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ENEOS　新構造の脂環式エポキシモノマーを販売開始

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2021年4月26日

　ENEOSは23日、電子機器周辺材料で代表的なエポキシ樹脂の原料となる脂環式エポキシモノマー「EPOCHALIC（エポカリック）」について、新たな分子構造の商品を世界で初めて商用化し販売を開始したと発表した。

『エポカリック DE-102』の分子構造
「エポカリック DE-102」の分子構造

　新構造の「エポカリック」は、脂環の連結と、かご型骨格（ノルボルナン骨格）の分子構造に特徴があり、その構造からエポキシ樹脂に高い耐熱性と強度（高剛性）をもたらす。

かご型骨格の立体図
かご型骨格の立体図

　開発に当たっては、同社の独自技術により世界トップクラスのシェアを誇る、自動車部材向け合成ゴム添加剤用途のENB（エチリデン・ノルボルネン）事業で培ったノウハウを活用した分子設計をエポキシ樹脂の製造に応用した。流動性に優れる「DE-102」と、耐熱性の向上効果が大きい「DE-103」の2種類をラインアップし、幅広い顧客ニーズに対応していく考えだ。

　近年、次世代通信技術の発展により半導体部品では小型化が進む一方で、通信量の増加と高速処理に伴い、電子機器周辺の発熱量が増大している。電子機器に使用される樹脂には、高温下で使用する際に機能を正常に維持することが不可欠であり、これまで以上に高い耐熱性・強度が必要とされることから、両機能性に対応する「エポカリック」の開発を進めていた。

　ENEOSグループは2040年長期ビジョンの中で、機能材事業を技術力の発展的強化を図る成長事業に位置づけている。今後も社会の発展につながる革新的な製品の提供を通じて、SDGs（持続可能な開発目標）のゴールの1つである、「強靱なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進とイノベーションの推進を図る」ことに貢献していく。

ENEOS　大府に水素ステーション開所、45カ所目

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2021年4月20日

　ENEOSは先月、同社国内45カ所目となる水素ステーションを愛知県大府市に開所した。水素製造装置をステーション内に設置する都市ガス改質型オンサイト方式を採用し、水素製造能力は300N㎥/h。次世代自動車振興センター「燃料電池自動車用水素供給設備設置補助事業」の採択を受けて整備したもので、中京圏では7カ所目の水素ステーションとなった。

大府共栄水素ステーションの外観
大府共栄水素ステーションの外観

　同社の水素ステーションには3つのタイプがあるが、今回開所した「大府共栄水素ステーション」は水素のみの供給を行う単独型で運営する。単独型としては同社16カ所目。このほかにサービスステーション（SS）一体型17カ所、移動式12カ所、計45カ所で展開しており、水素ステーション数は国内トップシェアの30％を占める。

　同社は、燃料電池自動車（FCV）の販売開始に合わせ、2014年に国内初の水素ステーションを開所した。持続可能な開発目標（SDGs）の目標7「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」、目標9「産業と技術革新の基礎をつくろう」、目標13「気候変動に具体的な対策を」につながる水素事業を通じ、今後も水素製造と自動車用燃料供給に関わるインフラやノウハウの活用により、水素の製造・輸送・販売の効率的なビジネスモデルを構築することで、水素社会の実現に向けた取り組みを加速していく考えだ。

 

ENEOS　むつ小川原風力発電事業に参画、共同開発へ

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2021年4月15日

　ENEOSはこのほど、2019年に日立造船と伊藤忠商事が設立した「むつ小川原風力合同会社」（日立造船：40％、伊藤忠商事：40％、ENEOS：20％）に参画し、今後は3社の協働により青森県上北郡六ヶ所村での陸上風力発電事業の事業化に向けて開発を進めていくと発表した。

　青森県は陸上風力発電事業の国内有数の適地であり、良好な風況が見込まれている。同事業開発は、当該地域に連系容量5・7万kW（最大発電能力6・5万kW：4300kW級風力発電機×15基）の陸上風力発電所を建設する計画で、2024年以降の稼働を目指す。

