JAPEXなど CCS事業化検討でペトロナスと合意

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2023年11月27日

 石油資源開発(JAPEX)、日揮ホールディングス、川崎汽船の3社はこのほど、マレーシア国営エネルギー会社ペトロナスの子会社であるペトロナスCCSベンチャーズ(PCCSV)との間で、マレーシアでのCCS(CO2回収・貯留)事業化実現に向けた検討の実施に合意し、4社による基本契約を締結したと発表した。

 これにより、

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旭化成 マレーシアで水素製造プラント、MOUを締結

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2023年11月16日

 旭化成、ペトロナスのグループ会社であるジェンタリ・ハイドロジェン、日揮ホールディングスは15日、マレーシアにおける年間8000tのグリーン水素製造のための60㎿級アルカリ水電解システムについて、建設に向けたFS(フィージビリティースタディ)を完了し、次のフェーズである基本設計(FEED)に移行するためのMOU(覚書)を締結したと発表した。

旭化成本社での MOU 調印式(左から旭化成の植竹氏、GentarのAzalbert氏、日揮 HDの秋鹿氏

  同プロジェクトはNEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)の

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三菱化工機 SAFの大規模生産実証、遠心分離機を受注

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2023年9月22日

 三菱化工機はこのほど、日揮ホールディングス、コスモ石油、レボインターナショナル、日揮の4社が取り組む、国内初となる廃食用油を原料とした国産SAF(持続可能な航空燃料)について、大規模生産実証設備の建設に向け、分離板型遠心分離機「三菱ディスクセパレータSJシリーズ」を受注したと発表した。同実証設備は、国内初となる国産SAFの大規模生産を目指し、100%廃食用油を原料とした年間約3万tのSAFの生産実証を行う。

分離板型遠心分離機「三菱ディスクセパレータ SJ シリーズ」

 三菱化工機のディスクセパレータは、

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帝人と日揮 「衣服回収の実態とLCA事例調査」発表

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2023年9月15日

 帝人と日揮ホールディングスはこのほど、東京大学と共同で、持続可能な繊維産業のエコシステム構築に向けた産学連携ワーキンググループ(WG)において、衣服の回収に焦点を当てた調査内容を2022年度版報告書「衣服回収の実態とLCA事例調査」として発表した。

 同WGは、発起人である日揮HD、帝人、東京大学に加え、衣料品の

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岩谷産業など 廃プラによる水素製造の検討会を発足

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2023年6月5日

 岩谷産業と豊田通商、日揮ホールディングスの3社はこのほど、「廃プラスチックガス化設備を活用した低炭素水素製造事業」の実現に向け、14の会員自治体と12のオブザーバーと共に「廃プラスチックのケミカルリサイクルによる水素製造検討会」を発足し、第1回検討会を実施した。

廃プラのリサイクルによる水素製造検討会

 同事業は、2020年代中ごろに

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岩谷産業など 廃プラガス化設備による水素製造で合意

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2022年12月16日

 岩谷産業、豊田通商、日揮ホールディングスの3社はこのほど、廃プラスチックガス化設備を活用した低炭素水素製造について、愛知県名古屋港近郊での協業を検討する基本合意書を締結した。

サプライチェーンのモデルイメージ

 水素製造能力は、

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大阪ガスなど インドネシアでのバイオメタン活用を調査

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2022年6月20日

 大阪ガスとインドネシア国営石油会社プルタミナ(ジャカルタ)、INPEX、日揮ホールディングスはこのほど、インドネシアでのパームオイル搾油工程の廃液(POME)由来のバイオメタン活用に関する共同調査契約を締結した。

 インドネシアは世界最大のパームオイル生産・輸出国で、

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帝人など 繊維産業エコシステム構築、産学連携でWG

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2022年5月26日

 帝人と日揮ホールディングスはこのほど、東京大学と共同で、持続可能な繊維産業のエコシステム構築に向けた産学連携ワーキンググーループ(WG)における報告書をまとめた。WGには、

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ブリヂストン 廃タイヤからのイソプレン製造を産学共創

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2022年3月11日

 ブリヂストンはこのほど、産業技術総合研究所(産総研)、東北大学および委託パートナーのENEOS、日揮ホールディングス(HD)とともに、使用済タイヤから合成ゴムの素原料であるイソプレンを高収率で製造するケミカルリサイクル(CR)技術の共創を開始した。2030年までに、社会実装に向けた実証実験を行う。

 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の「グリーンイノベーション基金事業/CO2等を用いたプラスチック原料製造技術開発」の実証事業「使用済タイヤからの化学品製造技術の開発」における研究開発項目の1つ「使用済タイヤの低温分解解重合による高収率リサイクル法開発」で、

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日揮ホールディングスなど 「ACT FOR SKY」設立、SAF商用化

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2022年3月3日

 日揮ホールディングス、レボインターナショナル、全日本空輸、日本航空の4社は2日、国産SAF(持続可能な航空燃料)の商用化および普及・拡大に取り組む有志団体「ACT FOR SKY」を共同で設立したと発表した。上記4社を幹事会社として、ENEOS、出光興産、コスモ石油、太陽石油など16社が加盟している。

 世界的にCO2排出量削減への対応が急速に求められる中、

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