積水化成品工業 人事(4月1日)

2019年2月21日

[積水化成品工業・人事](4月1日)▽情報システム部管掌、取締役常務執行役員第二事業本部長廣田徹治▽環境・品質統括センター長、同役員辻脇伸幸▽コーポレート戦略本部生産担当、常務執行役員三日月仁司▽環境・品質統括センター環境安全推進部長、執行役員山口勝己▽研究開発センター長兼開発部長、同浅田英志▽生産技術センター長、常務執行役員浅野泰正▽同センター生産技術企画室長、執行役員道場雅巳▽コーポレート戦略本部IR広報部長今里泰也▽同本部デザイン開発部長猪岡千恵子▽同本部新事業調査室長千田隆▽環境・品質統括センター品質保証部長平井孝明▽研究開発センター研究開発企画室長中村真章▽同センター基礎研究所長日下明芳▽同センター評価試験室長山本信子▽同センター知的財産部長飯塚聖子▽同センター生産技術部長木下隆之▽同センター成形・加工技術部長白石正春▽同センター設備技術部長清水雅俊▽同センター購買物流部長谷口雅之▽同センターSKG改善推進部長上野裕之▽第一事業本部生活資材設計技術部長佐藤修▽同事業本部生活資材事業部長高橋謙司▽第二事業本部工業資材設計技術部長森浩司。

 

 

 

宇部興産 役員人事(3月31日)

2019年2月21日

[宇部興産・役員人事](3月31日)▽退任(取締役会長)竹下道夫▽同(社長 社長執行役員グループCEO)山本謙▽同(代表取締役専務執行役員建設資材カンパニープレジデントおよびエネルギー・環境事業部管掌)松波正▽同(常務執行役員情報システム部並びに宇部渉外部担当)三隅淳一▽同(執行役員研究開発本部長および知的財産部担当)横田守久▽同(同役員医薬事業部長)紺野恭史(4月1日)▽社長執行役員CEO、化学カンパニープレジデント泉原雅人▽専務執行役員建設資材カンパニープレジデント小山誠▽常務執行役員化学カンパニーバイスプレジデント、化学生産本部長同カンパニー環境安全部担当、情報システム部担当古賀源二▽同役員CFO、経営企画部・経理部・財務・IR部担当藤井正幸▽同役員化学カンパニーナイロン・ファイン事業部長西田祐樹▽上席執行役員環境安全部・品質統括部・知的財産部担当相川誠▽同役員宇部マテリアルズ取締役専務執行役員西田宏▽同役員化学カンパニー化学生産本部宇部ケミカル工場長、宇部藤曲工場担当三浦英恒▽同役員建設資材カンパニー生産・技術本部長、資源リサイクル事業部・開発部門担当伊藤芳明▽同役員同カンパニーエネルギー事業部長花本雄三▽同役員化学カンパニー企画管理部長、合成ゴム事業部担当横尾尚昭▽同役員同カンパニー研究開発本部長、技術戦略部・開発部門担当大田正芳▽同役員同カンパニー機能品事業部長永田啓一▽執行役員監査部担当峯石俊幸▽同役員宇部興産機械社長宮内浩典▽同役員UBE Chemicals(Asia)Public Company Limited President & CEO、化学カンパニーアジア地域事業担当Watchara Pattananijnirundorn(ワッチャラ パッタナニジニルンドルン)▽同役員建設資材カンパニーグループ会社部・品質保証部・環境安全部担当小島弘昭▽同役員化学カンパニー医薬事業部長、HBM事業化プロジェクト担当舩山陽一▽常務執行役員購買・物流本部長、宇部渉外部担当野嶋正彦▽同役員CRO、CCO、リスク管理部・人事部・CSR・総務部・法務部担当玉田英生▽同役員化学カンパニー企画管理部副部長、グループ会社管理担当末廣正朗▽同役員UBE CORPORATION EUROPE S.A.U.社長、同カンパニー欧米地域事業担当Bruno de Bièvre(ブルーノ ドゥ ビエブル)▽顧問三隅淳一▽同横田守久▽同紺野恭史。

積水化成品工業 欧州の自動車部材大手を傘下に、株式取得が完了

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2019年2月21日

 積水化成品工業は20日、欧州自動車部材大手のプロシートグループの株式などの取得手続きが、現地時間の19日に完了したと発表した。

 これに伴い同日、積水化成品の子会社で、株式取得会社のセキスイ・プラスチックス・ヨーロッパの商号を、プロシート・ヨーロッパに変更した。セキスイ・プラスチックス・ヨーロッパがレクティセル社などから、プロシートグループの株式の75%を取得した。残りの25%はレクティセル社が保有する。

 プロシートグループは、ドイツ・フランス・英国・スペイン・チェコ・ポーランドの欧州6カ国に製造拠点をもち、シート用クッション材やヘッドレスト、アームレストなどのトリムパーツ、発泡成形品といった自動車部材を欧州自動車メーカーに供給する、自動車メーカー系列に属さない独立系のリーディングカンパニー。

