日刊ケミカルニュース発行 株式会社科学企画出版社
2020年7月7日
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）と福島県はこのほど、「低炭素水素の利活用拡大に関する連携・協力に関する基本協定」を締結した。
福島県浪江町で再生可能エネルギー（再エネ）を使った水素製造実証に取り組むNEDOと、「再生可能エネルギー先駆けの地」の実現に向けて再エネの導入拡大と関連産業の育成・集積を進めている福島県が包括的な協定を締結することで、①再エネ由来水素の活用およびそれを通じた再エネ導入の推進と研究開発に向けた相互協力、②再エネ由来水素および福島県内の再エネの広報・啓発活動、を連携・協力して進めていく。
なお、期間は6月19日から2022年3月末まで。すでに、福島県が設置した、あづま総合運動公園（福島市）とJヴィレッジ（楢葉町）にある純水素型燃料電池に、今年3月に開所した世界最大級の再エネ水素製造施設「福島水素エネルギー研究フィールド（FH2R）」から水素を供給し、施設内の一部電力供給を開始している。
2019年4月22日
豊田通商はこのほど、炭酸リチウム生産のパートナーである豪リチウム資源開発会社オロコブレと、福島県双葉郡楢葉町で水酸化リチウムの製造事業を行うことを決定し、合弁で新会社「豊通リチウム」を設立したと発表した。着工は今年上半期中を予定し、2021年上半期中の生産開始を目指す。
豊田通商は、2014年末からオロコブレとともにアルゼンチン・オラロス塩湖での炭酸リチウム生産を開始し、2018年11月に拡張を決定。需要が伸びている車載二次電池用炭酸リチウムの供給だけでなく、リチウム電池の技術革新に伴い二次電池の高容量化も見込まれることから、原料となる水酸化リチウムの生産・供給体制を構築する。
生産する水酸化リチウムの原料（炭酸リチウム）は、アルゼンチンのリチウム生産拠点サレス・デ・フフイ（SDJ）から調達し、生産能力は年間1万tを目指す。販売は、グループ会社である豊通マテリアルが100％を請け負い、車載二次電池用だけでなく他の工業製品用にも販売する予定。
また、同事業は東日本大震災の復興支援である経済産業省の自立帰還支援雇用創出企業立地補助金の対象で、豊通リチウムでは50人以上の新規雇用を予定しており、地域経済の活性化や復興の加速化に貢献する。なお、総事業費は90億円程度を見込んでいる。
豊田通商は、2018年の炭酸リチウム生産能力拡張と今回の件を通じて、自動車の電動化シフトに伴うリチウム需要の増加に対応していく考えだ。