東京ガスなど8社 e‐メタンの国際的アライアンス設立

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2024年4月15日

 東京ガスはこのほど、エネルギー分野で事業を進める7社とともにe‐メタンの世界的普及拡大を目指す世界初の国際的アライアンス「e‐NG Coalition(イーエヌジーコーリション)」を設立することに合意したと発表した。設立予定時期は今年上期。

 代表幹事はe‐メタン事業を行うTES社(ベルギー)で、幹事会社は東京ガス、大阪ガス、東邦ガス、三菱商事、発電・電力供給・ガス供給事業のエンジー社(フランス)、エネルギーインフラ事業のセンプラ・インフラストラクチャー・ネットゼロHD(米国)とトタルエナジーズ社(フランス)の計8社。

e-メタン国際アライアンス

 e‐メタンは、

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東京ガスと三井物産 海外産バイオメタンの輸入取引合意

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2024年4月12日

 東京ガスと三井物産はこのほど、海外産バイオメタンに関する取引に合意し、米国のごみ埋め立て地から発生するバイオガス由来のバイオメタン約4万㎥(気体換算)を天然ガスの一部とみなして液化(LNG化)し、東京ガス扇島LNG基地で、国内初となる受け渡しを行った。

バイオメタン輸送のLNGタンカー

 バイオメタンは、

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東京ガスと住友商事 DACCS見据え事業化調査で覚書

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2024年4月9日

 東京ガスと住友商事はこのほど、大気中のCO2直接回収・貯留(DACCS)について、事業可能性調査の共同実施に関する覚書を締結した。

DACCSの概念図

 両社は2023年、大気中の

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岐阜大など 産業用熱利用分野のアンモニア利用に着手

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2024年3月1日

 岐阜大学、東京ガス、三浦工業の3者はこのほど、産業用熱利用分野のアンモニア利用に関する研究開発を開始した。内閣府の事業である戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)で、第3期課題「スマートエネルギーマネジメントシステムの構築」への採択を受けたもの。 

研究開発範囲のイメージ(上)と各機関の役割

 研究開発テーマ「アンモニア・水素利用分散型エネルギーシステム」の実施を通じ、

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INPEXなど アブダビでのe‐メタン事業を共同調査

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2024年2月5日

 マスダール(アブダビ)、INPEX、東京ガス、大阪ガスはこのほど、アラブ首長国連邦(UAE)アブダビ首長国におけるe‐メタン製造事業の実現に向けた共同調査に関する協業契約を締結した。

 マスダール社とINPEXは、

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東京ガス オンサイト「CO2資源化サービス」を開始

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2023年12月14日

京ガスはこのほど、都市ガス機器排気中のCO2と水酸化物を反応させ、様々な用途で利用可能な炭酸塩を顧客先(オンサイト)で製造する「CO2資源化サービス」を開始すると発表した。東京ガスエンジニアリングソリューションズが営業窓口となり、製品の製造プロセスで炭酸塩をオンサイト利用する工場など、産業用の顧客を中心に展開する。

CO2のオンサイト資源化によるカーボンリサイクルのイメージ

 カナダの

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東京ガス 洋上風力投資ファンドを設立、蘭の資産に出資

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2023年11月21日

 東京ガスはこのほど、英国のオクトパスエナジー社が2022年10月に設立した洋上風力投資ファンドに出資すると発表した。

 同ファンドは、洋上風力

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東京ガス 米社と水電解装置向け低コスト触媒の開発へ

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2023年3月10日

 東京ガスは9日、水電解装置の低コスト化に向けて、独自の高効率な触媒探索技術をもつ米スタートアップ企業H2U(エイチツーユー)テクノロジーズ社と、共同開発契約を締結したと発表した。

H2U社のCDE技術で合成した電極触媒の活性を評価している様子(H2U社提供)

 H2U社がもつ独自の触媒

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日本山村硝子 アンモニア燃焼でソーダ石灰ガラスを溶融

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2023年2月24日

 日本山村硝子はこのほど、大阪大学、東京ガス、関西電力との共同研究でアンモニアを100%使用した燃焼によりソーダ石灰ガラスの原料を溶融することに成功した。

ガラス溶融実験

 ガラスびんなどに

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東京ガス 先進的DAC技術の米社に出資、協業で合意

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2023年1月31日

 東京ガスはこのほど、大気中からCO2を直接回収するDAC(ダイレクト・エアー・キャプチャ)技術をもつ米国グローバルサーモスタット社(GT)に出資するとともに、協業に向けた基本合意書を締結したと発表した。DACはネガティブエミッション技術として世界的に注目され、将来のCO2ネット・ゼロの実現に資すると期待されている。

 GT社は、

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