 積水化成品は同グループを傘下に収めることで、主力製品「ピオセラン」(ポリスチレン・ポリオレフィン複合樹脂発泡体)など、自動車部材における欧州での拡販スピードを加速させ、同グループ取り扱い自動車部材全般の、積水化成品のチャネルを活用した日系自動車メーカーへの展開を推進していく。

クラレ 岡山工場にメルトブローン不織布の設備増設

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2019年2月21日

 クラレは20日、高機能不織布の需要拡大に対応するため、不織布および不織布製品の製造・販売会社であるクラレクラフレックスの岡山工場に、メルトブローン不織布の生産設備を増設することを決定したと発表した。稼働時期は2020年後半を予定しており、増設後の年産能力は2700t(現在900t)に拡大する。

 メルトブローン不織布は極細繊維により構成される不織布で、その緻密な構造により、マスク用をはじめ各種フィルターなどに使用されている。

 クラレクラフレックスでは、ポリプロピレンによる一般的なメルトブローン不織布にとどまらず、特殊ポリマーを素材に用いた特色あるメルトブローン不織布を製造・販売。近年、クラレクラフレックスが手掛ける独自のメルトブローン不織布、およびそれらを使用した複合シートの需要拡大が続いていることから、生産設備の増設が必要と判断した。

 クラレグループは、創立100周年を迎える2026年のありたい姿「独自の技術に新たな要素を取り込み、持続的に成長するスペシャリティ化学企業」を長期ビジョンに掲げ、その実現に向けた3カ年(2018~2020年度)の実行計画として、中期経営計画「PROUD 2020」を推進している。同社は引き続き、成長に向けた投資を積極的に行っていく考えだ。

太陽石油 組織改正(4月1日)

2019年2月20日

[太陽石油/組織改正](4月1日)▽本社に『直需事業開発部』を新設し、直需グループ(産業燃料グループを改称)及び沖縄総合事務所(沖縄営業所を改称)を置く▽本社に『製造技術部』を新設する▽本社に『人財育成部』を新設し、人財育成グループ[新設]と教育推進グループ(技術教育センターを改称)を置く▽四国事業所製造一部と製造二部を『製造部』に統合し、製造二グループを新設する▽四国事業所生産技術部の業務グループを四国事業所 操油部に移管する▽本社所在の以下部門・部署を改称する。*カッコ内が現名称①販売統括部(営業推進部)及び販売戦略グループ(営業サポートグループ)②ソラトSS推進部(ソラトSS戦略部)及びソラト販売グループ(リテールサポートグループ)、リテール企画グループ(SS開発推進グループ)③需給部(供給販売部)・環境安全部 環境安全グループ(環境安全・品質グループ)④中日本支店 中部営業所を廃止(2019年3月31日)し、同営業所の業務を中日本支店へ移管する。

 

積水化成品工業 組織改正(4月1日)

2019年2月20日

[積水化成品工業/組織改正](4月1日)▽コーポレート戦略本部に新事業調査室を新設する▽デザイン開発室をデザイン開発部とし、コーポレート戦略本部に移管する▽CSR・広報部をIR広報部に改称する▽環境・品質統括センターを新設し、環境安全推進部、品質保証部を設置する▽技術本部、事業化推進センター、第一事業本部 技術部、第一事業本部 生産統括部、第二事業本部 グローバルテクニカルセンター、第二事業本部 生産統括部を再編し、研究開発センター、生産技術センターを新設する▽研究開発センターに研究開発企画室、開発部、基礎研究所、評価試験室、知的財産部を設置する▽生産技術センターに生産技術企画室、生産技術部、成形・加工技術部、設備技術部、購買物流部、SKG改善推進部を設置する▽第一事業本部に生活資材設計技術部を新設する▽第二事業本部に工業資材設計技術部を新設する▽情報システム部をコーポレート戦略本部から分離する。

SEMI 200mmファブ生産能力が月70万枚増加へ

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2019年2月20日

 マイクロ・ナノエレクトロニクス製造サプライチェーンの国際工業会であるSEMI(米カリフォルニア州)はこのほど、200mmウェーハ前工程ファブの生産能力が、2019年から2022年の間に月産70万枚(14%)増加すると発表した。モバイル・IoT・自動車・産業用途での需要拡大による。これにより、200mmファブの世界生産能力は、月産650万枚に達することになる。

 200mmファブ生産能力のおう盛な増加は、業界のさまざまな分野での需要拡大を反映したものだ。例えば、2019年から2022年の間の200mmウェーハの出荷量は、MEMSとセンサーデバイス向けが25%増、パワーデバイス向けが23%増、ファウンドリ向けが18%増と、いずれも大きく成長することが、「Global 200mm Fab Outlookレポート」で明らかにされた。新工場を含む200mmファブ数と生産能力の増加は、200mm産業の好調が持続することを示している。

 最新のレポートでは、昨年7月の前回レポートに対し、7つの新設備が追加され、109のファブについて160の情報を更新した。2019年から2022年の間に、生産開始が予定されている新設備・ラインは16ヵ所あり、そのうち14ヵ所が量産ファブとなる。ちなみに同レポートは、装置が別のファブから移転されるケースと、一旦倉庫に保管された後に再生使用されるケースの両方を対象としている。

