JNC及び関連 人事(2021年1月1日)

2020年11月27日

[JNC及び関連・人事](2021年1月1日)▽水俣製造所長付主席企画員赤池利一▽同製造所環境安全部長江上美治▽同製造所製造部長平野孔規▽同製造所同部付主席企画員青山茂之▽同製造所品質保証部長藤下雄一▽九州化学工業戸畑工場長兼JNCマテリアル戸畑工場長兼ジェイカムアグリ生産管理本部戸畑工場長友清毅俊▽JNCフィルター企画管理部長山口実。

旭化成 人事(12月1日)

2020年11月27日

[旭化成・人事](12月1日)▽生産技術本部エンジニアリングセンター海外プロジェクト推進部長江崎和文▽解兼同、同本部同センター川崎エンジニアリング部長三浦功慈【パフォーマンスプロダクツ事業本部】▽繊維環境安全部長、同部伊藤弘一▽解兼同、繊維品質保証部長巽俊二【スペシャルティソリューション事業本部】▽電池材料事業部電池材料営業部長高山陽介▽基盤マテリアル事業本部AN事業部付三浦琢磨。

 

東ソー 人事(12月1日)

2020年11月27日

[東ソー・人事](12月1日)▽セメント事業室長、取締役常務執行役員クロル・アルカリセクター長兼購買・物流部長秘書室、監査室、大阪支店、名古屋支店、福岡支店、仙台支店、山口営業所担当中国総代表、人事部関与桒田守▽セメント事業室畑謙一郎。

コベストロの7-9月期 コロナ感染の影響で減収減益

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2020年11月27日

 コベストロの2020年度第3四半期(7-9月期)の連結決算は、売上高が前年同期比13%減の28億ユーロ、EBITDAは同7%増の4億6000万ユーロ、純利益は同22%増の1億8000万ユーロとなった。主要製品の販売量は同3%増となったが、販売価格の下落が続いたことで減収減益となった。第3四半期累計(1-9月期)では、売上高が同19%減の77億ユーロ、EBITDAは同37%減の8億4000万ユーロ、純利益は同72%減の1億5000万ユーロとなっている。

 7-9月期のセグメント別の業績では、ポリウレタン事業の売上高は前年からの販売価格の引き下げ圧力と原料価格の低水準が続いたことから、同11%減の13億ユーロとなったが、販売量増加とコスト削減策効果によりEBITDAは同12%増の2億2000万ユーロとなった。主要製品の販売量は同4%増加した。ポリカーボネート事業も販売価格の下落により売上高が同11%減の8億ユーロ、コスト削減効果や利益率の上昇によりEBITDAは同12%増の1億5000万ユーロとなった。主要製品の販売量は4%増加した。

 塗料・接着剤・スペシャリティーズ事業の売上高は、総販売量の減少と平均販売価格の低下により同16%減の5億ユーロ、EBITDAは販売量と利益率の低下の影響を受け、同11%減の1億ユーロとなった。主要製品の販売量は、自動車産業などの需要が低下したことで7%減となった。

 なお通期業績予想については、すでに修正を発表しており、EBITDAは12億ユーロ(前回予想7~12億ユーロ)を見込む。コロナ禍から想定以上に回復傾向となり7-9月期は大幅な増益となったことを踏まえた。

三井化学 経営概況、基盤素材の変革方針固める

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2020年11月27日

次世代をにらみ、ICT材料とヘルスケアに注力

 三井化学は26日、オンラインによる経営概況説明会を開催し、今年度中に行う優先順位の高い4つの戦略方針①コロナへの対応②基盤素材の変革方針③ポートフォリオ改革の加速④長期経営計画「VISION2030」策定に向けた取り組み―を中心に今後の事業活動を示した。特にポートフォリオ改革については説明資料で多くの紙幅を割き、成長3領域や新規事業の現況と施策を解説。

橋本社長=経営概況説明会にて
橋本社長=経営概況説明会にて

 モビリティ領域とフード&パッケージング領域では、これまでに行ってきた投資の確実な回収と、新たな成長モデルの早期実現を目指すとともに、特に注力分野と位置づける半導体・電子関連部材を中心とするICT材料分野とヘルスケア領域への積極投資を明らかにした。

 ICT材料分野では、

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中外製薬 IR優良企業賞を受賞、投資家との対話を評価

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2020年11月26日

 中外製薬はこのほど、日本IR協議会が主催する「IR優良企業賞2020」で「IR優良企業賞」を受賞した。経営トップを含めた一貫性のある継続的な開示姿勢と、積極的な対話機会の設定が評価された。

 同社は、患者中心の高度で持続可能な医療を実現する、ヘルスケア産業のトップイノベーターになることを目指している。事業活動のみならず、ESGなどのプレ財務情報を含む、社会との「共有価値の創造」に関する活動の情報を、明瞭かつ公平、継続的に発信し、各種ステークホルダーとの双方向のコミュニケーションを重視することで、さらなるIR活動の充実に向けた取り組みを続けていく考えだ。

