NEDO サウジで省エネ型海水淡水化システムを実証

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2024年1月24日

 NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)はこのほど、委託事業である「脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国技術の国際実証事業」の一環として、日立製作所と東レがサウジアラビア海水淡水化公社(SWCC)と共同で、省エネ型海水淡水化システムの実証事業を実施し、従来型の逆浸透膜法(RO膜法)比べ約2割の省エネ化を実現したと発表した。

 サウジアラビアは世界最大の原油生産量を誇る

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日立製作所 データ記憶装置製品に再生プラ、循環型社会に貢献

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2023年10月20日

 日立製作所はこのほど、高度循環社会の実現に向けた省資源・再資源化の取り組みの一環として、データセンターなどに設置され厳しい安全基準を満たす企業・官公庁向けデータ記憶装置(ストレージ)製品に再生プラスチックを採用すると発表した。

再生プラをストレージ筐体に採用

 帝人がリサイクルポリカーボネート(PC)樹脂

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NEDO 組み込みシステム向けAI処理プロセッサー開発

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2023年6月13日

 NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)はこのほど、エヌエスアイテクスが、OTSL、日立製作所、東京工業大学と共同で、エッジコンピューティング領域における次世代組み込みシステム向けAI処理プロセッサー(DILP)を開発したと発表した。

DILPを活用したシステム構成

 NEDOは “NEDO 組み込みシステム向けAI処理プロセッサー開発” の続きを読む

旭化成 人工皮革の生産設備、再エネ由来電力の認定取得

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2023年4月5日

 旭化成はこのほど、日立製作所の再生可能エネルギーの使用状況を見える化するシステム「Powered by RE」を活用し、宮崎県延岡市にある不織布工場でのスエード調人工皮革「Dinamica」の生産設備において、「パワード・バイ・アールイー認定委員会」による最初の認定を取得したと発表した。同認定により、「Dinamica」の生産設備が、100%再エネ由来の電力で稼働していることが証明された。

認定を取得した「Dinamica」不織布工場

 近年、持続可能な社会の実現に向けて、

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産総研と日立製作所 CE連携研究ラボ設立、業種横断で標準化

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2022年10月17日

 産業技術総合研究所(産総研)と日立製作所は、循環経済社会の実現に向けて、産総研臨海副都心センター(東京都江東区・青海)内に「日立‐産総研サーキュラーエコノミー連携研究ラボ」を設立した。

「日立‐産総研サーキュラーエコノミー連携研究ラボ」を設立した産総研臨海副都心センター(本部)の外観

 産総研は研究成果の

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積水化学工業と日立製作所 材料開発におけるMI推進、協創を開始

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2022年9月22日

 積水化学工業と日立製作所はこのほど、MI(マテリアルズ・インフォマティクス)の推進に向け、協創を開始すると発表した。デジタル技術を駆使し、短期間で効率的に材料特性や知見を見出すことが可能なMIの推進に取り組み、新材料開発の加速や研究開発の効率化・高度化を目指す。日立の「ルマーダ」で展開される様々なソリューションのほか、先行研究として進める先進技術も幅広く活用し、積水化学の実業務においてその有用性を検証する。

MI 推進に向けた両社の協創

 MIとは、

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長瀬産業と日立 微生物による希少アミノ酸生産を開発

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2022年6月15日

 長瀬産業と日立製作所、日立プラントサービスはこのほど、微生物(スマートセル)を用いた希少アミノ酸「エルゴチオネイン(EGT)」をはじめとする有用物質の精密発酵プロセスの確立に向けた共同開発を開始した。

 スマートセルは、

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DICと日立製作所 樹脂製造の次世代プラント、協業を開始

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2022年1月18日

 DICと日立製作所はこのほど、IoTデータの利活用とデジタルツイン技術により、樹脂製品製造のバリューチェーン全体の最適化を図るスマートな次世代プラントの実現に向けて、本格的に協創を開始すると発表した。両社はまず、2024年までに、

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NEDO IoT向け新セキュリティ技術の普及を推進

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2021年11月11日

 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)とセキュアオープンアーキテクチャ・エッジ基盤技術研究組合(TRASIO)はこのほど、安全なIoT社会の実現に向けてセキュリティ技術の普及を図る「オープンコミュニティ powered by TRASIO」を設立した。

