出光興産 東亜石油のTOB成立、完全子会社化へ

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2022年11月17日

 出光興産は16日、連結子会社(所有割合50.12%)である東亜石油について、完全子会社化を目的に行っていた株式公開買い付け(TOB)が成立したと発表した。今年10月3日~11月15日でTOBを実施した結果、

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京浜臨海部扇島地区の9社 町内会を発足、土地利用を検討

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2022年10月28日

 京浜臨海部の扇島地区(川崎市川崎区扇島および横浜市鶴見区扇島)に立地する民間企業9社はこのほど、「扇島町内会」を発足し、扇島地区の土地利用について連携を開始すると発表した。連携したのは、出光興産、ENEOS、コスモエネルギーHD、JFEHD、JERA、東亜石油、東京ガス、東京電力HD、東京電力リニューアブルパワーの9社。

京浜臨海部扇島地区の各社の配置図

 現在、扇島地区内における、

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出光興産 東亜石油を再びTOBへ、完全子会社化が目的

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2022年10月3日

 出光興産は30日、連結子会社(所有割合50.12%)である東亜石油について、完全子会社化を目的に株式公開買い付け(TOB)を行うと発表した。

 買い付け

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出光興産 東亜石油の不適切行為、特別調査委員会を設置

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2022年5月20日

 出光興産はこのほど、東亜石油の京浜製油所で発生した製品試験に関する不適切行為について、外部の専門家および東亜石油の独立社外取締役を委員とする特別調査委員会の設置を決議したと発表した。今後、事実関係の調査および原因究明などを行い、調査結果については後日開示するとしている。

 今回の不適切行為は3月下旬に発覚。同製油所が過去に生産した石油製品12品目において、揮発油などの品質の確保などに関する法律、顧客との契約に基づく製品試験項目の一部を実施していなかった。

出光興産 東亜石油のTOBが不成立、買付下限に達せず

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2021年2月17日

 出光興産は16日、東亜石油の株式公開買い付け(TOB)が終了し不成立となったと発表した。買付予定数の下限に満たなかった。

 出光興産は昨年12月、昭和シェルとの合併に伴い連結子会社となった東亜石油をTOBにより完全子会社化することを表明。出光興産グループの一体経営を図り、経営の効率化や最適化、また意思決定の柔軟化や迅速化を実現し、国内石油製品需要の減少や脱炭素社会に向けた動きへ対応していくことを目指していた。

 出光興産は、今回のTOBが不成立に終わったことを踏まえ、従来と同様に同社グループの企業価値向上を目指していく。

 

出光興産 東亜石油の公開買い付け開始、完全子会社化へ

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2020年12月16日

 出光興産は15日、連結子会社である東亜石油を公開買い付けにより完全子会社化すると発表した。買い付け価格は1株2450円で、買付代金は152億円。買付期間は今月16日から2021年2月2日までを予定している。

 東亜石油は、出光と昭シェルの合併に伴い出光興産の連結子会社となった。東亜石油の京浜製油所は、重質油熱分解装置を始めとした設備により、残油処理装置の装備率は99%と平均装備率(50.5%)と比較して高い。東亜石油はそうした設備を活用することで、重質原油および原料油の精製に特化し、ガソリン、灯油、軽油といった付加価値の高い製品を効率的に精製。また、それに連携した発電設備を有効に活用して、製油所と発電所の一体運営を効率的に行い、高いエネルギー効率と資源の有効利用を実現している。

 一方、出光興産は中計において「レジリエントな事業ポートフォリオの実現」を掲げており、燃料油事業を強化し、グループ全体の企業価値の最大化を目指している。その実現のためには、国内最大の需要地である首都圏への石油供給を担い、重要な基幹製油所を運営する東亜石油について、上場会社としての独立性を維持するよりも、完全子会社化し、出光興産グループの一体経営により経営の効率化や最適化、また意思決定の柔軟化と迅速化を図ることが必要不可欠であると判断した。