富士フイルム FDBJ設立、CDMOサービスをアジアで展開

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2023年6月15日

 富士フイルムはこのほど、成長する日本・アジア市場でバイオ医薬品の開発・製造受託ビジネスを拡大するため、国内に富士フイルム・ダイオシンス・バイオテクノロジーズ・ジャパン(FDBJ)を設立した。

 FDBJは、

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カネカなど 豊岡市で地域マイクログリッド事業開始

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2023年6月7日

 カネカはこのほど、グループ会社のカネカソーラー販売が、伊藤忠商事とともに特別目的会社「豊岡地域エネルギーサービス合同会社」(兵庫県豊岡市)を設立し、今年度から豊岡中核工業団地を対象に地域マイクログリッド事業(MG事業)に太陽光発電事業、蓄電所事業を組み合わせた複合的な電力サービス事業を開始すると発表した。 

豊岡中核工業団地内に設置した太陽光発電設備(左)と蓄電池設備(右)

 同MG事業では、

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東亞合成 上海に新会社設立、中国の事業体制を拡充

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2023年5月18日

 東亞合成は17日、中国での事業拡大とグループとしての管理体制の充実を進める目的で、同国の上海に100%子会社の「東亞合成(上海)企業管理有限公司」を設立したと発表した。董事長は、五十嵐一郎執行役員が務める。

 東亞合成グループは、海外売上高の拡大に注力しており、2025年中期経営計画「Leap Forward to the Next 2025」の基本方針の1つに掲げる。中国の張家港や香港などに製造・販売拠点をもつ同社は、今回、既存事業や新規顧客開発の強化、管理業務の集約など、中国の事業体制拡充を目的として、5月9日に新会社を設立した。

産総研 社会実装の体制・活動強化に向け新会社設立

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2023年4月17日

 産業技術総合研究所(産総研)は1日、100%出資の株式会社AIST Solutions(アイストソリューションズ:東京都港区)を設立した。資本金は1億円。元TDK取締役の逢坂清治氏が社長に就任する。産総研のミッション「社会課題解決と産業競争力強化」を目指し、研究成果の社会実装に向けた体制と活動を強化する。

 同社は、産総研の技術資産と

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東レリサーチセンター 蓄電デバイス事業部を設立、LIBなどを分析

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2023年4月13日

 東レリサーチセンターはこのほど、リチウムイオン電池(LIB)の分析・解析に特化した新組織、「蓄電デバイス事業部」を新たに設立すると発表した。

 カーボンニュートラル社会の実現に向け、

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トクヤマ インターブロッキングブロックの製販会社設立

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2023年1月27日

 トクヤマは26日、トクヤマ通商の100%子会社として、インターロッキングブロックの製造販売会社「トクヤマアートブロックLABO」を設立すると発表した。3月からの営業開始を予定している。

 トクヤマアートブロックLABOは、

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UBE 米国に統括会社を設置、化学事業関連会社を再編

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2023年1月19日

 UBEは18日、米国における化学事業の拡大を見据え、新たに統括会社「UBEコーポレーション アメリカ」を設立し、米国内の化学事業関連会社を再編したと発表した。

 同社は

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環境省 脱炭素化支援機構を設立、出資金を原資に投資

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2022年10月31日

 環境省は28日、脱炭素事業に意欲的に取り組む民間事業者などを支援することを目的に、「株式会社脱炭素化支援機構」を設立した。設立時の出資金は204億円(民間82社が102億円、財政投融資が102億円)。化学企業では積水化学工業と昭和電工が出資している。

脱炭素化支援機構

 同機構では、

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ブラスケム 双日とバイオMEGの新社設立、2025年稼働

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2022年10月28日

 バイオ製品生産のマーケットリーダーであるブラジルのブラスケムは、双日と共同でバイオMEG(モノエチレングリコール)とバイオMPG(モノプロピレングリコール)を生産・販売する合弁会社「Sustainea Bioglycols」(サステニア・バイオグリコールズ)を設立したと発表した。

 事業計画によると、

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産総研と日立製作所 CE連携研究ラボ設立、業種横断で標準化

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2022年10月17日

 産業技術総合研究所(産総研)と日立製作所は、循環経済社会の実現に向けて、産総研臨海副都心センター(東京都江東区・青海)内に「日立‐産総研サーキュラーエコノミー連携研究ラボ」を設立した。

「日立‐産総研サーキュラーエコノミー連携研究ラボ」を設立した産総研臨海副都心センター(本部)の外観

 産総研は研究成果の

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