次亜塩素酸ソーダ

　東亞合成は25日、次亜塩素酸ソーダ、「ツルクロン」「アロンクリン」の値上げを決め需要家との交渉に入ると発表した。改定幅はタンクローリー品が「6円/kg以上」、ポリ缶とバッグインボックス品が「10円/kg以上」。

　対象製品については、昨年１２月に値上げを実施したが、その後も原燃料価格の急騰を受けて、次亜塩素酸ソーダの製造・販売コストが上昇し、同社の事業採算が悪化している。自助努力のみでのコスト吸収は困難なことから、適正品質の製品を安定供給していくため、今回の価格改定を打ち出した。

　昭和電工は29日、カセイソーダおよび次亜塩素酸ソーダについて、8月1日納入分から値上げすると発表した。改定幅は、カセイソーダが「30円/kg以上」（固形換算値）、次亜塩素酸ソーダが「5円/kg以上」。

　当該製品の事業収益は、急激な電力コストの高騰により大幅に悪化しており、輸送費などの上昇も受け大変厳しい状況が続いている。同社はこれまでも、製造原価の低減や物流の効率化などによるコストダウンに努めてきたが、今後も製品の安定供給を維持するためには、価格改定せざるを得ないと判断した。

　信越化学工業は16日、次亜塩素酸ソーダについて、8月1日出荷分から値上げする、と発表した。改定幅は「10円以上/kg」。

　同社の次亜塩素酸ソーダ事業においては、創業以来、地域の上下水道や食品業界をはじめとした各種工業用途向けに、高品質な製品の安定供給に努めてきた。しかし、昨今の電力価格の急激な上昇や物流費用の高騰により事業収益が著しく悪化している。同社はこれまで、コスト削減や合理化などに努めてきたが、現在の価格水準で採算を確保することは困難なことから、事業の継続および安定的な製品供給のため、今回の価格改定を決定した。

　クレハは6日、次亜塩素酸ソーダについて、今月20日出荷分から値上げすると発表した。改定幅は「10円/kg以上」。

　原燃料価格は、世界的な脱炭素の潮流、コロナ禍からの回復における需要の拡大、海運ひっ迫などによる物流コスト上昇、さらに、ウクライナ侵攻による不透明な経済情勢により、歴史的な高騰を続けている。

　同社は石炭発電を行っているが、次亜塩素酸事業は、ユーティリティーコストが製品コストに占める割合が高く、事業収益が急速かつ大幅に悪化している。また、物流についても燃料費の上昇に加え、働き方関連法施行で生じる〝物流2024年問題〟を見据え、ドライバーの確保が必要であり、コスト上昇が見込まれている。

　こうした中、同社は、今後もあらゆるコスト削減に努めていくものの、自助努力のみでは現状を脱することは困難であることから、継続して安定生産・安定供給を果たすべく、今回、価格改定を決定した。

　東亞合成はこのほど、次亜塩素酸ソーダ、「アロンクリン」「ツルクロン」を16日出荷分から値上げすることを決め需要家との交渉に入ると発表した。改定幅は、タンクローリーが「5円/kg以上」、ポリ缶とバッグインボックスが「10円/kg以上」。

　対象製品の国内需要は安定的に推移し、今後も堅調に推移することが想定される一方で、電力料金や輸送費などの上昇に加え、設備老朽化による大型補修や設備更新費用が同社の利益を圧迫している。生産効率化や物流合理化によるコスト削減に注力しているものの、自社のみでの吸収は困難な状況にあることから、適正品質の製品を安定供給していくためには、製品価格の是正が必要であると判断した。

　昭和電工は7日、次亜塩素酸ソーダについて、今月15日出荷分から値上げすると発表した。改定幅は「6円/kg以上」。

　次亜塩素酸ソーダを取り巻く事業環境は、原材料価格、電力コストの上昇に加え、安全・安定生産のための設備の維持・補修費の高騰を受け、厳しい状況が続いている。さらには、安定供給を維持するための輸送費の上昇も収益悪化の要因となっている。

　同社は、製造原価の低減、経費の削減や物流の効率化など、コスト削減に努めてきたが、安定生産と安定供給を維持するため、値上げせざるを得ないとの結論に達した。

　昭和電工は27日、次亜塩素酸ソーダの国内販売価格を、10月１日納入分から６円／ｋｇ以上値上げすることを決定し、ユーザーと交渉を開始したと発表した。

　次亜塩素酸ソーダは、水道水・プールの殺菌消毒や紙・パルプの漂白などに使用される、ライフラインには必要不可欠な工業薬品。同社のソーダ電解事業は、原料価格、エネルギー・電力コストの上昇により、長期にわたり厳しい状況が続いている。

　さらに、安全・安定供給の実現に不可欠な物流面でも人件費・燃料価格上昇に伴い収益が悪化している。こうした中で、今後も同製品を安全・安定に供給するとともに事業の維持継続を行うには、自助努力によるコスト削減に加えて、コストアップ分の一部を価格転嫁せざるを得ないとの結論に至り、今回の価格改定を実施する。