ENEOSホールディングス、ENEOS、JX石油開発、JX金属はこのほど、元日に発生した「令和6年能登半島地震」の被災者支援のため、3000万円の義援金を寄付すると発表した。
ENEOSグループは、「このたびの地震により亡くなられた方々にお悔やみ申し上げますとともに、被災された方々に心からお見舞い申し上げます。被災された方々が1日も早く日常の生活を取り戻されますよう、心から祈念いたします」とコメントしている。
ENEOSグループ 能登半島地震の被災者支援で義援金
2024年1月16日
JX金属
ENEOS カセロネス銅鉱山の権益、一部譲渡を決定
2023年4月3日
JX金属 役員人事（2022年3月31日他）
2022年3月14日
［JX金属・役員人事］（31日）▽退任（常務執行役員技術本部副本部長兼技術本部設備技術部長）、タツタ電線常勤顧問山田宏也▽同（執行役員資源事業部長技術本部審議役）、理事資源事業部担当成井英一▽同（同役員技術本部審議役）、タツタ電線常勤顧問中村正幸▽同（理事資源事業部担当）鹿志村隆康（4月1日）▽常務執行役員金属･リサイクル事業部長技術本部審議役安田豊▽同役員機能材料事業部長技術本部審議役百野修▽同役員技術本部副本部長中村祐一郎▽社外取締役伊藤元重▽常務執行役員タンタル・ニオブ事業部長兼同事業部管理部長技術本部審議役飯田一彦▽執行役員総務部・法務部・人事部・環境安全部担当総務部長兼総務部リスクマネジメント室長小松﨑寛▽執行役員技術本部設備技術部長伊藤孝▽同役員薄膜材料事業部長技術本部審議役諏訪邉武史▽同役員資源事業部長金属・リサイクル事業部審議役技術本部審議役正木信晴▽同役員技術本部情報システム部長総務部審議役海老原博幸▽同役員同本部技術戦略部長水口智司。
産総研とJX金属 素材・技術連携研究ラボを設立
2021年11月24日
産業技術総合研究所（産総研）とJX金属はこのほど、「JX金属‐産総研 未来社会創造 素材・技術連携研究ラボ」を設立した。
連携研究ラボでは、産総研の製造プロセス技術、素材特性の評価技術と、JX金属の非鉄金属に関する幅広い技術や知見によって、革新的な素材・技術の社会実装を促進するとともに、イノベーションを生み出す技術開発への取り組みを通じて、持続可能な未来社会の創造に貢献していく。
近年、注目を集めている次世代無線通信は、持続可能な未来社会の実現には不可欠であり、そのために高機能な次世代デバイスの開発が求められている。デバイスに使う配線形成用の材料開発、製造プロセス技術開発、次世代の高速無線通信周波数帯での評価技術開発を進めることが重要になる。連携研究ラボでは、両者がもつ素材開発技術、製造プロセス技術を融合、発展させることにより、高機能な次世代デバイス向け材料を早期に社会に実装することを目指す。
研究内容としては、次世代無線通信の基盤技術を確立するため、フレキシブル配線板の新規製造法の開発、銅箔／樹脂接合技術および銅箔、銅箔／樹脂接合材の高周波導電率の評価に取り組む。また、これにとどまらず、非鉄金属に関する様々な領域での素材や技術の開発を推進していく。
NEDO 航空機エンジン向け合金開発と材料DBの構築
2021年6月10日
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）はこのほど、航空機エンジン用国産材料の競争力強化に向け、革新的な合金開発と材料データベースの構築を行う2件の研究開発事業に着手した。
CO2排出量削減に向け、低燃費・高性能の航空機が求められている。その中で、航空機エンジンには高い安全性や品質保証体系、航空当局の認証管理などが要求されることから、欧米企業を中心とした寡占状態にある。日本の航空機エンジン産業は国際共同開発への参画を通じて事業規模を拡大してきたが、さらなる拡大には技術革新による優位性を維持し、設計段階から開発に携わる戦略的パートナーとなることが不可欠だ。
今回、航空機エンジン用材料開発のための「革新的合金探索手法の開発」と、国産材料の競争力強化のための「航空機エンジン用評価システム基盤整備」事業に着手。高温・高圧環境に耐え、軽量で耐熱性、耐摩耗性、熱伝導性、導電性などに優れる合金の開発には、金属元素の組み合わせとプロセス条件決定のための膨大な実験が必要で、天文学的な時間がかかる。そこで合金探索に必要な良質のデータを大量かつ高速に収集し、マテリアルズ・インフォマティクスによるデータ駆動型合金探索手法を開発し、航空機エンジンへの適用可能性を模索する。
一方、航空機エンジンには材料段階から厳しい認証基準などがある。国産材料の競争力を高め、材料データを効率的に得るために、関連企業や研究機関などと連携してデータベースを整備し、それに基づいて実際に部材を製造し性能評価試験などを行う。
参加企業・機関はJX金属、IHI、川崎重工業、三菱重工航空エンジン、本田技術研究所、三菱パワー、産業技術総合研究所、金属系材料研究開発センター、物質・材料研究機構、筑波大学で、プロジェックトリーダーは東京大学大学院工学系研究科の榎学教授が務める。新合金を開発し、認証取得に必要なデータベースを構築し、航空機エンジンへの適用と日本の航空機エンジン産業の国際競争力強化を目指す。新合金による軽量化とエンジン高効率化による燃費改善で、2040年に約93万tのCO2排出量削減が期待される。
JX金属 カセロネス銅鉱山の全権益を取得、探鉱など強化
2020年11月13日
ENEOSホールディングスのグループ会社であるJX金属はこのほど、チリ・カセロネス銅鉱山の権益について、共同出資者の三井金属鉱業と三井物産の両社がもつ全ての権益（三井金属：25.87％、三井物産22.63％）を譲り受けることで基本合意したと発表した。これにより、JX金属は同銅鉱山の権益を100％取得する。
カセロネス銅鉱山の銅精鉱は、JX金属グループ製錬所の有力な原料であり、世界的に精鉱中の銅品位が低下する中、高品位でクリーンなカセロネス鉱の価値が高まっている。同社では、このような優良な銅精鉱の確保が、上流の原料鉱石から下流の先端素材までの、リサイクルも含めた金属サプライチェーンの中核となる銅製錬事業にとって極めて重要だと捉えている。今後、優良鉱石を産出するカセロネス銅鉱山では、策定済みの計画に沿い、IoTを活用した自動化の推進などの投資を進めるとともに、相当量の埋蔵鉱量が見込める同鉱山周辺領域での探鉱活動などを一層強化し、生産量の維持・拡大、山命の延長などに取り組んでいく方針だ。
JX金属と三井金属は、2006年に合弁会社パンパシフィック・カッパー（今年4月にニッポン・カセロネス・リソーシズに移管）による権益取得以来、カセロネス銅鉱山の開発を進め、2010年の三井物産の参画以降は、3社共同で事業運営を行ってきた。建設の遅れや建設費増大などの困難があったものの、現在までに生産を安定化、収益性が確保できる状況となった。今後はさらなる生産量増大に向けた新たな段階に移っていく。