日刊ケミカルニュース発行 株式会社科学企画出版社
2023年3月30日
経済産業省 製造産業局 素材産業課長 吉村一元氏
スタートアップは経済成長を牽引、機動性を武器に共創加速
岸田内閣は、「新しい資本主義」の実現に向け、スタートアップへの強力な支援に乗り出した。そのなかで、スタートアップは、社会的課題を成長エンジンに転換できることから、持続可能な経済社会の実現と、「新しい資本主義」を体現する牽引役と位置づける。かつて20代、30代の起業家が自動車メーカーや電機メーカーを次々と立ち上げ、新たな産業を生み出し、日本経済を大きく発展させるグローバル企業へと成長した。
政府は昨年末、投資額を10兆円規模とする「スタートアップ育成五か年計画」を策定した。戦後の創業期に次ぐ、第二の創業ブームの実現を狙う。近年、産業界ではカーボンニュートラルに代表される大変革が求められるなか、化学業界においてもスタートアップとの協業・共創が増えてきている。スタートアップの新技術は日本の化学産業に何をもたらすのか、吉村氏に聞いた。
━素材産業には、いま何が求められていますか。
素材産業は、
2022年11月18日
革新技術を社会実装、先行投資や環境整備が大きな課題
ウクライナ侵攻によるエネルギー資源のひっ迫が、カーボンニュートラル（CN）へのシフトを加速させている。次世代エネルギーではグリーン水素に注目が集まり、世界的に大型プロジェクトが計画されている。また資源循環でも、廃プラのケミカルリサイクルやバイオマスを活用した原料など、化石資源からの転換を目指した動きが強まってきた。すでに研究段階から実証段階に移行した技術も出始め、事業化も視野に入っている。日本政府もGI基金事業やGXリーグ構想などを打ち出し、革新技術を社会実装するためのサポートや仕組みづくりを進めている状況だ。
一方、化学企業にとっては自社の脱炭素化も重要になる。電力やプロセスの見直しには大規模な投資が避けられず、収益成長との両立が大きなテーマとなっている。今回の特集では、CNをいかにビジネスチャンスに転換していくかについて、経産省や川崎市、各企業の取り組みを取材した。
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◇インタビュー◇
経済産業省 製造産業局素材産業課長 吉村一元氏
▽化学産業はGXを強力推進、CNに向け炭素循環のプロ集団に
川崎市 臨海部国際戦略部本部 CN推進担当課長 篠原 顕氏
▽水素エネルギーと資源循環で脱炭素化、川崎モデルを構築
◇水 素◇サプライチェーンの構築を目指し開発が活発化
旭化成 執行役員 GSP長 植竹伸子氏
▽アルカリ水電解装置を大型化、海外市場でポジションを確立
東レ 常任顧問 経営企画室担当 出口雄吉氏
▽PEM型水電解装置に貢献、材料のリーディングカンパニーへ
◇各社の取り組み◇
積水化学工業 ESG経営推進部長 西山宏喜氏/担当部長 三浦仁美氏
▽環境中期計画は前倒しで進捗、次世代の環境技術を社会実装へ
積水化学のCN技術：ペロブスカイト太陽電池/BR技術
日本ゼオン CN推進室長 泉水慶太氏
▽省エネ・技術革新・燃料転換を軸に、「ものづくり」を転換
マイクロ波化学 代表取締役社長 吉野 巌氏
▽マイクロ波技術による電力の効率利用で、CN実現に貢献
ちとせグループ 最高経営責任者 藤田朋宏氏
▽バイオマス基点のものづくり、藻類事業を拡大し循環社会形成
2022年3月29日
2022年3月29日
競争力強化は原燃料転換とCRが鍵、国際社会けん引に期待
━2022年の世界経済の動向と、化学産業の業況見通しについて。
昨年は、先進国を中心にワクチン接種が進み、経済活動の回復の兆しが見えた一方で、東南アジアでロックダウンによるサプライチェーンの混乱が生じるなど、コロナの影響が残る1年だった。
また、新型コロナウイルス感染症拡大に加えて世界各地での災害に伴う影響など、日本の製造業のサプライチェーンの強靭化が益々重要視された1年でもあった。足元では、原油価格の高騰をはじめとした製造業へのコストインパクト増大、そして年明けからのウクライナ情勢は、現在このインタビューを受けている時点でも予断を許さず、世界全体の経済、産業界に対する混迷の度合いは深まっていると言わざるを得ない。
