日本ガス

　旭化成は12日、同社延岡地区（宮崎県延岡市）で、第３石炭火力発電所（1971年竣工、３万4000kW）を、天然ガス火力発電所に更新することを決定したと発表した。

　新設する天然ガス火力は ガスタービンコージェネレーション方式で、出力は３万4000kW、蒸気発生量は130t/h。また、6500klのLNG（液化天然ガス）タンクや内航船受け入れ設備、LNG気化器、ガス導管などで構成されるLNG基地を同市に建設する。運転開始は2022年を予定している。

　この決定を受け、同社は宮崎ガス・大阪ガス・九州電力・日本ガスと、12月をめどに合弁会社「ひむかエルエヌジー（仮称）」を設立。同地区への天然ガス供給に必要な、LNG基地や導管などのインフラ設備の建設、インフラの保有、運営に関して詳細を詰める。

　合弁会社の出資比率は宮崎ガス51％、大阪ガス34％、九州電力７％、日本ガス７％、旭化成１％。旭化成は環境問題の解決を図り、持続的な成長を果たすため、温暖化ガス削減に取り組んでいる。高効率の天然ガス火力発電所を導入することで、年間約16万ｔのCO2排出量を削減し、環境負荷を低減する。

　また、５社は各社の経営資源と事業ノウハウを融合し、省エネ・CO2削減に大きく寄与する天然ガスの安定供給と普及拡大に取り組むとともに、これらを通じて延岡地域の発展に貢献していく。