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JNC　水力発電所が改修工事完成、営業運転を開始

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2020年4月2日

　JNCは1日、水力発電所「白川発電所」（熊本県菊池郡大津町）の改修工事が完成し、営業運転を開始したと発表した。同社グループは、環境・エネルギー分野を重要な事業ドメインと位置づけている。国内に13カ所の水力発電所（最大出力合計9万6900㎾）と、4カ所の太陽光発電所（同1万6000㎾）を持ち、再生可能エネルギーによる発電事業に取り組んでいる。

JNC 白川発電所
白川発電所

　同社の水力発電所は全て「流れ込み式」を採用。河川水からごみを取り除いた後に、水路を通して水槽へ導き、水圧鉄管を落下させることで水車を回して発電する仕組み。大規模なダムを必要としないため環境負荷が低く、CO2排出量が少ない、貴重な純国産のエネルギーと言える。

　同社は、2013年より各水力発電所の大規模改修工事を進めており、今回、白川発電所が営業運転を開始した。一連の大規模改修工事では、8カ所目の営業運転開始となる。熊本地震の影響により工期延長となったが、水車・発電機を高効率の機器へ更新することで、認可取水量を変えずに出力を500㎾（約6％）増強した。

　同社は、これまで培ってきた発電技術を生かし、周辺環境に配慮しながら、将来にわたり安定したエネルギーの供給で持続可能な社会に貢献していく方針だ。

 

JNC　役員人事（4月1日）

2020年2月26日

［JNC・役員人事］（4月1日）▽知的財産部担当、取締役常務執行役員総務部・法務部・人事部・監理室担当溝部仰起▽解兼加工品統括部担当、取締役常務執行役員繊維事業部・電子部品事業部・電力事業部・精密加工品開発室担当、JNCファイバーズ社長委嘱柴田浩之▽経営企画室長委嘱事業化本部担当、取締役常務執行役員購買物流部・化学品事業部担当、JNC石油化学社長委嘱浅野進▽常務執行役員液晶事業部長委嘱、情報材料事業部担当、九州化学工業社長・JNCマテリアル社長委嘱宮澤和利▽情報材料事業部長委嘱、執行役員姜洸賢▽退任（常務執行役員）松下哲也。

JNC　組織改正（4月1日）

2020年2月26日

［JNC／組織改正］（4月1日）▽研究開発本部事業開発推進室を廃止し、事業化本部を新設する▽化学品統括部、加工品統括部を廃止し、その機能は経営企画室ならびに事業化本部に吸収する▽研究開発本部知的財産室を廃止し、知的財産部を新設する▽ディスプレイ材料事業部を液晶事業部に改称する。また同事業部技術部を廃止し、その機能は同事業部営業統括部および業務部に吸収する▽先端コーティング材料事業部を情報材料事業部に改称する▽化学品事業部シリコン部を廃止し、その機能は情報材料事業部に統合する▽ライフケミカル推進室を廃止し、化学品事業部にライフケミカル部、ライフケミカル部横浜分室を新設する▽化学品事業部に品質保証部を新設する。

JNC　人事（3月1日）

2020年1月24日

［JNC・人事］（3月1日）▽ライフケミカル推進室横浜分室付主席企画員兼同室主席企画員若本裕晶▽水俣製造所製造第2部付主席企画員青山茂之（4月1日）▽捷恩智液晶材料（蘇州）有限公司総経理早川雅治。

《化学企業トップ年頭所感》JNC　山田敬三社長

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2020年1月10日

　昨年の景気は、内需については増税後、やや陰りがあったものの、大きな変化はなかった一方、輸出はダウントレンドが強まり、後半は厳しさを増した1年だった。

　化学業界では、いくつかの企業間で経営統合などが発表され、新たな動きが始まっている。汎用化学品は規模が競争力になるが、機能化学品は技術や特殊性が競争力であり、相互補完の動きは今後、ますます増加してくるだろう。

　昨年の当社グループは、中期計画「Think ＆ Act 2021」の1年目ということで、様々な構造改革を進めてきた。事業撤退や生産拠点の統廃合など従来にない施策を行い、現在も継続している。今年は業績回復のための非常に重要な1年だ。必ず結果を出さなければならない。

　市況の不確実性はしばらく続くだろうが、それを言い訳にすることは許されない。二の矢、三の矢を準備し、しっかりと結果を積み上げる努力をお願いする。全員が本気を出し、しっかりと成果を収めることができる年となることを祈念して、年頭の挨拶とする。

