日刊ケミカルニュース発行 株式会社科学企画出版社
2022年3月11日
ブリヂストンはこのほど、産業技術総合研究所（産総研）、東北大学および委託パートナーのENEOS、日揮ホールディングス（HD）とともに、使用済タイヤから合成ゴムの素原料であるイソプレンを高収率で製造するケミカルリサイクル（CR）技術の共創を開始した。2030年までに、社会実装に向けた実証実験を行う。
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「グリーンイノベーション基金事業／CO2等を用いたプラスチック原料製造技術開発」の実証事業「使用済タイヤからの化学品製造技術の開発」における研究開発項目の1つ「使用済タイヤの低温分解解重合による高収率リサイクル法開発」で、
2022年3月2日
ENEOSは先月25日、来年10月をめどに機能停止を発表した和歌山製油所（和歌山県有田市、海南市）の跡地利活用などを検討する、「和歌山製油所エリアの今後の在り方に関する検討会」のキックオフミーティングを開催した。
同ミーティングには地元の有田市長や海南市長をはじめ、和歌山県商工観光労働部、経済産業省の資源エネルギー庁や近畿経済産業局からの参加もあった。1月25日の同社の発表直後から、県や地元自治体を中心に操業の延長や今後のビジョンを求める声が上がっており、今回はそれに迅速に対応する形となった。ミーティング自体は非公開での開催だったが、冒頭の参列者の挨拶のみはマスコミに公開された。
主催者であるENEOSの佐藤由理総務部長は、
2022年3月1日
2022年2月24日
2022年2月1日
2022年1月26日
2022年1月24日
2022年1月14日
2022年1月13日
ENEOSはこのほど、横浜市の臨海部での水素サプライチェーン構築に向けた水素供給インフラ整備を促進するため、同市との間で連携協定を締結したと発表した。
横浜市の臨海部は、輸出入などを担う重要な物流拠点として港湾が整備されており、製造業も集積していることから、高い水素利用ポテンシャルがある。ENEOSは、同市との包括的な連携により、同エリアでの水素サプライチェーン構築の取り組みをさらに加速していく考えだ。連携協定に基づき、両者は水素の輸入・貯蔵・供給・利用を促進するためのインフラ整備と、水素供給・利活用促進に資する活動で広く連携することにより、日本の2050年までのカーボンニュートラル実現に貢献していく。
ENEOSは脱炭素・循環型社会に向けて、次世代型エネルギーの普及拡大に関する取り組みを加速しており、水素大量消費社会を見据えたCO2フリー水素サプライチェーンの構築を推進。同社の根岸製油所・横浜製造所が立地する横浜市では、市内に水素ステーションを六ヵ所展開しているほか、同市の臨海部も対象とした「東京湾岸エリアにおけるCO2フリー水素供給モデルに関する調査」（NEDO委託事業）を実施している。
一方、横浜市は「Zero Carbon Yokohama」を掲げ、2050年までの脱炭素化の重点施策として水素社会実現に向けた取り組みを積極的に進めており、「横浜港におけるカーボンニュートラルポート形成に向けた水素利活用システム検討調査」（同）に着手した。
2022年1月13日