　ENEOSは、グループ長期ビジョンの中で2040年時点でのカーボンニュートラルを掲げており、2022年度までに、国内外の再生可能エネルギー事業の総発電容量を約100万kW以上に拡大することを目指している。メガソーラーやバイオマス、陸上風力を展開し、洋上風力についても、2019年4月に台湾沖、昨年9月には秋田県八峰町・能代市沖の事業に参画するなど、事業展開を加速している。

　他方、日立造船は、〝サステナブルで、安全・安心な社会の実現に貢献するソリューションパートナー〟を目指し、ごみ焼却発電やバイオマス発電、風力発電、水電解水素、メタネーションといったクリーンエネルギー事業を展開。風力発電事業では、陸上と洋上の両方で新規の事業開発から建設、運営までを一貫して取り組んでいる。

　また伊藤忠商事は、次期中期経営計画の基本方針の1つに〝SDGsへの貢献・取り組み強化〟を掲げ、再エネ関連ビジネスを積極的に推進。メガソーラーや自家消費型太陽光発電システム、バイオマス発電、風力発電などの事業開発・運営に加えて、再エネ供給安定化に重要な役割をもつ蓄電池を活用した次世代電力ソリューションの開発を進めている。

　3社は、これまでの再エネ事業開発で培った事業化・運営などに関する知見を生かし、事業化の検討を加速していく。

ENEOS　広島エリアで買い物代行サービスの実証開始

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2021年4月12日

　ENEOSは3月16日から、ライフサポートサービスの新規取り組みとして、広島県広島市中区全域と西区一部地域を対象エリアに買い物代行サービスの実証を開始した。

　同サービスは、利用者からの電話による注文内容をもとに、代行スタッフが商品を購入し自宅まで届けるもの。対象エリア内のスーパー・ドラッグストア店舗のほぼ全ての商品を最大2店舗で注文できるほか、商品の産地・価格帯・メーカーなどの指定、オーダー当日の配送といったきめ細かな対応が特長。代行料は、買い物かご2つ分、25kg以内で1店舗につき2000円（税込み：2店舗めはプラス500円）。2021年度下期中にはウェブ受付の開始を予定する。

　同実証では、事業採算性やサービス内容、プロモーション、オペレーションを検証するとともに、実証期間中に対象店舗の拡大といったサービスの拡充や顧客データを活用し、共働き世帯への洗濯代行サービスの訴求など、同社の手掛ける他サービスへの送客といったシナジーの創出も併せて検討していく。

　日本では、今後も見込まれる高齢化社会の進展・共働き世帯の増加に伴い、家事にかける時間や労力軽減へのニーズが高まっている。矢野経済研究所「2020年版 住まいと生活支援サービスの実態と将来展望」のまとめでは、家事代行サービス全体の市場規模は現在の880億円から10年後には約1.5倍に拡大する見込み。こうした中、ENEOSは実証結果を踏まえ、2022年度を目標に買い物代行サービスの事業化を目指す考えだ。

