株式会社科学企画出版社
2018年9月25日
三菱ケミカルホールディングスはこのほど、ESG投資の世界的な指数である「ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックス（DJSI）」のDJSIワールド・インデックスの構成銘柄に、2年連続で選定されたと発表した。
同時にDJSIアジア・パシフィック・インデックスの構成銘柄にも、昨年に続き選定された。
DJSIは米国のS&Pダウ・ジョーンズ・インデックス社とスイスのロベコサム社が共同開発したサステナビリティ株式指数で、企業の経済・環境・社会面の評価に基づき、持続可能性に優れた企業を構成銘柄として選定するもの。
今年度のDJSIワールド・インデックスには、全世界の主要企業2521社から317社が構成銘柄として選定された。
今回の結果は、同社グループがビジョンに据えて推進している、KAITEKI実現を目指した環境・社会課題解決への貢献や、適切な情報開示を通じた経営の透明性の向上に向けた、様々な取り組みが高く評価されたもの。
なお、同社ではKAITEKIを「人、社会、そして地球の心地よさがずっと続いていくこと」と定義している。
2018年9月25日
JFEエンジニアリングはこのほど、川崎市から廃棄物発電を活用した「エネルギー循環型ごみ収集システム（ZeroE）」を受注したと発表した。
同システムは、日本初の電池交換型EVごみ収集システムで、焼却施設の廃棄物発電で得られる電気を敷地内の電池ステーションへ送電して電池を充電し、EVごみ収集車に搭載してごみ収集を行うもの。発注した川崎市では、EVごみ収集車2台、電池ステーション1基を導入し、来年2月からの運用を目指す。
電池ステーションは、川崎市浮島処理センター内に設置する。出力1万250kWの発電能力を持つ同センターは、JFEエンジニアリングが設計・建設を行い1995年に稼動を開始した施設で、同社は20年以上にわたり同施設のメンテナンスも行っている。
同社と川崎市は、2016年3月から1年間、同センターから発電された電気を用いてZeroEの実証試験を行い、実用化に向けた検証を行ってきた。
同システムの特長は①廃棄物発電を活用したエネルギー循環型の地球環境にやさしいシステムのため、走行中・作業中のCO2やNOxの排出がなく、走行音も静かで②電池ステーションでの電池交換は、ボタン1つで短時間に自動交換（所要時間：約3分/回）でき、一日の走行距離を確保しながら効率的なごみ収集作業が行え③災害対策拠点や避難所などでの非常電源としても活用可能なこと。
同社は今後も、最先端のエンジニアリングを行うことで、安心・安全な街づくりと地球環境保全に貢献していく考えだ。
2018年9月25日
帝人はこのほど、同社発祥の地である山形県米沢市で、29日に同市との協業によるイベントを開催すると発表した。6月17日に創立100周年を迎えたのを記念する取り組みの一環。
午前中に、同社発祥にゆかりの「人繊工業発祥之地」の石碑がある御成山公園内で、米沢市の中川勝市長をはじめとする来賓と同社の経営陣が出席して碑前祭を実施する。午後からは市の文化施設である「伝国の杜」内に場所を移し、中川市長と鈴木純社長によるあいさつに続き、様々なイベントを開催する（入場無料）。
「米沢協業プロジェクト」として「未来せんいアワード」、山形大学の城戸淳二教授による講演、よねざわ市民ミュージカル「Faith（フェイス）」の上演を実施。「化学を感じる展示」では、現在の最新繊維の機能を体験することを通じ、化学の面白さをわかりやすく伝えるワークショップを開催する。
未来せんいアワードは、繊維産業が盛んな米沢市の地域特性を生かし、「人間にとっての未来の繊維」をテーマとして広く公募を行い、優秀作品の展示や発表を行う。
繊維や服、生地などの作品を募る「テキスタイル部門」「製品部門」と、未来のファッションに関する絵画を募る「絵画部門」を設定し、子供を含む多くの人々の作品を、伝国の杜エントランスホールで、午前10時から午後4時まで展示。授賞式は午後3時20分から50分まで、置賜文化ホールで行う。
1993年に世界で初めて白色有機ELの開発に成功した城戸教授の講演は、「挑戦と創造の町 米沢」と題して午後1時40分から2時35分まで、置賜文化ホールで開催する。
よねざわ市民ミュージカルについては、帝人の創業者の1人である秦逸三氏が、人造絹糸（レーヨン）の発明に命をかけた挑戦ストーリーのミュージカルを、午後2時50分から3時20分まで、置賜文化ホールで上演する。
一方、化学を感じる展示は、午前10時から午後4時まで伝国の杜のピロティで行う。撥水素材を使用した水が転がる仕掛けの装置で遊んだり、軽量素材を使ったランドセルと従来のランドセルの重さを比較したりするなど、各種体験を楽しむことができる。また、ワークショップ参加者には、もれなく帝人の100周年記念ロゴがプリントされた、オリジナルトートバッグをプレゼントする。
2018年9月21日
新日鉄住金はこのほど、ライフサイクル全体で見たときに、鉄が環境に優しいことを分かりやすく紹介するツールとして、LCA（Life Cycle Assessment）動画「鉄は、人と地球とともに」を制作・公開した。LCAの考え方に加え、鉄の魅力の訴求も目的としている。
動画は、製鉄所を訪れた工場見学者が会場で視聴できるほか、同社ホームページや動画サイトでも公開されている。
内容は小中学生を意識して、ライフサイクル全体で見たときに環境に優しい鉄を、「つくる→つかう→つかいおわる」など、様々な角度から分かりやすく解説。柔らかなタッチのアニメーションと語り口調で、軽快な音楽にも特徴を持たせている。
