日本触媒の4-12月期 減収減益で通期予想は据え置き

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2021年2月4日

 日本触媒は3日、2020年度第3四半期(4―12月期)の連結業績(IFRS)を発表した。売上収益は前年同期比14%減の1955億円、営業利益86%減の15億円、税引前利益74%減の36億円、純利益84%減の15億円となった。世界景気の減速、原料価格や製品海外市況の下落に伴う販売価格低下、販売数量減少で減収となった。また生産・販売数量の減少、在庫評価差額などの加工費の増加、スプレッドの縮小、連結子会社NSEの固定資産の減損、三洋化成工業との経営統合中止に伴う関連費用の計上などで減益となった。

 セグメント別に見ると、基礎化学品事業は減収減益。アクリル酸とエステルは需要低迷による製品海外市況の下落と原料価格下落による販売価格の低下、販売数量の減少で減収。酸化エチレンも同様に価格低下と数量減少で減収。エチレングリコールとセカンダリーアルコールエトキシレートは、販売数量が増加するも製品海外市況による販売価格低下で減収だった。

 機能性化学品事業は減収減益。高吸水性樹脂と特殊エステルは市況下落に伴う価格低下と数量減少で減収。コンクリート混和剤用ポリマーと洗剤用水溶性ポリマー、塗料用樹脂も需要低迷による数量減少と価格低下で減収。無水マレイン酸は数量増となったが価格低下で減収。電子情報材料とエチレンイミン誘導品は販売価格は上昇したが数量減少で減収。樹脂改質剤と粘着加工品は数量減少で減収。ヨウ素化合物は販売価格上昇と販売数量増加で増収となった。

 環境・触媒事業は減収減益。プロセス・排ガス処理・脱硝用触媒は販売数量減少で減収。燃料電池材料は販売価格低下で減収。リチウム電池材料は販売数量増加で増収となった。

 なお、通期業績予想は、前回発表値を据え置いた。前回精査中としていた経営統合関連費用を計上したが、アクリル酸とアクリル酸エステルの販売数量が想定を上回ることや在庫評価差額などの加工費の減少が見込まれるため、前回発表値並みの業績予想としている。

ダイセルの4-12月期 減収減益も通期予想を上方修正

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2021年2月4日

 ダイセルは3日、2020年度第3四半期(4-12月期)の連結業績を発表した。売上高は前年同期比10%減の2814億円、営業利益17%減の187億円、経常利益17%減の202億円、純利益142%増の112億円となった。

 セグメント別に見ると、メディカル・ヘルスケア事業は増収減益。コスメ・健康食品事業は中国の需要回復などで化粧品原料の増販となったが、その他域の需要減少で減収。キラル分離事業はカラムの販売増加や、中国とインドでの事業が好調で増収となった。

 スマート事業は減収減益。ディスプレイ事業は液晶表示向けフィルム用の酢酸セルロースや、高機能フィルムの需要低迷などで数量減少。IC/半導体事業は電子材料向け溶剤やレジスト材などの堅調な需要で増収だった。

 セイフティ事業は減収減益。モビリティ事業はエアバッグ用インフレータなどが数量減少で減収だった。

 マテリアル事業は減収減益。酢酸は需要減少と市況の下落、酢酸誘導体は一部製品の需要増加があったものの市況下落の影響で減収となった。アセテート・トウは海外主要顧客向けで数量を保つも為替影響などで減収。カプロラクトン誘導体やエポキシ化合物などは一部用途の需要回復はあったが、欧州市場やFRP向け需要の低調で数量減少した。

 エンジニアリングプラスチック事業は減収減益。POM樹脂、PBT樹脂、液晶ポリマーなどは次世代通信用途で増加したが、自動車減産やスマートフォン需要の低迷で減収。ABS樹脂やエンプラアロイなどのコンパウンド事業も自動車生産や住宅着工の減少が響いた。樹脂加工事業は包装フィルムの販売減少などで減収した。

 その他部門は防衛関連事業の数量増加で増収増益。期初の様々な産業の需要低迷で減収減益となったが、徹底したコストダウンと自動車生産などの需要回復を着実に捉え、各セグメントで想定を上回る結果となった。

 第4四半期(1-3月期)も新型コロナの感染再拡大や半導体不足による自動車生産への影響など先行き不透明だが、経営成績、需要予測や販売価格是正などを踏まえ、通期業績予想を、売上高3880億円(前回発表比200億円増)、営業利益280億円(同60億円増)、経常利益295億円(同65億円増)、純利益180億円(同40億円増)に上方修正した。

