日本触媒と三洋化成工業 経営統合を中止、コロナ禍で環境が急変

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2020年10月22日

 日本触媒と三洋化成工業は21日、共同株式移転の方式により来年4月1日付で両社の親会社「Synfomix」を設立し、経営統合を行うことで合意していたが、それぞれの臨時取締役会により経営統合を中止することを決議し、両社の合意により経営統合に係る最終契約を解約したと発表した。

 両社は、昨年5月に経営統合に向けた検討を進めることについて基本合意書を締結。詳細な検討と協議を進め、同年11月に経営統合に係る最終契約を締結し、今年10月に経営統合を行うことを公表した。その後、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大したことに加え、原油や石油製品相場が急落。こうした中、経営統合の合意の基礎となった両社の業績、金融、経済、市場などの事業環境の見通しが不透明となったことを理由に、4月には、株式移転比率の見直しと経営統合を来年4月に延期することに合意した。

 しかしながら、昨年11月の最終契約の締結以降、原材料価格や製品価格の著しい変動が見られ、また製品需要の先行き不透明感が増すなど、両社を取り巻く事業環境が急速にかつ大きく変化したことで、経営統合を実施することが困難になったとの認識に至った。そして、現在の事業環境に鑑み、それぞれの会社がもつ優位性を独自に発揮していくことが、両社の企業価値向上につながると判断、経営統合を中止し、経営統合に係る最終契約を解約することに合意した。

 なお、経営統合は中止となるものの、両社は引き続き様々な面で良好な関係を維持していく。

日本触媒と三洋化成 統合会社の大阪と東京のオフィスを選定

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2020年8月17日

 日本触媒および三洋化成はこのほど、2021年4月に設立予定の統合持株会社「Synfomix」の大阪本社および東京本社の新オフィスを選定したと発表した。

 新会社設立当初は、日本触媒の大阪・東京の本社に本社機能を持たせるほか、両社の既存オフィスを継続使用するが、「働く場」の融合による統合シナジーの最大化と統合新社のさらなる発展を企図して、大阪・東京本社の機能を2021~2022年に新オフィスへ移転する予定。

 新オフィスは、大阪本社が大阪梅田ツインタワーズ・サウス(建設中)27・28階で、2022年冬に移転を予定。一方、東京本社は、新橋田村町地区市街地再開発事業(仮称:建設中)24・25階で、移転時期は2021年10月~2022年3月を予定している。