JNC　オキソ誘導品をキロ15円以上値上げ

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2020年1月8日

　JNCは7日、オキソ誘導品を今月21日出荷分から15円/kg以上値上げすると発表した。

　対象製品は、ノルマルブチルアルデヒド（NBA）、イソブチルアルデヒド（IBA）、オクタノール（OA）、ノルマルブタノール（NBO）、イソブタノール（IBO）、CS‐12、CS‐16、CS‐202、酢酸ブチル、酢酸イソブチル、イソ酪酸イソブチル（IBIB）、酢酸イソプロピル（IPAC）、オクチル酸、DMH。

　オキソ誘導品の原料である国産ナフサの基準価格は、原油価格の上昇により騰勢を強めており、今年1Q（1-3月期）は4万7000円/klを超える勢いとなっている。また、物流費や用役費、副原料もすでに上昇しており、自助努力でコストアップ分を吸収するのは極めて困難な状況となっている。

　こうした中、同社はユーザーに対する安定供給の責務を果たすためにも今回、価格改定せざるを得ないと判断した。

チッソ　LIB用セパレーター事業から撤退、特損を計上

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2019年12月24日

　チッソは23日、連結子会社であるJNCが加工品事業セグメントに含まれるリチウムイオンバッテリー（LIB）用セパレーター事業からの撤退を決議したことに伴い、2020年3月期第3四半期連結期間（10月-12月期）で特別損失2400万円を計上すると発表した。なお、同事業は2020年3月末で撤退する予定。

　同社グループでは、2014年の商業運転開始から、主に車載向けをターゲットとしてLIB用セパレーター事業を展開し、高入出力セル用途などにその特長を評価されていた。しかし、近年の中国市場での販売価格の急速な下落など、事業を取り巻く環境は厳しさを増していた。今回、改めて事業継続に関し検討を行ったところ、将来的にも収益の確保、業績の改善が困難であると判断した。

JNC・関学　新たな有機EL青色発光材の説明会を開催

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2019年12月13日

　JNCと関西学院大学は11日、本社で次世代有機EL青色発光材料「ν‐DABNA」の技術説明会を開催した。JNCの松下哲也常務は「短期間で上市できたのは畠山教授のご指導に加え、産学連携により基礎研究と実用化開発の両輪が上手く機能した成果だ。有機ELデバイスの表示特性を向上させたことで、低消費電力化に貢献できたと自負している」と語った。

JNC松下常務
JNC松下常務

　JNCは2011年から同大学の畠山琢次教授（当時京都大学）との共同研究を開始。2014年にはホウ素系青色ドーパントの開発に成功し、2016年に世界最高レベルの効率と色純度を持つ熱活性化遅延蛍光（TADF）材料として論文を発表。2018年にホウ素系青色ドーパント「DABNA」を上市し、大手ディスプレイメーカーのスマートフォンに採用された。

　そして今年7月には、窒素とホウ素の特性を生かして、量子ドットやLEDを超える色純度を持つ「ν‐DABNA」を発表。有機ELディスプレイの高色域化、高輝度化、低消費電力化、ブルーライトの低減などが期待されている。

　畠山教授は「優れた特性を生かし

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JNC　内谷第一・第二水力発電所の大規模改修工事を実施へ

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2019年10月28日

　JNCは25日、熊本県八代市に保有する内谷第一発電所と内谷第二発電所の大規模改修工事を実施すると発表した。投資額は2カ所合計で約80億円、11月に設計に着手し、2023年5月に営業運転を開始する予定だ。

　同社グループは、国内に13カ所の水力発電所（最大出力合計9万6400㎾）、4カ所の太陽光発電所（同1万6000㎾）を持ち、再生可能エネルギーによる発電事業に取り組んでいる。

　同社の水力発電所は、長期計画に基づく老朽対策により、その発電能力を維持してきた。クリーンエネルギーに対する社会的要請が高まる中、同社は発電能力の増強と電力の安定供給を実現するため、水力発電所の改修を順次進めている。

　今回、すでに工事を決定した11カ所の発電所（うち七ヵ所は営業運転開始）に続き、内谷第一発電所と内谷第二発電所についても、大規模改修工事を実施することを決定した。2013年から一連の工事を進めてきたが、今回の案件が最後となる。

　今回の工事では、認可取水量は現状のまま、水車・発電機などを高効率な機器へ更新することで、最大出力と年間発電量のアップを目指す。

　水力発電は、CO2排出量が少なく、環境に優しい貴重な純国産のエネルギー。同社は、これまで培ってきた発電技術を生かし、自然環境、地域社会に配慮した事業活動を行うことで、将来にわたり安定したエネルギーの供給で持続可能な社会に貢献していく。