《化学企業トップ年頭所感》三菱ケミカルホールディングス 越智仁社長

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2021年1月6日

 昨年は、新型コロナウイルス感染症によりリーマンショックを上回るダメージが生じた。世界経済の本格的な回復は2022~2023年まで遅れるという見方も強い。コロナ感染症の影響で最も変化が実感されたのは「働き方」だ。急速にテレワークの比率が高まり、製造やR&Dにおいても自動化やリモート化が進み出している。コミュニケーションや仕事自体のあり方に本質的な変化が生じている以上、私たち一人ひとりが満足いく仕事をできているか、充実感を得るためにはどうしたらいいかが、いっそう深く問われていると強く感じている。

 KAITEKI健康経営は、個人の健康と働き方改革を車の両輪とする取り組みだ。コロナ感染症は健康経営の意義をあらためて際立たせており、変化を奇貨として、さらに推進をしていく。

 三菱ケミカルでは4月から新人事制度が始まる。従来の制度を、独自の「ジョブ型」制度に変革していくが、欧米型の制度とは一線を画し、従業員の向上心と仕事への満足度を高めていくことを主眼としている。健康経営と相まって、一人ひとりの多様性を生かし、活力ある職場をつくりあげてほしい。

 世界を見ると、環境問題や社会問題は深刻さを増し続けている。地球温暖化、食糧・水、社会保障の持続可能性、経済的格差、文化的断絶といった難問が山積しており、早急な対処が求められている。一方で、デジタル、通信、バイオ、医療分野など、科学技術の急速な進化が、大きな変革を呼び起こしている。

 当社は、2030年にあるべき姿を見定めた中長期的な経営基本戦略「KAITEKI Vision30(KV30)」を策定した。KV30を基盤として、新たな中期経営計画(2021~2025年度)の策定を進めているが、最初の2年間はコロナ感染症がもたらした事象に即応しつつ、集中的なダメージからの回復と経営基盤の強化、事業成長施策の実行に重点を置く考えだ。

 私たちを取り巻く環境は、常に先行き不透明なため、当社の企業理念「人、社会、そして地球の心地よさが続いていくことをめざし、Sustainability、Health、Comfortを価値基準として、グローバルにイノベーション力を結集し、ソリューションを提供していくこと」を達成するという強固な意思が、より重要になる。4月からジョンマーク・ギルソン新社長の下で、三菱ケミカルホールディングスグループがますます成長していくことを期待している。

三菱ケミカルホールディングス 来年4月社長交代、ギルソン氏に

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2020年10月29日

越智社長「新中計を実行するのは次期社長の役目」

 三菱ケミカルホールディングスは23日、来年4月1日付で仏ロケット社CEOのジョンマーク・ギルソン氏が代表執行役社長に就任する人事を発表した。越智仁社長は3月31日で社長を、6月の株主総会で取締役を退任し顧問に就任する予定。

三菱ケミHD:越智仁社長 社長交代会見
越智仁社長 社長交代会見

 同日開催した記者会見で、越智仁社長は、「ホールディングスの社長に就任してから、構造改革やM&Aを実行し、事業を成長拡大させるためポートフォリオ改革を行ってきた」と振り返った上で、「昨今の環境問題や社会問題は深刻だ。当社も2050年のありたい姿からバックキャストして2030年の目指す姿として基本戦略『KV30』にまとめ上げた。この『KV30』は

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三菱ケミカルホールディングス 「KAITEKI フォーラム」を開催

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2020年10月9日

ウイルスの現状と対策、DXの進展について講演

 三菱ケミカルホールディングスは7日、オンラインによる「The KAITEKI FORUM 2020」を開催し、関係者約600名が参加した。

KAITEKI FORUM 越智仁社長
KAITEKI FORUM 越智仁社長

 開会の挨拶で越智仁社長は、「地球環境はめまぐるしく変化しており、気候変動、水・食糧の偏在、生物多様性の減少など問題が山積している。さらに少子高齢化、財政・社会保障の持続可能性、多様な労働者の働き方など多くの社会課題が深刻な状況にある」とした上で、