こうした中にあっても、化学業界では各社事業構造の転換や
2021年11月12日
製造産業局素材産業課長 吉村 一元氏
重要分野の実行計画を策定、基金造成し革新技術の開発支援
━2050のカーボンニュートラル（CN）に向け、「グリーン成長戦略」を策定されました。どのような取り組みになりますか。
日本は、2020年10月に2050年CNを目指すことを宣言したが、並大抵の努力では実現できない。そのためには、エネルギー・産業部門の構造転換、大胆な投資によるイノベーションの創出といった取り組みを大きく加速することが必要になる。これを踏まえ、経済産業省が中心となり、関係省庁と連携して2020年12月にグリーン成長戦略を策定し、2021年6月にはさらなる具体化のため、これを改定した。
グリーン成長戦略では、産業政策・エネルギー政策の両面から、成長が期待される14の重要分野について実行計画を策定し、国として高い目標を掲げ、可能な限り、具体的な見通しを示している。特に「カーボンリサイクル・マテリアル産業」分野では、CN社会を実現するためのキーテクノロジーであるカーボンリサイクル技術の開発と社会実装を進め、CO2を資源として有効活用することが求められる。
また、社会の基盤となる製品の材料を供給するマテリアル産業は、
2020年11月21日
化学産業、カーボンニュートラルへの対策が加速
CO2を有効利用、技術力でフロントランナーに
気候変動による異常気象の顕在化、海洋プラスチックごみ問題に端を発した世界的な環境保全への意識の高まりなど、現在、人間社会と地球（資源・環境）との関わり方を改めて見直す局面にある。
2015年に採択されたSDGsやパリ協定では、解決すべき社会課題や環境問題の長期的なビジョンが示された。わが国でも地球温暖化や廃プラスチックに対して意識が高まっており、サーキュラーエコノミー（循環型社会）の実現に向けた技術開発やソリューション提供が大きなテーマとなっている。
世界的に環境貢献が問われる中、経済産業省が今年5月「循環経済ビジョン2020」を策定。さらに菅義偉首相は所信表明演説で、2050年にGHG排出を実質ゼロにすると表明した。化学業界でもCO2の原料化やケミカルリサイクル、またグリーン水素といった実証事業が加速しているが、今後はそれを社会実装するために、業界の垣根を越えた連携が重要となりそうだ。
今回の異業種企画特集では「カーボンリサイクル」をテーマに、行政の方針や業界団体の取り組み、また企業各社のこれまでの成果と課題、事業化に向けた戦略などについて取材した。
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◇インタビュー◇
経済産業省製造産業局素材産業課長 吉村一元氏
▽非連続のイノベーションを創出、脱CO2社会を実現
プラスチック循環利用協会広報学習支援部長 冨田 斉氏
▽プラスチックリサイクルを支援、循環型社会の実現に貢献
三菱ケミカルサーキュラーエコノミー推進部長 金沢大輔氏
▽サステナビリティ事業をサポート、会社全体でＣＥを加速
旭化成研究・開発本部化学・プロセス研究所長 鈴木 賢氏
▽炭素・水素循環技術を開発、環境分野でトップランナーに
積水化学工業ESG経営推進部長 西山宏喜氏／担当部長 三浦仁美氏
▽新環境長期ビジョンを策定、環境をESG経営のエンジンに
ハイケム代表取締役社長 高 潮氏
▽C1ケミカルが基軸、炭素利用効率を上げ空気と海をきれいに
ちとせグループ最高経営責任者 藤田朋宏氏
▽光合成でCO2を固定、バイマス基点で目指す循環型社会
◇ケミカルリサイクル◇
積水化学工業広報部広報担当課長 中村慎一郎氏
▽BRエタノール技術を社会実装へ、資源循環をシステムで実現
昭和電工プラスチックケミカルリサイクル推進室長 栗山常吉氏
▽使用済プラスチックから水素、液化炭酸ガス、アンモニア製造