研究会」における検討に基づいて策定された。

　企業（企業経営者）にとっては、経営理念やビジネスモデル、戦略、ガバナンスなどを統合的に投資家に伝えるための手引となり、投資家にとっては、中長期的な観点から企業を評価し、投資判断やスチュワードシップ活動に役立てるための手引となる。

　経済産業省経済産業政策局産業資金課の中野真吾総括補佐が「企業と投資家の建設的な対話の促進に向けて」をテーマに講演。中野総括補佐は「日本政府はインベストメント・チェーン（投資の連鎖）にフォーカスし全体最適化を図っている」とし、ガイダンスの内容などについて説明した。

　ガイダンスには6つの要素として、①価値観②ビジネスモデル③持続可能性・成長性④戦略⑤成果と重要な成果指標⑥ガバナンスがある。

　中野総括補佐は、「重要なことは、

　日本化学工業協会は31日、都内で「２０１８年日化協ＬＲＩ研究報告会」を開催し、関係者約250人が参加した。

　ＬＲＩ（長期自主研究活動）は、日欧米の化学工業会が人の健康や環境に及ぼす化学物質の影響を評価する優れた研究を長期的に支援する活動。日化協ＬＲＩでは、化学物質安全に関連する最新の話題を共有する場として研究報告会を毎年開催している。

　午前の部では、「日化協ＬＲＩ受賞者による記念講演」などが行われた。午後の部では「マイクロプラスチック（ＭＰ）の環境影響評価とＬＲＩの取組み」をテーマにシンポジウムを開催。日本プラスチック工業連盟の岸村小太郎専務理事を座長に、環境省地球環境局の福島健彦国際連携課長が「海洋ごみ・ＭＰに関する国際議論の動向」、九州大学応用力学研究所・大気海洋環境研究センターの磯辺篤彦教授が「海洋プラスチック汚染に対する学界の取り組み」、日化協化学品管理部の坂田信以常務理事が「ＩＣＣＡ及び日化協ＬＲＩでの取り組み」、愛媛大学大学院農学研究科の鑪迫（たたらざこ）典久教授が「ＬＲＩ採択研究の概要紹介～ＭＰを介した化学物質の魚類への生物蓄積と生物間濃縮に関する研究～」をテーマに講演を行った。

　続いてパネルディスカッションでは、経済産業省素材産業課の岩谷邦明課長補佐を加え、①優先すべきＭＰ研究の範囲、課題②産・官・学の連携（化学産業界への期待）について、ディスカッションが行われた。福島氏はＭＰ問題について「（世間に）これだけ認知されているが、冷静な議論が始まっていない。Ｇ７・国連環境計画（ＵＮＥＰ）など、世界レベルでも枠組み作りが始まっているが、どういった対策をすればよいか、根拠やロジックを検討する客観的な材料やデータが必要だ」と指摘した。

　岩谷氏は「ＭＰが海洋にどのような影響を与えているかまだ不透明だ。アジアでは