三井化学 ファーマラボEXPOに敗血症用試薬など出展

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2020年11月26日

 三井化学は、27日まで幕張メッセで開催されている医薬品研究に特化した専門技術展「第2回ファーマラボEXPO東京」に出展している。

細菌迅速同定用PCR試薬キット
細菌迅速同定用PCR試薬キット

 同社は富山大学と共に、敗血症の原因菌を迅速に同定する新たな検査法「Tm mapping法」の製品化を進めており、今回、研究用試薬として「細菌迅速同定用PCR試薬キット」を展示するほか、「細菌DNA抽出キット」などユニークな技術や製品を紹介する。ブース番号は30-32(バイオ研究ゾーン)。

 

SEMICONジャパン 充実したカンファレンス注目

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2020年11月26日

 SEMIジャパンは25日、初のオンライン開催となる「SEMICON JAPAN Virtual」について、事前説明会を開催した。

浜島雅彦代表
浜島雅彦代表

 浜島雅彦代表は「コロナ禍によって思いもかけない状況だが、オンラインの力を大いに発揮し、初のバーチャルとなるSEMICON Japanを成功させたい」と抱負を述べた。そして、「半導体は、

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三菱ガス化学 使用済みプラ再資源化、新会社に資本参加

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2020年11月25日

 三菱ガス化学はこのほど、共同出資会社「アールプラスジャパン」に資本参加し、使用済みプラスチックの再資源化事業に取り組むと発表した。

 同社では、事業活動を通じて持続可能な社会を実現・発展させていく目的の下、発電時のCO2発生が少ない地熱発電や、燃焼時のNOxを抑え、SOx・PMの発生がないクリーン燃料であるDME(ジメチルエーテル)の製造・燃料実用化などに取り組んできた。共同出資事業への参画により、使用済みプラスチックの再資源化を推進し、バリューチェーンの一員として持続可能な社会の実現に向けて貢献していく。

 同社が参画するアールプラスジャパンは、東洋紡など12社によって今年6月に設立され事業を開始。米国のバイオ化学ベンチャー企業であるアネロテック社とともに、環境負荷の少ない効率的な使用済みプラスチックの再資源化技術開発を進めている。世界で共通となっているプラスチック課題解決に貢献するため、回収プラスチックの選別処理、モノマー製造、ポリマー製造、包装容器製造、商社、飲料・食品メーカーなど業界を超えた連携により、2027年の実用化を目指していく。

 ペットボトル以外のプラスチックは、現在国内では多くが燃焼されていると言われている。今回の技術は、ペットボトルを含むその他一般のプラスチックを、直接原料(ベンゼン・トルエン・キシレン・エチレン・プロピレンなど)に戻すケミカルリサイクル(CR)技術。従来の油化工程を経由するCRに比べて少ない工程で処理でき、CO2排出量やエネルギー必要量の抑制につながることが期待される。この技術が確立できれば、より多くの使用済みプラスチックを効率的に再生利用することができる見通しだ。

:「アールプラスジャパン」使用済みプラスチックの再資源化事業
「アールプラスジャパン」使用済みプラスチックの再資源化事業

エコプロ 持続可能な社会をテーマにオンラインで開催

2020年11月25日

 環境の総合展示会「エコプロ」が、25~28日の4日間、「持続可能な社会の実現に向けて」をテーマに、今年はオンラインで開催される。化学メーカー各社や工業会なども出展を予定する。

今年は「持続可能な社会の実現に向けて」をテーマにオンラインで開催
今年は「持続可能な社会の実現に向けて」をテーマにオンラインで開催

 三井化学は、同展示会でクリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス(CLOMA)が企画する「海洋プラスチックごみ対策パビリオン」にCLOMA会員として参加。食品包材のマテリアルリサイクル「RePLAYER」の取り組みとモノマテリアル技術を紹介する。

 クラレも同じくCLOMA会員として、環境対応型包装材料のガスバリア材「プランティック」の開発品と、PVAゲル「クラゲール」を活用した排水処理システムを展開する。

 個社での出展となる帝人フロンティアは、脱化石原料による省資源社会実現を目指す素材として、今年発売25周年を迎えたリサイクルポリエステル「ECOPET」や、植物由来ポリエステル「PLANTPET」、植物由来PTT繊維「SOLOTEX」といった原料にこだわった製品などを展示する。

 化学関連メーカーでは、ほかにもカネカ、デンカ、日本ゼオン、萩原工業など、工業会関連では、塩ビ工業・環境協会、日本容器包装リサイクル協会などが出展する。

 「エコプロ Online 2020」へは、公式サイト(https://eco-pro.com/2020/)からアクセス。入場料は無料(事前登録制)。なお、会期後も来月25日までアーカイブが公開される。