日刊ケミカルニュース発行 株式会社科学企画出版社
2021年9月2日
NEDOグリーンイノベーション基金事業に採択
山梨県、東レ、東京電力ホールディングス、東京電力エナジーパートナー、日立造船、シーメンス・エナジー、加地テック、三浦工業、ニチコンは1日、コンソーシアム「やまなし・ハイドロジェン・エネルギー・ソサエティ（H2-YES）」を構成し、大規模P2G（Power to Gas）システムによるエネルギー需要転換・利用技術開発に係る事業を開始すると発表した。なお、同プロジェクトは、グリーンイノベーション基金事業における新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成事業の採択を受けている。
同日オンラインで開催した共同記者会見の中で、山梨県の長崎幸太郎知事は「再生可能エネルギー導入拡大と、GHG（温室効果ガス）削減は人類共通の課題であり、化石燃料からの脱却が必要だ。山梨県、東レ、東電はこれまで、米倉山（こめくらやま、甲府市）において再エネでグリーン水素を製造するP2Gシステムの開発を進め、基盤技術を確立してきた。しかし
2021年6月15日
ブルーイノベーション、東京電力ホールディングス、テプコシステムズの3社はこのほど、「送電線点検用ドローン自動飛行システム」を開発したと発表した。
東京電力パワーグリッドは、送電線の点検業務に同システムを6月から導入する。東京電力PGはこれまで、送電線の点検作業は主に高倍率スコープやヘリコプターなどを使い目視で行っていた。ただ、膨大な作業時間と作業員の高い技能に支えられており、少子高齢化に伴う将来的な作業員の不足、設備の高経年化による点検数増加への対応などが課題となっている。
こうした中、3社は、ブルーイノベーションが開発した「ブルー・アース・プラットフォーム」をベースに、送電線の位置を検知する対象物検知センサー技術、ドローンと送電線との距離を一定に保ち飛行する制御技術、送電線をブレなく撮影するための振動制御技術などを共同で開発。加えて、現場の作業員の使いやすさを追求し、送電線撮影に特化したアプリケーションも開発した。
同システムの導入により、一般的なドローンにも搭載可能な対象物検知センサーで送電線を検知し、カメラを搭載したドローンが自動飛行しながら、最適な画角で送電線の異常（腐食、劣化など）などを撮影することで、点検作業の大幅な効率化とコスト低減が可能となる。
2021年4月19日
東レ、東京電力ホールディングス、山梨県の3者はこのほど、甲府市米倉山（こめくらやま）の電力貯蔵技術研究サイトで技術開発を進めてきたP2G（パワー to ガス）システムの成果を発展させ、さらにカーボンニュートラル（CN）の実現を目指した新たな事業への挑戦に向け、共同事業体の設立を検討していくことについて合意した。
2016年度から、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の委託事業として、3者が共同で技術開発を行ってきたP2Gシステムは、大型の水電解装置や水素出荷設備などの施設全体がおおむね完成。今年6月から、山梨県内の工場やスーパーマーケットで水素を利用する実証試験を全国に先駆けて開始する。
こうした中、P2Gシステムの技術をさらに発展させ、山梨県内外での水素供給事業を可能にするとともに、国が創出する新たな基金事業へも積極的に取り組んでいくため、今回の合意に基づき、共同事業体「やまなし・ハイドロジェン・カンパニー（YHC）」（仮称）の設立に向けた検討を進める。
山梨県は、2050年までに温暖化ガスを実質ゼロにする脱炭素社会の実現に向け、P2Gシステムの実用化を加速し県内外への普及を図る。そして、さらなる高効率化・大容量化に向けた技術開発を進め、エネルギー需要家の化石燃料の利用をグリーン水素に大きく転換させ、新たな水素エネルギー産業の創出を目指す。
東京電力HDは、非化石エネルギーの推進を通じて持続可能な社会の実現に貢献するとともに、産業部門の電化や水素の技術開発により、脱炭素社会の実現に貢献していく。
東レは、「サステナビリティ・ビジョン」の中で、2050年に温室効果ガスの排出と吸収のバランスのとれた世界などを目指すことを掲げ、地球環境問題や資源・エネルギー問題の解決を通じて社会に貢献することを目指している。電解質膜、電極基材などの水電解・水素圧縮や燃料電池向け材料の開発、製造および販売を通じて、CNを可能とする水素製造（水電解）や水素インフラ（圧縮・貯蔵）、水素利用（燃料電池）技術の発展に貢献していく。