三菱ケミカルホールディングスの4-12月期 利益は改善傾向も減収減益

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2021年2月4日

 三菱ケミカルホールディングスは3日、2020年度第3四半期(4-12月期)の連結業績(IFRS)を発表した。売上収益は前年同期比14%減の2兆3554億円、コア営業利益37%減の1136億円、営業利益99.5%減の7億円、純損失478億円(前年同期比1241億円減)となった。同日の決算会見の中で伊達英文執行役常務最高財務責任者は、「10-12月期は、需要が戻ってきたこともあり増益となった。ディスプレイのパネル業界が堅調であり、

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トクヤマの4-12月期 減収減益も通期予想を上方修正

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2021年2月1日

 トクヤマは29日、2020年度第3四半期(4-12月期)の連結業績を発表した。売上高は前年同期比7%減の2209億円、営業利益12%減の217億円、経常利益11%減の212億円、純利益7%増の193億円となった。

 セグメント別に見ると、化成品セグメントは減収減益。カセイソーダは、コロナ影響で国内の販売減に加え海外市況も下落し減益。塩化ビニルモノマーおよび塩化ビニル樹脂は、輸出価格が上昇し増益。ソーダ灰は、コロナ影響で国内の販売数量が減少し減益となった。

 特殊品セグメントは増収増益。半導体向けの多結晶シリコンは、5Gの導入やリモートワークの増加を背景に販売が堅調に推移し増益。電子工業用高純度薬品は、海外向けを中心として販売数量が増加し増益。乾式シリカは、コロナ影響などから販売減で減益となった。

 セメントセグメントは増収増益。セメントの国内出荷は、コロナ影響が限定的だったこと、原料価格の下落で製造コストが低減したことにより増益となった。

 ライフアメニティーセグメントは減収減益。プラスチックレンズ関連材料は、コロナ影響からメガネレンズ用フォトクロミック材料の欧米向け輸出数量が減少し減益。歯科器材は欧米向け輸出数量が減少したものの、広告宣伝費などの低減で増益。医療診断システムは、臨床検査情報システムおよび検体検査自動化システムの販売減で減益となった。ポリオレフィンフィルムの製造・販売を行うサン・トックスの一部株式を譲渡し連結対象から除外している。

 なお同日、通期業績予想の修正を発表。売上高は据え置いたが、営業利益300億円(前回発表比20億円増)、経常利益300億円(同20億円増)、純利益260億円(同40億円増)に上方修正している。同社は、「塩ビモノマーや塩ビ樹脂の輸出価格の上昇、直近の業績動向を踏まえた」としている。

 

住友化学の4-12月期 コア営業利益1070億円

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2021年2月1日

 住友化学は29日、2020年度第3四半期(4-12月期)の連結業績(IFRS)を発表した。売上収益は前年同期比1%減の1兆6426億円、コア営業利益8%減の1070億円、営業利益9%減の1166億円、純利益42%減の219億円。

 セグメント別に見ると、石油化学は減収・コア営業損失。新型コロナ感染拡大の影響に伴う経済活動の落ち込みにより、自動車関連用途を中心に合成樹脂などの出荷が減少。また、原料価格の下落に伴い、石化製品などの市況が低水準で推移した。こうした要因に加え、交易条件の悪化やペトロ・ラービグでの定修の影響もありコア営業利益は損失となった。

 エネルギー・機能材料は減収減益。コロナ影響により、自動車関連用途のLIB用セパレータや合成ゴムなどの出荷が減少した。

 情報電子化学は増収増益。半導体プロセス材料である高純度ケミカルやフォトレジストは、需要の伸長に伴い出荷が増加。また、巣ごもり需要や在宅勤務需要などを背景に、ディスプレイ関連材料の出荷が増加した。

 健康・農業関連事業は増収増益。農薬は、昨年4月に実施したニューファーム社の南米子会社4社の買収により販売が増加。また、インドの出荷も堅調に推移した。さらにメチオニン(飼料添加物)は市況が上昇した。

 医薬品は増収増益。国内では「エクア」および「エクメット」(二型糖尿病治療剤)の販売が寄与し、北米では「ラツーダ」(非定型抗精神病薬)の販売が伸長した。昨年度に買収した会社の費用が増加したが、売上が伸びたことで増益となった。その他は減収増益だった。なお、通期業績予想については前回発表を据え置いている。

日本ゼオンの4-12月期 高機能材は四半期で最高益に

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2021年2月1日

 日本ゼオンは29日、2020年度第3四半期(4-12月期)の連結業績を発表した。売上高は前年同期比11%減の2163億円、営業利益2%減の211億円、経常利益3%減の229億円、純利益5%増の174億円。同日に開催されたオンライン会見の中で、松浦一慶取締役執行役員は「エラストマー素材の需要は全体として回復基調となり、高機能材料は堅調に推移した。10-12月期の営業利益は昨年同期を大きく上回り、高機能材は四半期で最高益となった」と総括した。