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三菱ケミHD コロナ禍も「KV30」方針を堅持

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2020年8月17日

越智社長「ゴールに到達するためのルートを議論」

越智社長オンライン会見
越智社長オンライン会見

 三菱ケミカルホールディングスは7日、越智仁社長のオンライン会見を開催した。足元の事業環境について越智社長は、「日本は、世界に比べ競争力があると言われているが、今回のコロナ禍によって、生産性の低さやデジタル化の遅れが大きく顕在化した。行政も企業もこれらの課題に早急に対応し、進化していかなければならない」と指摘。

 米中対立については「日本企業は両国の間に挟まれ、悩ましい立場だ。リスクを最小化するために、

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三菱ケミカルホールディングス 「KAITEKI Vision 30(KV30)」、 社会課題の解決に貢献

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2020年4月8日

炭素循環が柱の1つ、バイオプラスチックに注力

 三菱ケミカルホールディングスは、2030年の目指す姿「KAITEKI Vision 30(KV30)」を発表。2050年の目指すべき社会を、現在の社会課題が技術やサポートによって解決された社会と想定し、2030年には「持続可能な未来に向けて社会課題の解決をグローバルに主導するソリューションプロバイダー」を目指す方針だ。

 同社として解決に貢献すべき社会課題・事業領域を、①GHG低減②炭素循環③食料・水④医療進化⑤人快適化⑥デジタル社会基盤の6つに選定。その中の炭素循環では、CO2回収・利活用、バイオプラスチック、ケミカル・マテリアルリサイクルを「成長」事業群に挙げている。

 越智仁社長は、「環境貢献を意識することで、

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【化学企業 入社式訓示①】三菱ケミカルホールディングス 越智仁社長

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2020年4月2日

 当社は、資本効率の向上(MOE)に加え、革新的な製品やサービスの創出(MOT)、人類、社会、地球の持続可能性向上に資するソリューションの提供(MOS)の3つの価値の総和を企業価値として、この価値を高める「KAITEKI経営」を推進している。

 MOEの側面では、当社はポートフォリオ改革と成長戦略の着実な実行により収益性を向上させ、安定した事業構造を構築してきた。中期経営計画「APTSIS20」の最終年度である今年度は、着実な努力を積み重ねていくとともに、次期中計に向けた基盤強化と明確な戦略の構築を進めていきたい。

 多極化する世界を舞台に事業を成長させる上では、MOTの向上が欠かせない。自前技術の強化は大前提だが、積極的に外部との協奏・連携を行い、スピード感をもって市場のニーズに即応することが重要だ。あらゆる業務の基盤として、デジタル技術の習得も必須である。

 当社が2011年から取り組んでいる「KAITEKI経営」の精神は、昨今脚光を浴びるSDGsが掲げる目標とまさに軌を一にする。当社は、2050年のありたい社会像から、2030年における当社のあるべき姿をバックキャストして中期的方向性を示す「KAITEKI Vision 30」を策定した。

 世界の大きな変化を機会と捉え、どのようにチャレンジし、どのようなソリューションを創出し、持続的成長が図れるのか、皆さん一人ひとりの問題意識やアイディアが重要である。まさにこれから、「2030年に向けた新たな挑戦」が始まろうとしており、若い皆さんの新鮮な発想力、高い活力、そしてチャレンジ精神に大いに期待する。

 重要なのは次の3点である。①熾烈な競争を勝ち抜くために、すべてのチャンスを活用し「貪欲に学べ」〝Curiosity〟②自らの業務役割を深く考え、行動を起こし、責任を持ってやり遂げよ。「仕事のプロになれ」〝Deep Insight〟③失敗を恐れず新たなフィールドへ果敢に挑戦し、価値を創造し続けよ。「積極的に行動せよ」〝Active Thinking〟。

 新入社員の皆さんの「ゼロからの積極果敢なチャレンジ」に期待する。

 

三菱ケミカルHD 2030年の目指す姿「KAITEKI Vision 30」を発表

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2020年2月13日

「KAITEKI Vision 30 」を説明する越智仁社長
「KAITEKI Vision 30 」を説明する越智仁社長

 三菱ケミカルホールディングスは12日、都内で事業説明会を開催し、2021年度からスタートする次期中期経営計画の骨核となる2030年の目指す姿「KAITEKI Vision 30」(KV30)を発表した。

