4-12月期

　積水化学工業は28日、2020年度第3四半期（4-12月期）の連結業績を発表した。売上高は前年同期比8％減の7564億円、営業利益32％減の399億円、経常利益43％減の338億円、純利益49％減の207億円。決算会見の中で上脇太取締役専務執行役員は「上期からコロナ禍の影響を受ける中、固定費削減や構造改革を推進してきた効果に加え、自動車やエレクトロニクスの市況が改善したことにより、10―12月期は増益に転換した」と総括した。

　セグメント別に見ると、

［信越ポリマー／4―12月期決算］（26日）単位100万円。カッコ内は、対前年同四半期増減率▽連結＝売上高55,782（▲8.1％）、営業利益4,663（▲20.2％）、経常利益4,785（▲24.3％）、純利益3,477（▲26.6％）。

［三菱ガス化学／4-12月期決算］（5日）単位100万円、カッコ内は対前年同四半期増減率。▽連結＝売上高463,971（▲7.1％）、営業利益26,409（▲31.2％）、経常利益22,584（▲64.0％）、純利益14,778（▲70.5％）。

［リケンテクノス／4-12月期決算］（31日）単位100万円、カッコ内は対前年同四半期増減率。▽連結＝売上高74,132（3.3％）、営業利益4,068（▲1.7％）、経常利益4,193（▲0.8％）、純利益2,228（▲5.7％）。

［旭有機材／4-12月期決算］（31日）単位100万円、カッコ内は対前年同四半期増減率。▽連結＝売上高40,912（▲2.5％）、営業利益2,952（▲0.1％）、経常利益2,960（▲5.1％）、純利益2,130（▲28.3％）。

［大日本住友製薬／4-12月期決算］（30日）単位100万円、カッコ内は対前年同四半期増減率。▽連結（国際会計基準：IFRS）＝売上収益357,017（2.9％）、コア営業利益64,254（15.0％）、親会社の所有者に帰属する四半期利益43,979（10.0％）。

　積水化学工業は30日、2019年度第3四半期（4-12月期）の連結業績を発表した。売上高は前年同期比1％減の8233億円、営業利益2％減の582億円、経常利益微増の595億円、純利益5％減の401億円だった。売上高は、海外市況低迷が長期化している中、堅調な国内販売で挽回し前年同期並みとなり、営業利益は為替の影響などで減益となった。

　事業セグメント別では、住宅は売上高4％増の3702億円、営業利益12％増の224億円。自然災害による集客への影響と、消費増税による建て替え、集合住宅の受注減少があったが、新製品の投入や受注獲得施策により影響を最小限に留め、前年を上回る期初受注残高のもと、売上の平準化に加えてリフォーム事業の収益体質強化が進捗し、増収・増益となった。

　環境・ライフラインは売上高微減の1712億円、営業利益11％増の92億円。消費増税などの影響により汎用品の販売が苦戦したが、重点拡大製品の販売は順調に拡大し、売上高は前年同期並みとなった。営業利益は、重点拡大製品の販売増加に伴う製品構成の改善により増益となり、第3四半期連結累計期間としての過去最高益を更新した。

　高機能プラスチックスは売上高7％減の2416億円、営業利益15％減の296億円。海外市況低迷長期化の影響を受け減収・減益となった。エレクトロニクス分野では、スマートフォンやタブレットなどモバイル端末の市況の悪化により減収となったが、5G向けの放熱材料や接合部材などの非液晶分野を中心とした市況の回復基調を背景に拡販が堅調に進捗した。

　車輌・輸送分野では、欧州の自動車市況の回復遅れ、中国市場の減速、さらに米国市場における自動車販売の停滞などグローバルでの市況低迷長期化の影響を受けた。住インフラ材分野では、耐火材料、不燃材料の拡販が順調に進捗。産業分野では、消費増税などの影響によりテープなど汎用品の販売が苦戦した。

　メディカルは売上高1％増の523億円、営業利益8％減の66億円。医療事業は顧客都合により受注が減少したが、主力の検査事業では、国内・海外ともに販売が順調に拡大した。営業利益は、事業拡大に向けた投資などに伴う固定費の増加が先行し減益となった。

　なお同日、通期業績予想を修正。海外市況低迷の長期化により販売製品の構成が変動した影響や為替などを勘案し、営業利益を970億円（前回予想比30億円減）に下方修正した。

　日本ゼオンの2019年度第3四半期（4-12月期）連結決算は、売上高が前年同期比5％減の2426億円、営業利益は同20％減の215億円、経常利益は同20％減の235億円、純利益は同33％増の167億円。30日に開催した決算説明会で、純利益について松浦一慶執行役員は「前年同期にあった、シンガポール工場の固定資産の減損損失による、特別損失が減少したことで増益になった」と述べた。

　セグメント別では、エラストマー素材セグメントの売上高は、同9％減の1355億円、営業利益は同41％減の85億円。減益要因としては、合成ゴムを中心とした原料価格下落に伴う原料価格連動フォーミュラによる、価格差のマイナス63億円が最も大きかった。ただ、原料価格の下落は、原価差として43億円のプラスをもたらしている。

　この価格差と原価差のギャップについて、松浦執行役員は