［ENEOSホールディングス・ENEOS・人事］（10月1日）【合同部】▽ENEOSEV事業推進部EV事業企画グループマネージャー天野敏康【ENEOS】▽同部副部長戸口隆富。
ENEOSホールディングス・ENEOS 人事（10月1日）
2021年9月9日
ENEOS
ENEOS 決済ツール2周年記念、ウェブCM公開
2021年9月8日
ENEOSはこのほど、全国のENEOSサービスステーション（SS）で使えるスピード決済ツール「EneKey」のデビュー2周年を記念し、音楽事務所のオフィスオーガスタとコラボレーションを実施。第1弾として、シンガーソングライターの山崎まさよしさんを起用したコラボウェブCM「EneKey×サイドストーリー」を公開した。
また、EneKey公式Twitterアカウントをフォロー&投稿をツイートすれば誰でも参加できるキャンペーン、およびENEOSのSSにてEneKeyを利用してガソリン・軽油を給油すると参加できるキャンペーンを同時に開催している。
Twitterキャンペーン（9月30日まで）では、非売品の限定コラボジャケットCD、Amazonギフト券が抽選で当たるほか、山崎まさよしさん×イラストレーターのともわかさんのオリジナルウェブCMの特別映像が視聴可能。
一方、SSでのEneKey利用者へのキャンペーン（11月30日まで）では、非売品の限定コラボジャケットCDや、限定コラボジャケットカセット&カセットMP3変換プレーヤー、オーガスタキャンプコラボTシャツ、Amazonギフト券を抽選で合計2200人にプレゼントする。なお詳細については、キャンペーンサイトを参照。
EneKeyはクレジットカードと連携させて発行可能な、ENEOSセルフSSのスピード決済ツール（入会金・年会費無料）。製品名には、エネルギーを注入する「鍵」という意味を込めており、日常生活の必需品の1つとして手軽に持ち運べ、全国のENEOSセルフSSで利用できる（一部対象外あり）。
ENEOS 今秋に販売部門バックオフィス機能を分社化
2021年9月6日
ENEOSはこのほど、今年10月1日付で販売部門のバックオフィス機能を分社化し、石油販売事業に見識の深いIT企業であるアイネットとの合弁会社「ENEOSデジネット」を設立すると発表した。出資比率は、ENEOS80％、アイネット20％。
ENEOSは、2040年長期ビジョンに掲げたグループのありたい姿の実現に向けて、各部門での「基盤事業の効率化」や「画期的な新製品・新サービスの創出」を目的としたデジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みを加速している。
その一環として、売上・契約管理などのバックオフィス業務にロボティック・プロセス・オートメーション（RPA）をはじめとしたデジタル技術を取り込み定型業務の自動化・効率化を図るとともに、販売業務に精通するデジタル人材の育成を目的とした合弁会社の設立について、昨年11月にアイネットと基本合意しており、両社で検討を進めていた。
ENEOSは、新会社の設立を通じた抜本的な業務効率化を含む構造改革の断行・デジタル技術活用により、引き続き基盤事業の効率化・競争力強化を推進していく考えだ。
ENEOS 9月のベンゼンACPは前月比85ドル安
2021年9月2日
ENEOS 水素SC構築の4件、NEDO事業に採択
2021年8月27日
ENEOSは26日、CO2フリー水素サプライチェーン（SC）の構築に向けて実施する4件の実証事業が、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「グリーンイノベーション基金事業」として採択されたと発表した。
今回採択された実証事業は、①MCH（メチルシクロヘキサン）SCの大規模実証、②直接MCH電解合成（Direct MCH）技術開発、③水素発電技術（専燃）実機実証、④液化水素SCの商用化実証、の4事業。なお、実証期間は2030年度末まで（④のみ2029年度末まで）を予定している。
同社は、海外で製造した水素（ブルー・グリーン）のキャリア（輸送手段）として、ガソリンに組成が近く安定的に輸送・貯蔵ができるMCHに注目。2030年30円/N㎥の水素供給コスト達成に向け、既存設備を活用した脱水素技術や、MCHSCの構築を目指す。
①については、協業検討に合意してきた豪州やマレーシアなどの現地企業と共同で、海外でのCO2フリー水素とMCH製造プラントの建設・運用、MCHの海上輸送、国内の製油所数カ所の既存設備を最大限活用したMCH受け入れ・貯蔵・水素製造について、年間数万tの商用規模の技術を実証する。また、MCHから製造した水素は、製油所内で石油製品の製造プロセスに利用するほか、近隣の発電所などへ供給することも検討する。
②については、同社が独自開発し研究を進めてきた、再エネ由来のMCH製造の低コスト化（2050年20円／N㎥）を可能にする直接MCH電解合成技術の実用化を目指す。同技術を活用したMCH製造装置（電解槽）の大型化に向けた技術開発を行う。豪州では、商用規模の5MW級（水素製造能力：1000N㎥/h相当）の大型プラント技術の開発と実証運転に取り組む。
