三井化学 「ゼロエミベイ」に参画、GHG削減を推進

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2020年11月6日

 三井化学は5日、政府の「革新的環境イノベーション戦略」の提言に基づき設立された「東京湾岸ゼロエミッションイノベーション協議会(ゼロエミベイ)」の主旨に賛同し参画を決めたと発表した。ゼロエミベイは東京湾岸エリアを起点に、温室効果ガス(GHG)排出削減に向けたゼロエミッション技術を発信し、世界最大の研究開発と実証・PRの拠点となることを目指している。

ゼロエミベイのロゴマーク
ゼロエミベイのロゴマーク

 三井化学は、地球規模の環境課題解決に向けた取り組みを重要な経営課題と捉え、特に気候変動問題を化学メーカーとして真摯に取り組むべき社会課題の1つと位置づけている。

 具体的には、東京湾岸に位置する袖ケ浦センター(千葉県袖ケ浦市)をはじめとした研究拠点で、バイオマスによる原料転換やプラスチック資源循環、人工光合成、省エネなどに取り組み、様々な技術開発を行っている。今回の参画を契機に、ゼロエミッション技術の研究開発を引き続き推進していく考えだ。ゼロエミベイでは、東京湾岸に位置する多くの電力、ガス、石油、化学、電機、自動車など多様なエネルギーサプライヤー・ユーザーなどの研究所、工場・事業所や研究機関、大学などが連携を図り、ゼロエミッション技術の研究開発や実証を行っていく。

 会員数は118(10月19日現在)。産業技術総合研究所(産総研)内に設立した、吉野彰氏(旭化成名誉フェロー)をセンター長とするゼロエミッション国際共同研究センターが運営を担う。

産総研 GHG排出削減を目指しゼロエミベイを始動

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2020年6月22日

94者参画、東京湾岸をイノベーション拠点に

 産業技術総合研究所(産総研)が主導する、温室効果ガス(GHG)排出削減に向けた新たな取り組み「東京湾岸ゼロエミッションイノベーション協議会」(ゼロエミベイ)が発足し、本格的な活動が始まった。

ゼロエミベイの柏木孝夫会長
ゼロエミベイの柏木孝夫会長

 今月16日に第1回総会を都内で開催。同協議会を率いる柏木孝夫会長(東京工業大学特命教授・名誉教授)は「世界には様々なイノベーション拠点があるが、ゼロエミッションのように、扱う分野が広範囲にわたるものを組み合わせて実証していく例は見当たらない。

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JXTGホールディングス 東京湾ゼロエミ・イノベーション協議会に参画

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2020年6月15日

 JXTGホールディングスはこのほど、産業技術総合研究所(産総研)が設立した「東京湾岸ゼロエミッションイノベーション協議会(ゼロエミベイ)」に参画した。同協議会は、政府の「革新的環境イノベーション戦略」に基づき、東京湾岸周辺エリアを世界に先駆けてゼロエミッション技術に係るイノベーションエリアとすることを目指す。

 同エリアには、エネルギー・環境関連の多種多様な企業やその研究所、大学などが集積。各機関が連携することで、水素利用やCO2の回収・貯留・利用(CCUS)などのゼロエミッション技術に関する世界最大の研究開発と実証の場としての高い可能性を持つ。

 同社は、協議会への参画を通じ、グループが保有するゼロエミッション分野の技術や知見を、会員企業との連携によってさらに発展させ、低炭素循環型社会の形成へ一層の貢献を果たしていく。

 同社グループは、「2040年長期ビジョン」に掲げた「低炭素・循環型社会への貢献」の実現に向けた取り組みを推進し、2040年には、自社CO2排出のカーボンニュートラルを目指す。

産総研 東京湾岸をゼロエミッション版シリコンバレーに

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2020年6月11日

 産業技術総合研究所(産総研)はこのほど、東京湾岸周辺エリアを世界に先駆けてゼロエミッション技術に係るイノベーションエリアとするため、「東京湾岸ゼロエミッションイノベーション協議会(ゼロエミベイ)」を設立した。会長は東京工業大学特命教授・名誉教授の柏木孝夫氏が就任し、事務局は1月に産総研が設立した「ゼロエミッション国際共同研究センター(CZR)」(センター長は旭化成名誉フェロー吉野彰氏)が担う。

 東京湾岸には、電力・ガス・石油・化学・電機・自動車など多様なエネルギーサプライヤーやユーザーなどの事務所や研究施設、大学が多くある。これらが様々な分野で連携すれば、ゼロエミッション技術に関する世界最大の研究開発・実証に関するPRの場所となり得る。 

 こうした中、政府が今年1月に策定した「革新的環境イノベーション戦略」の下、産学官の協議会を設置し、中長期的な視点でゼロエミッションに関する研究開発・実証プロジェクト(水素利用、二酸化炭素回収・有効利用・貯留、エネルギーマネジメントなど)の企画・推進、広報活動などが提言された。

 それに基づき、ゼロエミベイでは主な活動として、①湾岸周辺エリアの企業、大学、研究機関、行政機関などの活動情報を含むエリアマップ「ゼロエミベイマップ」の作成と海外への発信、②研究開発・実証プロジェクトの企画・推進と成果の普及・活用、③同技術に係る研究開発・実証、ビジネスへの取り組みに関する会員間の情報交換と連携の推進、④目的達成に必要なその他事業、などを行う。

 今後、趣旨に賛同し東京湾岸エリアでゼロエミッション活動を行っている会員を募集し、設立総会を6月16日に開催する。その後「ゼロエミベイマップ」をウェブサイトに掲載するなど本格始動する予定だ。入会案内などの詳細は、専用サイト(https://unit.aist.go.jp/gzr/zero_emission_bay/)まで。