JA全農 – 日刊ケミカルニュース

　BASFデジタルファーミング社のデジタルプラットフォームは、圃場ごとのリアルタイム情報と、それらの情報をもとにAIが分析した推奨作業を提供することで農業を支援。生産者は、気象データや衛星データから得られる作物の生育段階や病害、雑草のリスクに関するシミュレーションと栽培管理に関する推奨作業により、効率的に最適な栽培管理の意思決定を行うことができる。このAIベースのデジタルプラットフォームは、PC、タブレット、スマートフォンで利用できるようになる予定だ。

　日本の農業は近年、農地の集積が加速している一方で、各圃場は従前どおり小規模なまま分散している。生産者がより大規模経営を目指す場合、分散した圃場を同時に管理することは容易ではなく、農業生産の効率化を阻む要因の1つとなっている。

　「ザルビオフィールドマネージャー」がグローバルに展開するソリューションは、様々な作物モデルが対象。日本では、水稲と大豆に関するソリューションを来年4月から提供する予定で、今年は、全国各地で実証実験を行っている。また、「ザルビオフィールドマネージャー」と、JA全農が開発・運用している営農管理システム「Z‐GIS」が連携することで、利用者のデータ管理機能が強化される。さらに、ドローン、GPSナビゲーション付きのトラクターや収量コンバインなどとの連携も予定している。

　BASFは、「ザルビオフィールドマネージャー」のさらなる開発と対象作物の拡大、および、すでに一般公開している病害虫雑草の画像診断システム「xarvio SCOUTING（ザルビオスカウティング）」と連携した機能強化を図り、日本での生産者のスマート農業の総合的かつ信頼できるプラットフォームを提供することを目指す。

三井化学アグロ　新規水稲除草剤有効成分含む農薬の登録を取得

三井化学アグロ , JA全農 , 新規水稲除草剤有効成分「サイラ」 , 農薬登録取得

2019年9月26日

　三井化学アグロはこのほど、全国農業協同組合連合会（JA全農）と共同で開発を進めてきた新規水稲除草剤有効成分「サイラ」（一般名：シクロピリモレート）を含有する農薬の農薬登録を9月20日に取得したと発表した。

　「サイラ」は三井化学アグロが発明した新規原体で、水田に発生する広範囲な広葉雑草・カヤツリグサ科雑草に有効な除草剤成分。新規な作用機構を持つことから、現在日本国内の水田で発生が認められるALS（アセト乳酸合成酵素）阻害剤抵抗性の雑草の対策にも役立つ。

　同日に農薬登録を取得した「サンアップC 一キロ粒剤」と「サンアップ一キロ粒剤」を皮切りに、有効成分として「サイラ」を含有する混合剤は、順次、農薬登録の取得が見込まれている。

　今後は、上市準備を進め、2020年末以降の製品販売を目指す。三井化学アグロは、これからも独自性の高い新規原体の創製と農薬製品の開発を継続することで、食糧生産の向上に貢献していく考えだ。

帝人　スーパー大麦使用の新商品をJA全農と開発

帝人 , スーパー大麦 , JA全農

2019年3月29日

　帝人は全国農業協同組合連合会（JA全農）と共同で、スーパー大麦「バーリーマックス」を使用した新商品「美食習慣」を開発した。4月3日からイトーヨーカ堂の91店舗で先行販売し、その後、全国のスーパーマーケットやドラッグストアに順次販売を拡大する予定。

　「美食習慣」は3種類の食物繊維フルクタン・ベータグルカン・レジスタントスターチを豊富に含む「バーリーマックス」と、同じく高い健康効果で注目されているもち麦、多くの消費者に親しみのある国産玄米を絶妙な比率で配合した。茶碗一杯で10.3gの食物繊維を摂取することができ、おいしく手軽に毎日の栄養バランスの改善をサポートする。商品は300g（150g×2袋）と600g（150g×4袋）の2種類があり、価格は税抜きで698円と1180円。

　同社はヘルスケア事業で培った知見を応用できる分野として、機能性食品素材に注目し、2015年2月にオーストラリアのヘルシー・グレイン社と、日本での「バーリーマックス」の独占共同販売契約を締結した。「バーリーマックス」はこれまで、大手コンビニエンスストアの中食展開やカフェ、社員食堂などによる採用を通じて、健康感度の高い生活者を中心に普及している。

　一方、JA全農は日本人の食の欧米化が進む中、主要農産品である米の消費拡大に取り組んでいる。穀物から良質な食物繊維を摂取できることを踏まえ、食物繊維の摂取不足の改善に貢献する商品の開発に取り組む中で「バーリーマックス」に注目。日々の食事を通して人々の健康に貢献することを目指す両者の思いが一致したことから、共同開発・販売を行うことになった。