③については、同社がもつガスタービンを活用し、国内で初めて大型の水素専焼発電技術の適用可能性を調査し実機実証を行う。水素は燃焼温度が高く排ガス中のサーマルNOx量の上昇が大きいことや、燃焼速度が速く逆火や燃焼振動が生じやすいという課題がある。発電機メーカーと協力してこれらの課題に対応した専用燃焼器を実機に実装した技術検証を実施する。併せて、①のMCHSCの大規模実証などを通じた水素を供給することで、同社電源のゼロエミッション化の実現可能性を検討する。
④の実証では同社は水素キャリアとして液化水素にも取り組む。年間数万t規模のCO2フリー水素の製造、液化、出荷、海上輸送、受け入れまでの一貫した国際間の液化水素SC実証を、日本水素エネルギー（川崎重工業の100％出資）および岩谷産業と共同で行う。国内外を含め実証場所は未定だが、コンビナート地区など、パイプラインによる水素供給ポテンシャルが高い場所に受け入れ基地を設置し、近隣の発電所などへの供給インフラの構築を目指す。ENEOSは、SDGsの課題解決につながる同実証などを通じて、CO2フリー水素SCを構築し、脱炭素エネルギーの安定効率供給に取り組んでいく。
ENEOS 人事（9月21日/他）
2021年8月24日
ENEOSなど3社 バイオ誘導品SC構築で調査開始
2021年8月23日
ENEOS、日本触媒、三菱商事の3社はこのほど、2050年カーボンニュートラル社会の実現に向けて、国内初となるバイオ原料を使用したエチレン誘導品（バイオ誘導品）の製造・販売を2024年度に開始することを目標に共同調査を行うことで合意したと発表した。
今回の取り組みでは、ENEOSのエチレン製造・販売力、日本触媒がもつエチレン誘導品の酸化エチレン（日用品や化粧品などの原料）や酸化エチレン誘導品、エチレングリコール（ペットボトルやポリエステル繊維などの原料）の製造・販売力、三菱商事の化学原料・製品の安定供給とバイオ原料・環境負荷低減素材の事業開発・マーケティング力を連携させるのが狙い。 各社の知見を生かすことで、国内初のバイオ誘導品のサプライチェーン（SC）構築による事業化を通じ、社会が求める低・脱炭素、循環型社会実現へ貢献していく考えだ。
具体的には共同調査により、3社はグローバルな原料調達力や、既存のエチレン・エチレン誘導品の製造能力と販売チャネル、川崎コンビナートの供給物流インフラを活用し、バイオ誘導品の製造・販売の実現性について市場ニーズを把握することで、より具体的な評価を行っていく。
ENEOSはグループ長期ビジョンの中で、低炭素・循環型社会への貢献を掲げ、環境対応型事業の強化に取り組んでいる。日本触媒はグループ長期ビジョンにCO2排出量の削減やリサイクル技術開発、脱炭素への取り組みなど、果たすべきサステナビリティの実現を掲げている。また、三菱商事はエネルギーと素材分野で、社会価値・環境価値・経済価値の3価値を同時に実現する事業の構想・実行を通じ、最重要テーマに掲げる低・脱炭素社会実現への貢献を目指している。
各社はそれぞれのビジョンに基づき共同調査を進め、持続可能性に配慮した原料を使用するバイオ誘導品普及の早期実現を目指す。
ENEOS CO2フリー水素SC構築へ、調査事業開始
2021年8月20日
ENEOSはこのほど、CO2フリー水素サプライチェーン（SC）構築を目指し、「東京湾岸エリアにおける水素利活用調査事業」と「むつ小川原地区における水素地産地消モデル調査事業」を実施すると発表した。
ENEOSは脱炭素に向けた本格的な水素の大量消費社会を見据え、国内外でCO2フリー水素SC構築に取り組んでいるが、今回その一環として、同社製油所を起点とした水素利活用調査事業と、水素キャリアである有機ハイドライド（MCH：メチルシクロヘキサン）を利用した水素地産地消モデル調査事業を実施する。
東京湾岸エリアでは、川崎臨海部を中心とする東京湾岸エリアでCO2フリー水素供給モデル構築を目指した調査を行い、製油所をCO2フリー水素受け入れ・供給拠点と想定し、既存パイプラインを活用した大規模水素需要家への効率的な水素供給モデルの構築を検証する。具体的には、川崎市と連携し、既存パイプラインの調査や当該エリア立地企業へのヒアリングを行い、既存設備の有効活用と水素パイプラインの拡充に対する課題を整理していく。
一方、むつ小川原地区では、再生可能エネルギーを利用したCO2フリー水素の地産地消モデル構築に向け、MCHを利用して再エネが豊富な同地区と同地区外での水素需要の拡大を目指す。具体的には、同社独自の水素エネルギーマネジメントシステム（EMS）を活用し、同地区の再エネから効率的にCO2フリー水素を製造しMCHに変換するプロセスについて検証する。 また、東北地方の製油所や発電所などの大規模水素需要家へのMCH供給と石油備蓄タンクへのMCH貯蔵についても検証する。
なお、両調査事業は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が実施する「水素社会構築技術開発事業/地域水素利活用技術開発/水素製造・利活用ポテンシャル調査」の委託先として採択された。
ENEOS 人事（9月1日）
2021年8月3日
ENEOS 8月のベンゼンACPは前月比25ドル高
2021年8月3日