ENEOSホールディングス　ENEOS　役員人事（3月31日）

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2021年4月12日

［ENEOSホールディングス・ENEOS・役員人事］（3月31日）▽退任（ENEOSホールディングス常務執行役員秘書部・人事部・総務部・法務・危機管理部・調達戦略部管掌ENEOS常務執行役員秘書部・人事部・総務部・法務・危機管理部・調達戦略部管掌）田口聡▽同（ENEOSホールディングス常務執行役員経営企画部・ESG推進部管掌ENEOS常務執行役員経営企画部・ESG推進部・海外事業企画部管掌）、JX石油開発取締役副社長執行役員中原俊也▽同（ENEOSホールディングス常務執行役員監査部・内部統制部管掌ENEOS常務執行役員監査部・内部統制部管掌）佐藤能央（1日）▽ENEOSホールディングス取締役副社長執行役員社長補佐ENEOS取締役副社長執行役員社長補佐（供給計画部・需給部・原油外航部・物流管理部・販売企画部・リテールサポート部・広域販売部・産業エネルギー部・新規事業デザイン部・基礎化学品企画部・基礎化学品販売部・支店）新規事業デザイン部管掌横井敬和▽ENEOSホールディングス取締役副社長執行役員社長補佐（環境安全部・品質保証部）ENEOS取締役副社長執行役員社長補佐（環境安全部・品質保証部・製造部・工務部・技術計画部・水素事業推進部・FCサポート室・潤滑油カンパニー・中央技術研究所・製油所・製造所）岩瀬淳一▽ENEOSホールディングス取締役ENEOS取締役安達博治▽ENEOSホールディングス取締役副社長執行役員社長補佐（秘書部・経営企画部・経理部・財務部・インベスター・リレーションズ部・人事部・総務部・法務部）秘書部管掌ENEOS取締役副社長執行役員社長補佐（秘書部・経営企画部・経理部・財務部・インベスター・リレーションズ部・人事部・総務部・法務部・海外事業企画部・リソーシズ＆パワーカンパニー）秘書部管掌谷田部靖▽ENEOSホールディングス副社長執行役員CDO社長補佐（監査部・内部統制部・広報部・IT戦略部・危機管理部・調達戦略部・未来事業推進部）IT戦略部・未来事業推進部管掌ENEOS副社長執行役員CDO社長補佐（監査部・内部統制部・広報部・IT戦略部・危機管理部・調達戦略部・未来事業推進部・機能材カンパニー）IT戦略部・未来事業推進部管掌齊藤猛▽退任（ENEOSホールディングス常務執行役員環境安全部・品質保証部管掌）、ENEOS常務執行役員製造部・工務部・技術計画部・製油所・製造所管掌木村裕之▽ENEOSホールディングス常務執行役員経理部・財務部・インベスター・リレーションズ部・広報部・危機管理部管掌ENEOS常務執行役員経理部・財務部・インベスター・リレーションズ部・広報部・危機管理部管掌田中聡一郎▽ENEOSホールディングス常務執行役員監査部・内部統制部・調達戦略部・環境安全部・品質保証部管掌ENEOS常務執行役員監査部・内部統制部・調達戦略部・環境安全部・品質保証部管掌染谷喜幸▽ENEOSホールディングス常務執行役員経営企画部・人事部・総務部・法務部管掌ENEOS常務執行役員経営企画部・人事部・総務部・法務部・海外事業企画部管掌椎名秀樹▽退任（ENEOSホールディングス執行役員環境安全部長）、ENEOS執行役員麻里布製油所長寺本光司▽同（ENEOSホールディングス執行役員広報部長）、ENEOS執行役員中部支店長松本啓介▽ENEOSホールディングス執行役員人事部長ENEOS執行役員人事部長君島崇史。

【化学企業　入社式訓示②】ENEOS　大田勝幸社長

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2021年4月5日

　会社を取り巻く環境は常に変わってきたが、今直面している環境変化は、これまでになく大きく、そして速いものだ。国内石油需要の減少やエネルギー産業の自由化、環境問題に対する低炭素化などの動き、デジタル革命による社会環境の変化などに加え、新型コロナウイルスの感染拡大によって、日常生活の行動や価値観に大きな変化が起きている。

　ENEOSグループでは、「低炭素・循環型社会の到来」「デジタル革命の進展」「ライフスタイルの変化」を前提とした2040年に向けた長期ビジョンを作成している。その実現の力となるのは、今日から仲間として一緒に働く皆さんを含めた、社員一人ひとりの発想や情熱だ。将来を正しく予測することが大変難しい中、生き残り、世の中の役に立ち続けるためには、社会の変化に対応し、あるいは先取りし、私たちも常に変化し続けることが最も重要になる。すなわち挑戦だ。

　会社が変化し続けるためには、幅広くアンテナを張って変化を捉える柔軟性と、未来を作り出す意欲と挑戦する気持ちのある社員が欠かせない。皆さんのような若い世代の人にこそ、その力があり、会社も大いに期待している。挑戦の気概をもって、何にでも積極的に取り組むことが、自身を磨き、会社を変える力になっていく。そして、もう1つ大切なことは対話の力だ。対話を通じて様々な気付きや学びが生まれ、それが個人の成長につながると考えている。ぜひ対話を重ねて多くの学びを得てほしい。対話を重ねることで個人の力がより大きな組織の力となり、実現性が高まってくる。

　これから仕事を進める上では、「一見すると相反すると思われる2つのことを、同時にうまく実現する」という心構えも必要だ。また、どんな仕事も誠実にコツコツとやる、そして任された仕事の意味を考え、何か付加価値をつける工夫をすることも大切になってくる。