 IoT社会では、従来のクラウド集約型ではなくネットワーク末端で情報処理するエッジコンピューティングが必要で、膨大なデータの処理電力の劇的低減も求められる。NEDOは既存技術の延長線上にはない、高速化と低消費電力化を両立する技術確立を目指し「高効率・高速処理を可能とするAIチップ・次世代コンピューティングの技術開発」プロジェクトを進めている。

 一方、IoT機器を利用したサービス提供には、「提供サイドが想定する正規IoT機器」か「非正規IoT機器や正規IoT機器になりすました悪意のあるIoT機器」かを確実に判断し、正規の機器のみにサービスを提供する手段が必要だ。

 こうした中、日立製作所、エヌエスアイテクス、慶應義塾、産業技術総合研究所、セコムの5者はTRASIOを設立し、同プロジェクトの「革新的AIエッジコンピューティング技術」のなかの「セキュアオープンアーキテクチャ基盤技術とそのAIエッジ応用研究開発」を担当。昨年、オープンアーキテクチャ「RISC‐V(リスク・ファイブ)」を開発した。

 今回、これをベースに開発したセキュリティシステムの紹介や試使用、ハンズオン体験を図る場として、同オープンコミュニティを設立。RISC-Vセキュリティシステムの認知度を上げるとともに、あらゆるユーザーの意見を取り入れて開発成果の最大化を図る。今後、国内企業・法人などを対象にセミナーやフォーラム、活動報告会を通して新技術の解説や実応用ガイドの説明、RISC-Vの国際標準化に向けた活動を報告する。

三井化学と日立製作所 材料開発を高速化するMIの実証開始

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2021年6月29日

 三井化学と日立製作所は28日、日立が開発した人工知能(Ai)を活用したマテリアルズ・インフォマティクス(MI)技術を、実際の新材料開発に適用する実証試験を開始すると発表した。同実証試験に先立ち、日立の開発技術を三井化学が提供した過去の有機材料の材料開発データで検証したところ、高性能な新材料の開発に必要な実験の試行回数が従来のMIと比較し約4分の1に短縮できることを確認。両社は今年度中をめどに、新製品・素材開発に向けた同技術の導入・成果を検証する技術実証を行い、来年度から実用化を目指す考えだ。

従来技術との比較。少量の実験データでも高性能材料の化学式を自動生成できる深層学習技術
従来技術との比較。少量の実験データでも高性能材料の化学式を自動生成できる深層学習技術

 新製品の開発は事業活動の要となるものの、開発までには課題抽出、基礎研究から、スケールアップといった実証実験など、多大な時間とコストを伴う。今回の実証を通じて、三井化学が過去から蓄積している膨大な開発に関する知見と日立が提供するデジタル技術とを融合することで、新製品開発に掛かる時間・コストの大幅な削減が期待されている。

 日立は、AIやシミュレーション技術などを活用して新材料を探索するMIの高度化に向け、これまで大量の実験データを必要としていた有機材料開発に、少量の実験データでも高性能な新材料の候補化合物(化学式)を発案することができる深層学習技術を新たに開発した。

 その特長は①「入れ子型」AIと、②高性能な化合物の生成を加速する成分調整方式。①では、大規模なオープンデータ(化学式を文字列で表現したデータ群)で学習したAIの内側に、実験データで学習したAIを埋め込む入れ子型構造により、少ない実験データでも新材料開発に活用できる。また②では、外側のAIで文字情報である化学式を一度数値情報に変換し、内側のAIでこの数値情報から性能に影響する成分を分離・調整することで、高性能な化合物を表現する数値情報を新たに作成。さらにそれを再び化学式に変換し直すことで高性能な化学式を高確率で生成し、実験回数を削減する。

 三井化学は今後、DXを通じた社会課題解決のため、革新的な製品やサービス、ビジネスモデルを迅速に創出し社会に提供していく。一方、日立はDXを加速させる同社の「Lumada(ルマーダ)」ソリューションである「材料開発ソリューション」に、今回実証する高速化技術のラインアップ化・水平展開を図る。両社は素材開発の協創を推進し、持続可能な社会の実現に貢献していく。