 越智仁社長は「政治・経済、環境問題、化学技術の進化など世界の潮流が大きく変化する中、我々が

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三菱ケミカルHD 越智社長「多くのイノベーションが必要」

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2020年1月17日

三菱ケミHD記者懇談会 越智仁社長 三菱ケミカルホールディングスは15日、都内で記者懇談会を開催した。

 挨拶に立った越智仁社長は、「今年は年初から米国とイランの軍事的な緊張が高まるなど、大変なスタートとなった。国際政治は崖っぷちでふらふらしている。ただ、意外にバランスを保ちながら行くのではないか」との見方を示した。

 そして、「経済はようやく上向きになってきたと感じている。(出席した役員が管轄する)各事業部には来年度の

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《化学企業トップ年頭所感》三菱ケミカルホールディングス 越智仁社長

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2020年1月7日

 昨年は「成長の加速と新たな社会に向けた基盤強化」の年と位置づけ、当社では先端技術・事業開発室の機能強化を、三菱ケミカルではデジタル・トランスフォーメーションの推進とITシステム・R&D機能強化、各リージョンでの〝One MCC〟の取り組みを、田辺三菱製薬ではデジタル技術の研究開発やMRへの応用を、大陽日酸では大型M&Aによる欧州での事業基盤の獲得を、生命科学インスティテュートではMuse細胞の生産拡大など、各事業会社では基盤強化に向けた諸施策を推進してきた。

 米中貿易摩擦やブレグジット、中東の地政学的リスクなどにより先行きの不透明感はますます強くなっているものの、医薬品事業の特殊要因を除けば、コア営業利益3000億円程度を安定して確保でき、平均的には3500億円を達成できる水準までに、当社グループの収益性を向上させることができた。これは「APTSIS 20」を通じて行ってきた、ポートフォリオ改革の推進と成長戦略の着実な実行の賜物と考えている。

 一方で、深刻な自然災害や廃プラスチック問題に関して、世界各国で対策が取られ始める中、サーキュラー・エコノミー構築に向けた機運が一層高まっている。また、科学技術の進化は凄まじいものがあり、特にデジタル技術やバイオサイエンス技術の革新は、大きなリスクであると同時に多大なるチャンスだと捉えている。

 今年は「2030年の〝あるべき姿〟に向けた計画策定」の年と位置づけ、1つは次期中期経営計画「APTSIS 25(仮称)」の策定、次に働き方改革のさらなる推進、そしてリージョナルオペレーションの強化、の3点を積極的に進めたい。次期中期経営計画については、2050年からバックキャストした2030年のあるべき姿へ向けての経営の基本方針である「KAITEKI Vision 30」をベースに、年末をめどに作り上げていく。

 働き方改革では業務を見直し、高度化・自動化することで、付加価値の高い仕事に集中して取り組める環境整備を通じ、いつでも、どこでも業務ができる体制を作り上げたい。さらに、地域統括拠点として各地域にしっかりと根付いた営業活動とマーケティングを行い、各事業会社での海外拠点の運営・ガバナンス体制を一層強固なものにしていく。

三菱ケミカルHD 田辺三菱を完全子会社化、シナジーを創出

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2019年11月20日

 三菱ケミカルホールディングス(HD)は18日、連結子会社である田辺三菱製薬を公開買い付け(TOB)し完全子会社化すると発表した。現在、三菱ケミHDは田辺三菱の株を56・39%保有している。なお、TOBの期間は11月19日から来年1月7日で、買付金額は約4900億円を見込む。

会見でTOBの目的を説明する三菱ケミカルHDの越智社長(右)と田辺三菱製薬の三津家社長
会見でTOBの目的を説明する三菱ケミカルHDの越智社長(右)と田辺三菱製薬の三津家社長

 都内で開催された記者会見で、三菱ケミHDの越智仁社長は「2030年に向けて、科学技術やマーケットは大きく変化する。特にデジタル技術や生化学の発達により、今後の

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