　最後に、私自身の長い会社経験の中で、強く感じていることを2点伝えておく。まず、多くの経験が力になると信じ、拒否せず受け入れてまずやってみることが大事だということ。そして、自分の力を最大限に発揮するためには、健康管理・自己管理が大切だということだ。皆さんの若さと元気が会社の活力になる。その若いエネルギーを大いに期待している。

 

ENEOS　4月のベンゼンACPは前月比20ドル安

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2021年4月2日

　ENEOSは1日、4月分のベンゼンACP（アジア契約価格）を835ドル/tで決着したと発表した。3月のアジアベンゼン市況は、中後半にかけて発生した原油・誘導品市況の変動影響を受けて乱高下する展開が続いた。こうした市場環境を反映し、4月ACPは前月比20ドル/t安で決着した。

　なお、国内価格換算想定値は、97.8円/kgとなる。

ENEOS　和歌山製油所、週末をめどに黒煙防止策完了

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2021年4月1日

　ENEOSは31日、和歌山製油所（和歌山県有田市）で29日に発生した設備破損により、フレアスタックから黒煙が発生している件について、収束の見通しを発表した。

　第2報によれば、黒煙防止対策として、余剰ガス燃焼処理装置に喪失した黒煙防止用の蒸気供給設備を設置。4月2日をめどに完了するとしており、これにより黒煙の発生が抑えられる見通しだ。同製油所内の圧縮空気装置の配管破損により全装置が停止し、それに伴う余剰ガス処理によって現在も黒煙が発生している。黒煙の有害性はないとのこと。

ENEOS　和歌山製油所、装置破損で全装置緊急停止

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2021年3月31日

　ENEOSの発表によれば、29日午前11時30分ごろ、和歌山製油所（和歌山県有田市）内で、圧縮空気装置の出口配管が破損し、装置の調節弁を制御するために使用している空気を喪失したことにより、温度・圧力などの調整が不能となり、全装置が緊急停止した。

　装置を安全に停止させる措置として、装置内の余剰ガスを燃焼させる処理を講じたが、黒煙防止用の蒸気を喪失したことにより同装置（フレアスタック）から黒煙が発生。30日午前10時時点でも黒煙の発生が継続している状況だ。なお、黒煙については、製油所周辺で有害性がないことを確認済みとのこと。

　また、全装置が停止する過程で、流動接触分解装置（重質油留分をガソリンや灯油、軽油などに分解する装置）の空気供給機建屋での火災発生を確認。ただちに公設消防等関係先に通報するとともに、自衛防災組織を出動させ消火活動を行い、現在、目視により火炎、発煙は確認されていない。人的被害はなし。海上や河川への漏洩や被害拡大の恐れもないとしている。原因と物的被害については現在調査中。

　同社の話では、現時点での再稼働の見通しは立っていないものの、出荷については他製油所などで対応していくとしている。

ENEOS　サウジと協業しCO2フリー水素SC構築へ

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2021年3月26日

　ENEOSは25日、サウジアラビアの国営石油会社・サウジアラムコとの間でこのほど、CO2フリー水素・アンモニアのサプライチェーン構築に向けた協業検討の覚書を締結し、フィージビリティスタディ（FS）を開始すると発表した。

　今回の検討では、サウジアラムコが生産・供給する天然ガス・LPGなどの化石資源に由来する水素製造事業、製造時に発生するCO2を回収・貯留する事業、日本をはじめとするサウジアラビア国外の需要地への海上輸送の3点を対象にFSを実施する。

　海上輸送については、アンモニアや常温常圧で水素ガスの500分の1の容積となる液体・メチルシクロヘキサン（MCH）を含む様々な水素の輸送形態を検討する。日本は年間原油消費量の3分の1以上をサウジアラビアから輸入しており、サウジアラムコがCO2フリー水素・アンモニアの長期的な安定供給ポテンシャルをもつことから覚書を締締。

　ENEOSは、このFSの成果に基づき、日本への製品輸入を含め、製油所を起点に発電所などの近隣企業への水素供給事業の展開を目指す。CO2フリー水素・アンモニアサプライチェーンを早期に拡大することで、将来の水素社会実装と低炭素社会構築に貢献していく。