住友商事 アフリカでミニグリッド事業会社に出資参画

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2020年5月12日

 住友商事はこのほど、未電化地域の生活環境改善と新たな分散型電源事業への参入を目的に、サブサハラ地域でミニグリッド事業を展開するケニア共和国のWindGen Power USA(PowerGen社)に出資参画した。

ミニグリッドにより給電された給水ポンプを使用する人々の様子
ミニグリッドにより給電された給水ポンプを使用する人々の様子

 サブサハラ地域(アフリカのサハラ以南)の広範囲にわたる未電化地域には約6億人が居住し、ロウソクや灯油ランプなどを使い生活している。人口密度が低く、大規模な発電所や送電線網の整備に時間を要し、電化率向上が課題となっている。

 PowerGen社は、太陽光パネルや蓄電池、配電系統、スマートメーターなどを組み合わせたミニグリッドを、数百世帯規模の未電化集落に構築し、電力を安定供給している。2011年の設立以降、ケニア、タンザニア、ナイジェリア、シエラレオネを中心に、現在サブサハラ八ヵ国で事業を展開。業界では群を抜く150件超のミニグリッド建設実績と約1万5000世帯の顧客を持ち、ミニグリッドの案件開発から運用まで一貫して行っている。利用者は、冷蔵・冷凍庫や農業・産業用機械などの大電力消費量の電気製品を使用でき、使用量相当分の電気料金をモバイル端末から電子決済する。

集落に設置されたミニグリッド
集落に設置されたミニグリッド

 住友商事は2018年10月に、インフラ事業部門電力インフラ事業本部傘下に「Team New Frontier」を立ち上げ、電力ビジネスの新領域の開拓を行っている。今回の出資参画は、アフリカで従量課金制ソーラーホームシステム事業を展開するM‐KOPA Holdingsへの出資に続き、未電化地域での新たな電力ビジネスモデル構築のために実施するもの。

 住友商事は、世界中で取り組んできた電力ビジネスの知見・ノウハウと、グローバルでの強固なネットワーク・プレゼンスを生かし、PowerGen社のさらなる成長を後押しする。同社と共に環境負荷の低い分散型電源の普及を促進することで、クリーンな循環型地域社会の実現に貢献する考えだ。