 セグメント別に見ると、

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信越化学工業の4-12月期 経常利益2930億円

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2021年1月28日

 信越化学工業は27日、2020年度第3四半期(4-12月期)の連結業績を発表した。売上高は前年同期比7%減の1兆904億円、営業利益11%減の2850億円、経常利益11%減の2930億円、純利益14%減の2133億円となった。4-6月期を底に、収益は回復傾向にあり、10-12月期の経常利益は1008億円となっている。

 セグメント別で見ると、塩ビ・化成品事業は売上高10%減の3346億円、営業利益20%減の619億円。米国シンテック社はフル操業を継続し、塩化ビニル、カセイソーダともに高水準の出荷を維持した。また、欧州拠点および国内拠点も販売数量の維持に努め、市況の改善を享受した。

 シリコーン事業は売上高12%減の1519億円、営業利益33%減の317億円。汎用製品の価格下落に加え、化粧品向けや車載向けの需要鈍化の影響を受けた。

 機能性化学品事業は売上高6%減の825億円、営業利益20%減の170億円。セルロース誘導体は、医薬用製品は底堅く推移したが、建材用製品が振るわなかった。フェロモン製品やポバール製品は出荷が低調に推移した。

 半導体シリコン事業は売上高5%減の2811億円、営業利益1%増の1126億円。新常態の進展とともに、オンライン化や高速データ通信向けインフラ整備などが進み、半導体デバイス市場は持続的に拡大したことに加え、高機能化する先端デバイス需要が伸長した。

 電子・機能材料事業は売上高1%増の1701億円、営業利益は微増の516億円。希土類磁石は4―6月期に海外工場の稼働が経済活動制限の影響を受けたが、ハードディスクドライブ向けは好調に推移し、車載向けは下期に入り強い回復を示した。フォトレジスト製品はArFレジストやEUVレジストを中心に好調を持続。マスクブランクスも先端、汎用用途ともに堅調に推移した。光ファイバー用プリフォームは市況悪化の影響を受け厳しい状況が続き、大型パネル用フォトマスク基板は需要鈍化の影響を受けた。

 加工・商事・技術サービス事業は売上高10%減の700億円、営業利益8%減の101億円だった。なお、通期業績予想については、10月に発表した数値を据え置いている。

クラレの1-9月期 減収減益も通期予想は上方修正

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2020年11月12日

 クラレは11日、2020年度第3四半期(1-9月期)の連結業績を発表した。売上高は前年同期比8%減の3938億円、営業利益23%減の325億円、経常利益21%減の298億円、純利益22%減の151億円となった。

 セグメント別で見ると、ビニルアセテートは減収減益。ポバール樹脂は世界的な需要低迷で販売量が減少し、生産調整を行った。光学用ポバールフィルムは、大型ディスプレイ向けを中心に需要が回復した。PVBフィルムは建築・自動車向けともに需要が低迷した。水溶性ポバールフィルムは個包装洗剤向けの販売が拡大した。

 イソプレンは減収減益。イソプレン関連製品は、ファインケミカル、熱可塑性エラストマーともに、主に中国とアジアで需要が減速した。耐熱性ポリアミド樹脂「ジェネスタ」は、電気・電子デバイス用途は堅調だったが、自動車用途は生産台数減少の影響を受けた。

 機能材料は減収減益。メタクリルは飛沫飛散防止用仕切板やディスプレイ向けに販売増となったが、事業全体は原料高と市況悪化で低調だった。メディカルは歯科医院の休業により欧米で苦戦していたが、診療再開により回復基調となっている。カルゴン・カーボンは、コロナ禍でも生活を支える製品として底堅く推移した。

 同日に通期業績予想の修正を発表。ここまでの実績や足元の状況を踏まえ、売上高5200億円(前回予想比100億円増)、営業利益400億円(70億円増)、経常利益350億円(60億円増)、純利益150億円(20億円増)と、前回予想から上振れる見通しだ。

 

東海カーボン 第3四半期決算、主力製品販売減で減益

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2020年11月6日

長坂社長「黒鉛電極の事業環境は来年一段と回復」

 東海カーボンは5日、電話会議による決算説明会を開催した。前日発表した2020年度第3四半期(1-9月期)の連結業績は、売上高27%減の1446億円、営業利益85%減の74億円。主力製品である黒鉛電極とカーボンブラックの販売数量の減少や、黒鉛電極のマージンが悪化したことで減収減益となった。また、通期業績予想については、7月豪雨による田ノ浦工場(熊本県)の災害損失および受け取り保険金の概算を特別損益に織り込み、純利益を5億円(前回予想比5億円減)に下方修正している。

 説明会の中で長坂一社長は、「黒鉛電極の事業環境は第3四半期から好転している。来年はさらにもう一段良くなるだろう」との見方を示した。ただ、「先月値上げを発表し交渉に入ったが、

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