 最近発生したメモリーなどの最先端投資計画の突然の変更によって、今年の投資額は二桁減の見込みだ。しかし、200mm以下の小口径ウェーハを使用する成熟デバイスの需要は、安定あるいは増加を示しており、需要の成長に対応するため、200mm生産能力の増強や新規建設計画が、今後浮上することも予想されている。

丸紅 鉱山用ゴム資材の販売会社をロシアに設立

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2019年2月20日

 丸紅は19日、モスクワ市に鉱山車両用大型タイヤ(ORタイヤ)をはじめとする、ゴム資材を取り扱う販売会社「丸紅ラバー RUS(MRR社)」を昨年12月に設立したと発表した。

 豊富な天然資源を有するロシアは、鉱山開発が活発に行われており、ORタイヤをはじめ鉱山用ゴム資材の一大市場。

 丸紅は1970年代から鉱山用ゴム資材の販売を行ってきたが、MRR社を設立することで販売力を強化し、増加する需要の取り込みを図るとともに、大規模鉱山のみならず中小規模鉱山への販売拡大を狙う。また、将来的には、タイヤ修理、リトレッドによる再生タイヤ、廃タイヤ処理をはじめとしたプロダクトサポートを通じ、ORタイヤ関連のトータルソリューションプロバイダーを目指す。

 丸紅は、ロシアをはじめ世界20カ国で鉱山用ゴム資材を販売。MRRの設立を足掛りとして、今後は販売だけでなく、顧客の様々なニーズに対してソリューションを提供する体制を確立し、各国に展開していく方針だ。

 

東ソー 高強度ジルコニアが大河内記念技術賞を受賞

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2019年2月20日

 東ソーは19日、「高強度ジルコニアの工業化と市場確立」で、公益財団法人大河内記念会より「第65回(平成30年度)大河内記念技術賞」を受賞したと発表した。今回の受賞は、加水分解法によるジルコニア微粒子の合成機構を究明して品質の安定した高品位ジルコニア粉末が製造できる量産技術を確立したこと、特に焼結体微細組織の定説を覆す粒界偏析誘起相変態を発見し、本質的な弱点である劣化を克服した新ジルコニアの開発に成功したことなど、高強度ジルコニアの工業化と市場確立に大きく貢献したことが高く評価されたもの。

 ファイン・セラミックスの一種である高強度ジルコニアは、1980年代に実用化。当時は適切な粉末製造技術が確立していなかったため、原料粉末の品質安定化と量産が困難な状況であり、また高温大気や熱水中では劣化が著しく常温使用に用途が制限されていた。

粉砕用ボール
粉砕用ボール

 同社は、これらの課題に取組み、ジルコニア粒子制御技術の開発と革新的な加水分解プロセスを確立したことで、高強度・高靱性に加えて劣化を著しく抑制した高信頼性を特長とするジルコニア粉末の製造を実現し、これまでに粉砕用ボールや光ファイバ用接続部品、各種構造部材に加えて、審美性に優れる歯科材料などさまざまな用途への利用を進めることで、高強度ジルコニアの市場形成の進展に寄与してきた。さらに、同技術は多様な形状の製品製造や広範囲な色調・透光性の制御も可能であり、高強度材料としての用途のほか光学機器や装飾品用途、触感性に優れた携帯機器部材など、新たな用途での展開が進むと期待されている。

歯科材料
歯科材料

 大河内賞は、大河内正敏博士の功績を称え、その遺志である生産工学の振興を目的として設立された大河内記念会が、日本の生産工学、生産技術の研究開発、および高度生産方式の実施などに関する顕著な功績を表彰する権威ある賞。今回、同社が受賞した「大河内記念技術賞」は、「生産工学および生産技術上優れた独創的研究成果をあげ、学術の進歩と産業の発展に貢献した顕著な業績」に贈られる。同社は、今回の技術賞受賞を励みとし、今後も革新的な研究開発に取り組んでいく。

 

ポリプラスチックス ウィンテックポリマーを4月に合併

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2019年2月20日

 ポリプラスチックスは19日、100%子会社のウィンテックポリマーとの合併を決定したと発表した。合併日は2019年4月1日で、ポリプラスチックスを存続会社とし、ウィンテックポリマーを消滅会社とする吸収合併となる。

 今回の合併の目的は、ウィンテックポリマーのポリブチレンテレフタレート(PBT)およびガラス繊維強化ポリエチレンテレフタレート(GF‐PET)事業とポリプラスチックスの事業基盤との融合により、迅速かつ効率的な経営を目指したもの。ウィンテックポリマーの全取引はポリプラスチックスが継承する。

 ウィンテックポリマーは、PBTとGF‐PETの事業強化を図るため、ポリプラスチックスと帝人の出資により2000年に設立。その後、帝人が松山事業所の構造改革を行い2016年3月に原料テレフタル酸ジメチル(DMT)の生産を停止したため、同年9月にポリプラスチックスが100%子会社化していた。