動画時間は6分20秒。最近では、クルマやビルなどの製品の環境負荷を考慮するときは、鉄などの素材をつくる段階から、製品が寿命を迎えて処理される段階に至るまで、ライフサイクル全体で考えることが重要になっている。
同社は、今後も素材として優位性のあるエコな鉄づくりを通じて、暮らしや産業を支える製品の環境負荷低減に貢献していく。
2018年9月21日
塩ビ工業・環境協会（VEC）は今秋も、東京都中央区と埼玉県越谷市で開催される参加型・体験型の環境イベントに参加する。
VECでは塩ビの正しい理解を深めるとともに、環境学習の一翼を担うため、長年にわたり環境イベントへの取り組みを実施。中央区のイベントには今回が10回目の連続参加となり、越谷のイベントへは2016年から毎年ブースを出展している。
近年は報道などで、国連のSDGs目標や海洋プラスチックといった、持続可能性の追求やごみ問題などが数多く取り上げられ、一般へのエコやプラ問題に対する意識が高まっている。
こうした中、VECの展示ブースでは、親子で楽しめる塩ビ製の工作シート（A4サイズ）を用意。参加者は、担当者が解説する塩ビの魅力や有用性、環境への配慮・貢献度の話を聞きながら、彩色されたカエルやワニといった水辺の生き物を切り抜いて組み立てていく。
VECの関成孝専務理事は「昨年は、30～40年経った塩ビ管が再生できる話や、使用済みテント生地を使ってバッグを作るアップサイクル（付加価値を高めたリユース）の話題など、いろいろと関心をもっていただいた」と振り返り、今回も様々な側面から塩ビの利活用を訴求していきたいとした。
また同イベントについて「環境意識や塩ビというものを理解していただく『いい場』となっている。VECとしてもこのような場を大事にして、続けていきたい」（関専務理事）。親子で「環境について考える」時間を共有するには絶好の機会となるに違いない。
各イベントの実施要項は以下の通り。【第15回 子どもとためす環境まつり】主催：中央区環境保全ネットワーク（電話：03―3536―4488）。開催日時：9月22日、午前10時～午後3時。場所：中央区立月島第二小学校（上履き持参のこと）。【Act Green ECO WEEK 2018】主催：Act Green ECO WEEK実行委員会。開催日：10月19～21日。場所：イオンレイクタウン（越谷市）。※詳細については後日、イオンレイクタウンや越谷市などのウェブサイトで告知される予定。
2018年9月21日
中外製薬はこのほど、社会的責任投資（SRI）の代表的指数「ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックス（DJSI）」のアジア・太平洋版である「DJSIアジアパシフィック」の構成銘柄として、4回目の選定を受けたと発表した。
DJSIは、S&Pダウ・ジョーンズ社（米国）とロベコサム社（スイス）が作成する代表的なSRI指標であり、企業の社会的責任に関心を持つ世界中の投資家にとって重要な投資選択基準の1つとなっている。
DJSI アジアパシフィックは、アジア・オセアニア地域の企業を対象とした指数で、今年度は同地域にある主要企業約600社から、上位150社（うち日本企業75社）が選定された。同社は2014年度からエントリーしており、過去5年間で4回選定されている。
2018年9月21日
2018年9月21日
2018年9月20日
積水化成品工業は19日、連結子会社の「Sekisui Plastics（Thailand）」（設立2012年）がタイ・ラヨーン県に工場を新設し、「ピオセラン」をはじめとする高機能・汎用発泡プラスチックス成形品の生産を開始したと発表した。
タイの子会社では同国での事業拡大を目的として、バンコクの北部に位置するサラブリ県に成形拠点を設置し、主に梱包資材や部材を自動車部品メーカーに供給している。
現在、世界の自動車市場は拡大を続けており、アジアでも継続的な安定成長が見込まれている。また、各国の環境規制が強化される中、EV（電気自動車）シフトが加速すると考えられ、部材の軽量化・安全性・断熱性能向上などに寄与できる同社の素材に対する要望は、ますます高まっている。
こうした中、2拠点目となるラヨーン工場が稼動したことにより、サラブリ工場と連携し、さらなる顧客ニーズへの迅速対応と安定供給が可能となった。
同社は今後も、南東アジアエリアでの顧客満足度の向上を図るため、自動車市場だけに留まらず、家電・IT分野でも積極的な拡販を進めていく。なお、2020年度のタイ全体での販売計画は、12億タイバーツ（約40億円）を見込んでいる。
2018年9月20日
AGCはこのほど、東南アジアでのクロール・アルカリ事業拡大の一環として、タイのグループ会社であるビニタイ社の生産能力増強の検討を開始し、現地環境当局に環境影響評価の申請手続きを開始したと発表した。
同申請で環境影響評価の前提となる増強後の年間生産能力は、カセイソーダが59万ｔ（現在37万ｔ）、塩化ビニルモノマーが（VCM）83万ｔ（同40万ｔ）、塩化ビニル樹脂（PVC）が86万ｔ（同30万ｔ）。今後能力増強の検討を継続し、環境影響評価の審査結果を踏まえて、最終的な判断を行う予定だ。
同社の東南アジアでのクロール・アルカリ事業は、インドネシア・タイ・ベトナムで展開している。タイでは、2017年にビニタイ社を買収し事業基盤を大きく拡大した。
また、近隣にあるグループ会社AGCケミカルズ・タイランド社とのシナジー効果を高めるため、電解から発生する塩素の配管を両社間に敷設して原料面での融通を計画するなど、一体運営に向けた各種取り組みを進めている。
同社グループは経営方針「AGC plus」の下、東南アジアのクロール・アルカリ事業拡大に注力している。今後もさらなる能力増強や競争力向上策を積極的に検討し、同地域の経済発展に貢献していく。