旭化成 セパレータ中国特許訴訟、特許維持の判決下る

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2021年12月3日

 旭化成はこのほど、同社が所有するLIB用セパレータの中国特許に対する無効審判請求事件において、北京知識産権法院より9月28日に特許を維持する判決が下されたと発表した。

 旭化成は2018年8月に、同社が保有する特許に基づき、中国深圳市のLIB用セパレータ会社が販売する「単層W‐scope」電池用セパレータ製品について、中国での販売差止と損害賠償(合計人民元100万元)を求めて提訴。特許の権利侵害が全面的に認められ、昨年12月には最高人民法院にて製品の販売差止および損害賠償金の支払いを命じる終審判決が言い渡された。

 今回の審判事件は、販売会社が、旭化成の提訴後に特許の無効を求めたもの。国家知的財産局は特許を維持する審決を言い渡し、相手方はこれを不服として北京知識産権法院へ訴訟提起したが、今回、特許を維持する判決が下された。

 旭化成は今後も知的財産を重視し、必要と判断した場合には具体的な措置を積極的に講じていく。

サンエー化研の4-9月期 増収増益で通期利益上方修正

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2021年12月3日

 サンエー化研は2日、2022年3月期第2四半期(4―9月期)の決算説明会を開催した。売上高は前年同期比22%増の164億円(収益認識に関する会計基準の適用後で148億円)、営業利益は同311%増の6億5000万円の増収増益だった。山本明広社長は「全セグメントでの販売数量の増加と合理化による変動費の低下、さらにシノムラ化学の業績が寄与した」と総括した。

 セグメント別では、

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三菱ケミカルホールディングス 新経営方針、成長領域で価値最大化

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2021年12月3日

石化・炭素を分離、MMA米設備に1500億円

  三菱ケミカルホールディングスは1日、2025年度までを対象とする新経営方針「Forging the future 未来を拓く」を発表した。2月に公表した中期経営計画「APTSIS25 Step1」(2021~2022年度)策定時の想定を踏まえた上で、改めて企業価値最大化のための戦略を見直し、新たな経営方針を打ち出した。

ジョンマーク・ギルソン社長

 同日に開催した説明会の中で、ジョンマーク・ギルソン社長は「この計画は会社を利益の伴う成長軌道に戻すものだ。ポートフォリオと組織を簡素化、明確化していく」と方針を示し、

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出光興産 人事(2022年1月1日)

2021年12月3日

[出光興産・人事](2022年1月1日)▽電力・再生可能エネルギー事業部BPR推進課長石井孝史▽モビリティ戦略室企画課長小林謙一▽情報システム部企画課長兼基幹システム統合グループ担当マネジャー坂田伸也▽同部デジタルプラットフォーム課長中村寿昭▽同部業務変革一課長重永岳雄▽同部業務変革二課長加藤治彦▽同部業務変革三課長兼同四課長吉井清次▽人事部次長俵圭吾▽資源部企画担当部長内田淳▽同部石油開発事業担当部長松田学▽出光ユニテック経営管理部長兼経営企画課長中貝彰良▽ソーラーフロンティア販売統括部ソリューション事業セグメント西日本支店長兼ソリューション販売第1ユニット課長兼同第2ユニット課長岡崎賢▽出光Q8ペトロリアム社長松浦哲。

三井化学 人事(2022年1月1日)

2021年12月3日

[三井化学・人事](2022年1月1日)▽基盤素材事業本部ポリウレタン事業部長森田徹▽同事業本部同事業部副部長村松仁▽同橋上雅彦▽同事業本部同事業部FOAM‐GL尾澤卓也▽同事業本部同事業部CASE‐GL磯崎一徳▽研究開発本部合成化学品研究所ポリウレタン原料GL林修巳▽岩国大竹工場徳山分工場長向展正。

日化協 LRI(長期自主研究)第10期の研究課題を募集

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2021年12月2日

 日本化学工業協会はこのほど、第10期「日化協LRI(長期自主研究)」の支援対象となる研究課題を11月8日~12月14日の期間で募集している。今回の募集は日化協が指定する6つの研究テーマに対する提案依頼書(RfP)による募集となる。新たな採択テーマ数は3~5件を予定しており、採択された研究課題には1件あたり年間最大1000万円の助成を行う。

 RfP指定テーマは、①動物実験代替法の開発②新規な課題を解決するための試験法の開発③ヒトへのばく露に関する研究④環境へのばく露に関する研究⑤新しい特性を持つ化学物質の安全性評価⑥化学物質法規制における安全性評価を推進する評価法の開発の6つ。なおRfPの背景や研究範囲に関する詳細は、LRIウェブサイト(https://www.j-lri.org/)の「研究者の皆様向け」から「研究募集」を参照のこと。

 日化協では、社会のニーズや業界が抱える課題の解決に向けた具体的な研究に絞ったLRIを推進しており、第9期(2021年3月~2022年2月)は、合計12件の研究課題がLRIによって進められている。化学業界は、事業活動による社会への貢献に加え、LRIによる研究の支援・推進を通じ、地球環境や人々の暮らしを守り、持続可能な社会の構築に向けた使命を果たしていく。

