日刊ケミカルニュース発行 株式会社科学企画出版社
2021年10月22日
ENEOSはこのほど、同社が運営する知多事業所（旧知多製造所、愛知県知多市）について、出光興産との間で設備譲渡契約を締結したと発表した。
同事業所は先月9月末をもって製造機能を停止。パラキシレン製造装置（年産40万t）、トルエン不均化装置（日産8800バレル）、シクロヘキサン製造装置（年産22万t）などの設備を備える。
両社は、同事業所のパラキシレンをはじめとする石油化学製品の製造設備の譲渡について、昨年10月に基本覚書を交わし、今年2月に基本契約を締結、詳細条件の合意に向けて協議を行っていた。今後は、安全に設備を譲渡するための工事などを実施し、来年10月1日をめどに設備の譲渡を行う予定。
ENEOSは引き続き、基盤事業とする石油製品・石油化学製品事業でのサプライチェーン全体の競争力強化を図りながら、安定供給を前提とした最適な生産・供給体制の構築を迅速に推進していく考えだ。
2021年10月18日
ENEOSはこのほど、米子会社のENEOS Power USAを通じて2019年に15％の権益を取得した、サウスフィールドエナジー天然ガス火力発電所が商業運転を開始したと発表した。
同施設は、同州コロンビアナ郡に位置する出力約118万kWの高効率ガスタービンを採用した最先端の低炭素天然ガスコンバインドサイクル方式の発電所。発電された電力は、米国最大の卸電力市場であるPJMインターコネクションを介して同国北東部に供給される。
ENEOSは、同発電所への出資を通じ、需要が見込める北米市場での販売による新たな収益源を確保するとともに、最先端技術を使った低炭素かつ競争力の高い発電所運営のノウハウを培うことで、国内での効率的な発電所運営に活用していく考え。同時に、東南アジアなど海外でのさらなる発電事業の展開に向け、自由化で先行する米国電力市場での販売、パートナーとの関係構築といった海外発電事業に関する知見と実績の蓄積を図る狙いだ。
地球温暖化への対応として脱炭素化が世界的潮流となる中、天然ガス火力発電は出力調整によって電力需給バランスを安定させる機能をもつため、再生可能エネルギー由来の電力を補完し、電力の安定供給維持に貢献する。また、天然ガスは化石燃料の中で最も低炭素であることから、脱炭素化を段階的に進める上で重要な役割が期待されている。
2021年10月13日
2021年10月6日
2021年10月5日
ENEOSはこのほど、マレーシアの国営石油会社・ペトロナスの完全子会社であるペトロナス・ガス・アンド・ニューエナジーとの間で、CO2フリー水素のサプライチェーン（SC）構築に向けた協業検討について覚書を締結した。
マレーシアで生産される水素を効率的な貯蔵・輸送形態の1つである有機ハイドライド・メチルシクロヘキサン（MCH）に変換し、ENEOS製油所へ輸送するSC全体について両社で検討を開始する。
具体的には、両社は同国内での水素の製造やMCH製造・出荷について検討を行い、ENEOSは製油所でのMCHを利用した水素の製造・利用、さらには近隣の火力発電所や製鉄所などへの水素供給に関する検討を実施する。
同検討では、ペトロナスの石油化学工場から排出される未利用の副生水素の活用を予定。数万t規模の豊富な副生水素の製造ポテンシャルがあることから、安定的かつ競争力のある供給源確保と、同事業の高い実現可能性が期待されている。
併せて、将来的な規模拡大を念頭に、再生可能エネルギー由来のグリーン水素や、化石燃料から水素を製造する際に排出されるCO2を回収・貯留（CCS）することで、CO2排出量を実質ゼロとするブルー水素の製造可能性についても検討を行う。また、同協業の一環として、両社はマレーシア国外での水素製造の可能性についても検討を進めていく考えだ。
ENEOSは、脱炭素に向けた本格的な水素の大量消費社会を見据えて、国内外でCO2フリー水素SC構築に取り組んでいる。海外では、豪州や中東、アジアでの広範囲なアライアンスを生かし、安価な水素の大量供給実現に向けた検証を行っている。
