【国際化特集】コロナ禍がターニングポイントに

2021年3月29日

事業再編が加速、変化の時代にこそ商機を見出す

 わが国化学産業は、大きなターニングポイントを迎えている。昨年は、コロナ禍によって汎用品を中心に需要が落ち込む反面、半導体材料やライフサイエンスなどは安定した収益を確保しており、事業によって明暗がはっきり分かれる年となった。特に石油化学事業は、市況低迷や原料価格の下落といった変動の波を激しく受け事業環境が悪化。この状況を踏まえ、新たに構造改革を検討する企業も出始めており、その動向が注目されている。今後、成長が期待できる事業に経営資源を集中させるため、各企業ではポートフォリオの再編が一層加速していきそうだ。

 一方、今回のパンデミックは、各国のグリーン政策に勢いを与えた。EUの「欧州グリーン・ディール政策」に続き、わが国でも「グリーン成長戦略」が策定され、経済と環境の好循環を目指す方針が示されている。また、対立を深める米国と中国の間で、気候変動をめぐる「脱炭素」が新たな覇権争いの焦点になるとの見方も強まってきた。こうした脱炭素化の流れは、CO2排出量が多い製造業にとってリスクになりかねない。ただ、日本の化学企業は、サスティナビリティに貢献できる技術や製品を多く持っている。それらを活用して、この変化をビジネスチャンスに転換できるかが、グローバル市場で生き残りを図るカギとなるだろう。

 今回の「国際化特集」では、先行き不透明感が強まる中、世界のトレンドをいかに捉え、どう対応していくのか、業界を代表する首脳の方々に聞いた。

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◇インタビュー◇

経済産業省 製造産業局素材産業課企画調査官 小林麻子氏
▽グリーン社会への転換が国際的潮流に、イノベーションを期待

信越化学工業 代表取締役会長 金川千尋氏
▽塩ビは環境貢献とインフラ整備に不可欠、需要を捉えて増設

三菱ケミカルHD 代表執行役社長 越智 仁氏
▽発想力で新しい価値観を生み出す人材、変化にはDXで対応

旭化成 代表取締役社長 小堀秀毅氏
▽成長は海外に、グローバル・変革を見据えた取り組みに注力

昭和電工 代表取締役社長 森川宏平氏
▽世界で戦える会社へ進化、7月の実質統合からの1年が重要

 

【新年特集】化学産業、新常態をビジネスチャンスに転換

2021年1月6日

カーボンニュートラルへの対応、技術革新が課題

 わが国化学産業は、新型コロナウイルスの感染拡大が長期化する中、厳しい環境が続いている。中国の経済活動が回復してきたことで、下期に入り需要は持ち直しつつあるものの、本格的な回復は2022年ごろになるとの見方が強まっており、今年も企業の底力が試される1年となりそうだ。

 対面業界を見ると、コロナ禍によって自動車のxEV化や通信業界の「5G」へのシフトが当初の想定よりも加速している。日本メーカーはこれまで技術力で差別化を図ってきたが、中国勢の台頭などにより競争が激化しており、成長戦略の見直しを迫られている。いかに安定収益を確保できる事業ポートフォリオを構築していくかが、今後の大きなテーマとなりそうだ。 

 一方、コロナ禍によって地球環境や社会のサステナビリティへの関心がいっそう高まる中、菅首相が2050年カーボンニュートラル宣言を表明した。今後、グリーンエネルギーへのシフトに加え、CO2を削減・有効利用するための方向性が示されると見られる。化学企業は、各社がもつ技術力によってイノベーションやブレークスルーを起こし、ソリューションプロバイダーとしての役割を果たしていかなければならないだろう。

 今回の「新年特集号」では、先行き不透明感が強まる中、コロナ禍による新常態をいかにビジネスチャンスに転換していくのかを全体のテーマに掲げ、化学業界を代表する首脳の方々に戦略や展望を聞いた。

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◇インタビュー◇

三菱ケミカル代表取締役社長 和賀昌之氏
▽サーキュラーエコノミーを世界的視野で推進、新組織も始動

旭化成代表取締役社長 小堀秀毅氏
▽慣習にとらわれず課題を解決、これからの時代を切り拓く

三井化学代表取締役社長 橋本修氏
▽ICTを第4の柱へと成長を加速、ヘルスケアも事業拡充

積水化学工業代表取締役社長 加藤敬太氏
▽昨年は構造改革が進展、中継目標達成と業容倍増を追求

東ソー代表取締役社長 山本寿宣氏
▽コロナとCO2への対応が課題、研究開発ではMIに注力

昭和電工代表取締役社長 森川宏平氏
▽統合プロセスは順調、化学の力で世界を変える会社を目指す

JSR 代表取締役社長兼COO 川橋信夫氏
▽コロナ前に後戻りはできない、前に向かって「動く」のみ

 

【新年特集】日本の化学産業、新しい変化をビジネスチャンスに

2020年1月9日

世界経済の先行き不透明、環境問題も大きなテーマ

 日本の化学産業は米中貿易摩擦の深刻化を背景に中国経済が減速傾向となったことで、厳しい事業環境が続いている。原油・ナフサ価格も不安定な動きを見せ始めており、先行き不透明感が強まってきた。化学メーカー各社はこれまで構造改革に注力し、変動への耐性を高めてきたが、今年はその実力が試される1年となりそうだ。

 現在の世界的な潮流を見ると、「CASE」や「5G」など次世代技術の開発が本格化し、新たなビジネスチャンスが生まれている。オープンイノベーションにより研究開発力やマーケティング力を強化し、市場ニーズに対応したソリューションを提供していく必要がある。

 こうした中、長期的な視野に立った戦略も重要だ。持続的成長を図るためには、設備の新増設やM&Aといった成長投資がカギとなる。景気が減速する中、経営資源の配分に対する各社の考え方に注目が集まりそうだ。

 一方、地球環境問題への貢献も重要課題となっている。企業価値の向上を目指し、ESGやSDGsを経営に組み込む動きも活発化しており、今後さらに環境対応が加速していくと見られる。

 このほか、人手不足や設備の老朽化対策、AIなどデジタル技術の導入、人材の確保・育成など、企業体力の底上げも喫緊の課題だ。今回の新年特集号では、業界を代表する首脳の方々に、環境変化への対応や成長戦略の進捗、また今年の展望などを聞いた。

日本の化学産業 新年度は今後を占う試金石に

2019年4月1日

 4月より新年度がスタートしたわが国化学産業。中国をはじめ世界経済が減速しており、2019年度は今後を占う試金石となりそうだ。

 ここ数年の石化事業は、アジア地域の需要拡大を背景に、原料安市況高といったフォローの風が吹いたことで各社の収益を大きく押し上げた。

 しかし昨年は、保護主義の台頭により世界経済が変調し、原油価格の動きが不安定化。特に10-12月期は、原油価格が急騰したため各社の収益を圧迫する結果となった。

 それでも各社の2018年度の決算は高水準を維持したようだが、米中貿易摩擦やブレグジットの問題が長期化するなど、先行き不透明感が強まっている状況だ。

 特に米中間においてはデカップリング(分断)が進む。貿易問題だけでなく、ハイテク技術をめぐる “日本の化学産業 新年度は今後を占う試金石に” の続きを読む