ハイケム エコプロ出展、生分解性プラ製品を多数提案

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2021年12月2日

モデルルームに見立てたブース。PLAやPHBVの生分解性プラで作った製品を展示

 ハイケムは12月8~10日に東京ビッグサイトで開催される「エコプロ2021」に、近未来をコンセプトとするモデルルームに見立てたブースを出現させる。

 生分解性プラスチックが既存のプラスチックに置き換わった未来の生活様式を表現。「脱プラ」「サステナブルファッション」などの取り組みに着目し、トウモロコシから生成されるポリ乳酸(PLA)と、トウモロコシやキャッサバを原料にした海洋生分解性をもつポリヒドロキシアルカン酸(PHA)の一種、PHBVといったバイオマス樹脂を原料に作られたプラ製品を出展する。

PLAを100%使用したTシャツが生分解される様子

 会場内にリビングやダイニング、ベッドルーム、バスルームを再現し、その海洋生分解性によりマイクロプラ問題の解決に寄与するPHBV製のカップやカトラリー、メイク用品、フェイスパウダー、自社開発したPLA繊維で作るベッドカバーやクッションなどを展示。また、日本の伝統的なテキスタイル技術を投入し、サステナブルかつ上質なPLA繊維によるアパレル製品についても複数の紹介を予定する。

 そのほか、PLA繊維を100%使用したTシャツが生分解されていく3日目、6日目の様子や、PLA原料のトウモロコシ、PLAの様々な形態(ペレット、綿、糸)の展示も見どころだ。ブース番号は2‐034(東2ホール)。

出光興産など バイオマス発電用植物栽培、豪州で共同研究

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2021年12月2日

 出光興産、東京大学大学院農学生命科学研究科、日本郵船の3者はこのほど、出光興産の保有する豪州クイーンズランド州エンシャム石炭鉱山の遊休地を活用して、石炭と混焼可能なバイオマス発電燃料用植物ソルガムの栽培試験に関する共同研究を実施することで合意したと発表した。期間は今年12月~2023年10月を予定している。

豪州で共同研究を行う「ソルガム」

 温室効果ガス(GHG)削減の観点から、石炭火力発電所では石炭とバイオマス燃料の混焼需要が高まることが予想されている。3者はバイオマス燃料の原料としてイネ科の1年草植物であるソルガムに着目。植生地の特性に合った最適品種の選定と栽培方法の確立に関する共同研究を実施する。

 品種の選定と栽培方法の確立には東京大学大学院農学生命科学研究科のもつゲノム育種技術・遺伝子解析・栽培技術知見などを活用する。

 ソルガムは種蒔きから約3ヵ月で収穫できるため年間複数回の収穫が可能。また、干ばつに強く高い環境適応能力をもつことから、厳しい耕作環境下でも生育が見込める。食料用途との競合も発生せず、バイオマス発電燃料の安定供給に寄与する有力な原料のひとつとして期待されている。

 出光興産が昨年実施した同地域でのソルガム栽培と燃料化に関する試験では、ソルガムの順調な生育および燃料化が可能なことを確認した。今回の共同研究では、前回の試験をさらに発展させ、事前に選定したソルガム17品種の栽培試験を実施し、従来に比べ高収量・高発熱量となる発電燃料に適した品種の選抜を行い、同地における効果的な栽培方法の確立を目指す。

 将来的には共同研究の成果を活用し、石炭火力混焼用のバイオマス燃料の製造・輸送・販売といったサプライチェーンの構築を目指し、石炭火力発電からのGHG排出削減へ貢献していく。

日鉄ケミカル&マテリアル ブリキ容器のデザインに環境ラベル表示

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2021年12月2日

 日鉄ケミカル&マテリアルは1日、潤滑油「シンループ」用の容器のデザインに、環境ラベル「エコリーフ」および親会社である日本製鉄が開設した鉄やスチール缶の魅力を伝える特設ページ(https://www.nipponsteel.com/csr/steelcan/)にアクセスできる二次元コードを表示したと発表した。今月8日から同容器の販売を開始する。

容器デザインに環境ラベル「エコリーフ」などを採用

 世界的に気候変動問題への関心が高まっており、各種金属やプラスチックといった素材や、これらの素材で作られる製品に対して、資源循環の向上や環境負荷低減が求められている。こうした中、日本製鉄は、ブリキ、ティンフリースチール、ラミネート鋼板の3製品について、昨年10月に「エコリーフ」環境ラベルを取得。また、環境負荷や循環性の観点から、容器用素材としての鉄および鉄(スチール)製容器(スチール缶)の総合的な魅力を積極的に発信する特設ページを開設した。

 日鉄ケミカル&マテリアルは、こうした取り組みに賛同し、日本製鉄製ブリキ製品を使用している潤滑油用の容器に、「エコリーフ」と特設サイトの二次元バーコードを表示した。

 日本製鉄グループは、顧客と共同で「スチール缶」に包装された各種商品(食品、塗料、薬品など)を選択(消費)することが地球環境にやさしい行動であることを、一人でも多くの消費者の方々に訴求し、持続可能な社会の構築に貢献していく。

日本ゼオン 人事(1日)

2021年12月2日

[日本ゼオン・人事](1日)▽解兼原料部長、原料統括部門長兼物流統括部門長安済靖▽原料部長赤池弘造▽基盤事業企画管理部長池田克洋▽設備管理部長志水一亮。