2021年10月4日
2021年10月1日
ENEOSはこのほど、愛知県稲沢市に同社47カ所目（中京圏では8カ所目）となる商用水素ステーション「稲沢石橋水素ステーション」を開所した。
供給方式には都市ガス改質型オンサイト方式を採用し、ステーション内に水素製造装置を設置。水素製造能力は300N㎥/時となっている。
同ステーションのある稲沢市は愛知県北西部に位置し、名古屋市街や岐阜県などへのアクセスが良好なことから、両県の燃料電池自動車（FCV）ユーザーの利便性向上への貢献を図りたい考えだ。
同社は、2014年のFCV販売開始に合わせて水素ステーションを開所して以来、四大都市圏に整備を進めている。現在、国内での水素ステーション数のシェアは3割強を占める。
なお設置にあたっては、次世代自動車振興センター「燃料電池自動車用水素供給設備設置補助事業」の補助金を活用した。
2021年9月16日
ENEOSはこのほど、豪州の大手総合エネルギー企業・オリジン社と、日豪間のCO2フリー水素サプライチェーン（SC）構築に向けた協業検討の実施を決め、両社で覚書を締結したと発表した。
協業検討は同国のクイーンズランド州で実施し、両社は安価で安定的な再生可能エネルギー電力由来の水素の供給可能性について検証を進めていく。具体的には、オリジン社は再エネ電力の安定供給と水素を製造する水電解槽について、ENEOSは水素の貯蔵・輸送形態の1つであるメチルシクロヘキサン（MCH）の効率的な製造と日本への海上輸送についての検討を行う。
クイーンズランド州は、太陽光発電を中心とする再エネ電源の開発が進む地域。同州政府は、これらの再エネ電力を活用した水素産業の振興に積極的に取り組んでおり、独自の水素産業戦略の下、州内の水素事業を支援する「水素産業開発ファンド」をいち早く設立し、州全域での大規模な水素事業専用開発エリアの整備などを行っている。加えて、石炭やLNGなどの在来型資源用の設備として使われている既存の貯蔵タンクや出荷設備、桟橋、港湾は水素の輸出用インフラとして活用できるメリットもある。
なお、今回の検討にあたっては、日本政府のグリーンイノベーション基金や豪州の水素ハブ構想など、日豪政府による政策支援の活用についても両社で検討を進め、日豪CO2フリー水素SCの社会実装を早期に実現することを目指す。
2021年9月16日
ENEOSは15日、次世代のヘルスケアサービス提供に向け、ネクイノ（大阪市北区）に出資し協業を開始、同日から、両社で共同開発した専用無人ブース「スマートライフボックス」を使用したヘルスケアサービスの実証実験を実施すると発表した。
同無人ブースは、プライバシーと消毒除菌機器による清潔さが保たれており、室内に設置された検査機器による様々なバイタルデータの計測と、そのデータを共有して参照できる医療専門家とビデオ通信によるコミュニケーションが可能なもの。
両社は、三井不動産がららぽーと柏の葉（千葉県柏市）でリニューアルオープンした「まちの健康研究所『あ・し・た』」内に、「スマートライフボックス」を設置し、地域住民に無料で利用できる医療専門家とのオンライン健康相談サービスの提供を開始する。
ネクイノは、オンライン診察でピルを処方するアプリ「スマルナ」を運営するスタートアップ企業。ENEOSは、ネクイノがもつオンライン診察のノウハウを活用し、各種ヘルスケアサービスを自宅以外の生活圏内の場所で提供するために、「スマートライフボックス」を共同開発した。両社の協業により、利用しやすく質の高いヘルスケアサービスの展開拡大を目指す。提供するサービス内容の拡充を図りながら、来年3月末まで実証を行う予定。
また、将来的には「スマートライフボックス」を地域住民の生活を支える新しいライフサポートサービスとして、自治体や企業など様々な場所への設置や、全国約1万3000カ所で展開するサービスステーションのネットワークを生かした、ENEOSならではの利便性の高いサービスの事業化を検討していく考えだ。
2021年9月9日