クラレ 人事②(1月1日)

2019年1月18日

[クラレ・人事②](1月1日)▽イソプレンカンパニーエラストマー事業部品質・商品開発部長兼同カンパニー同事業部同部品質保証グループリーダー岸井史郎▽同カンパニージェネスタ事業部長兼同カンパニー同事業部営業部長兼同カンパニー同事業部営業部市場開発グループリーダー池森洋二▽解兼機能材料カンパニー炭素材料事業部海外営業部長兼同カンパニー同事業部電池材料営業・マーケティング部長、同カンパニー同事業部副事業部長社秀樹▽同カンパニー同事業部国内営業部長今井公泰▽同カンパニー同事業部海外営業部長宮澤伸治▽同カンパニー同事業部電池材料営業・マーケティング部長石川二朗▽解兼繊維カンパニー繊維資材事業部生産管理部長、同カンパニー生産技術統括本部生産技術統括部長柏木俊二▽同カンパニー生産技術統括本部生産技術統括部主管山川樹▽同カンパニークラリーノ事業部先端マテリアル部長石原義夫▽解兼同カンパニー同事業部同部長、同カンパニー同事業部ライフスタイルマテリアル部長本田省治▽同カンパニー繊維資材事業部原料資材第一部長飯田江理夫▽同カンパニー同事業部原料資材第二部長小林敬幸▽同カンパニー同事業部原料資材第三部長乗竹宏明▽同カンパニー同事業部生産管理部長大前好信▽倉敷事業所ポバールフィルム研究開発部長辻嘉久▽同事業所総務部長板谷利昭▽岡山事業所ポバール・エバール生産・技術開発部長中野賢一▽新潟事業所メタアクリルシート部材生産部長付渡辺徹▽同事業所同部長伊橋徹▽同事業所メタアクリル開発部長兼同事業所同部シート開発グループリーダー社地賢治。

東洋紡グループ クルマの軽量化技術展にコンセプトカーを初出展

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2019年1月18日

 東洋紡グループは、本日まで東京ビッグサイトで開催している「第9回クルマの軽量化技術展」に出展している。同展示会は「第11回オートモーティブワールド」の構成展の一つで、クルマの軽量化に特化した世界最大級の展示会。

東洋紡ブース
ブースイメージ

 連続6年目となる今回の出展では、「東洋紡グループ〝未来への挑戦〟」をテーマに、自動車関連部材に採用されている機能樹脂製品「グラマイド」「バイロペット」「ペルプレン」など多数展示するとともに、内装・外装に同社の様々な技術を結集した「コンセプトカー」を初めて出展している。

 コンセプトカーでは、軽量化をはじめとする、次世代のクルマの高機能化を提案し、〝快適空間の演出〟をする内装と、〝安心・安全の提供〟をする外装の両立を目指している。

 同社のブース番号は、E70‐98(東7ホール)。午後5時まで開催。

 

BASF メタンスルホン酸設備を増強し年産5万tに

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2019年1月18日

 BASFはこのほど、独・ルートヴィッヒスハーフェン工場でのメタンスルホン酸(MSA)の生産能力を約65%拡大し、世界全体の生産能力を年間5万tに増強すると発表した。同社はこの投資により、MSAの世界的なリーディングサプライヤーとしての地位をさらに強化する。2021年後半に、すべての地域の顧客に増産した製品の供給を開始する予定だ。

 同社では独自プロセスを用い、高純度MSAである「Lutropur MSA」を製造している。

 MSAは強力な有機酸で、化学合成やバイオ燃料合成をはじめ、工業用洗浄や電子産業の金属表面処理など、さまざまな業界で幅広い用途がある。また、容易に生分解され、MSA金属塩の高い溶解性、非酸化性、無色・無臭といった優れた特性をもち、環境への配慮からも硫酸、リン酸、酢酸といった他の酸の、持続可能な代替品となっている。

 ケア・ケミカルズ事業本部でグローバル戦略マーケティングおよび開発部門を担当するマーティン・ヴィットマン氏は、「MSAに対する需要は、業界全体で大きく増加した。今回の生産能力拡大により、急成長するアジアを中心としたお客様を支援していく」と述べ、さらにMSAの生産能力を継続的に拡大するため、欧州以外での投資オプションも検討していることを明らかにした。

 同社は、豊富なノウハウと効率的な製造プロセスを駆使し、顧客のアプリケーションの性能、持続可能性、効率性を向上させていく考えだ。

 

三井化学 フィッシングショーに「タッチフォーカス」を出展

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2019年1月18日

 三井化学は、18~20日にパシフィコ横浜で開催される「ジャパンフィッシングショー2019」で、新次元メガネ「タッチフォーカス」を展示し、年齢を気にしない「エイジレスな視界」を理解・体験する特設ブースを展開する(小間番号:C‐244)。

 「タッチフォーカス」は、フレームのタッチセンサーに触れるとメガネレンズ内の液晶が駆動し、瞬時に遠近視界の切り替えができる電子メガネ。

 液晶レンズのオフ状態では、一般的な累進レンズに比べて遠・中の視界が広く歪みも少ないため、ラインやウキの動きをしっかりと確認でき、繊細なアタリを見逃しにくい。また、釣りへ向かうドライブ中や足場の悪い釣り場の移動も快適に行える。

 一方、仕掛け作りやエサ付けなどの繊細な作業を必要とする際は、液晶レンズをオンにすることで、手元の視界を広くクリアに確保することができるため、作業がストレスなく素早く行える。

 特設ブースでは、釣りシーンでの「タッチフォーカス」の視界を、楽しみながら疑似体験するコーナーに加え、30種類以上のデザイン・カラーバリエーションのフレームも展示・紹介。テクノロジーとファッションの両面から、シニア世代の「釣り」の楽しみを演出している。

三菱ケミカルホールディングス AEPWに参画しプラ廃棄物問題解決へ

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2019年1月18日

 三菱ケミカルホールディングス(HD)は17日、環境、特に海洋におけるプラスチック廃棄物問題の解決を目的として世界各国の企業により設立される「Alliance to End Plastic Waste」(AEPW)に、Executive Committeeメンバーとして参画すると発表した。同社は、AEPWの設立メンバー。

 AEPWは、現在、P&G、BASF、Shell Chemicalsほか、南北アメリカ、欧州、アジア、アフリカ、中東など約30の企業で構成されており、当初の5年間で計15億ドルを投じ、プラ廃棄物の抑制、管理、また使用後のソリューションを推進する施策を展開する。

 このアライアンスは、化学品、プラスチックおよび消費財メーカー、小売業者、加工業者、廃棄物管理会社など、バリューチェーン全般にわたる企業で構成される非営利団体。

 政府、国際機関、企業、NGO、地域社会と協力して、今後5年間にわたって投資やプログラムをサポートし、環境中のプラスチック廃棄物を削減するとともに、以下の4つの主要分野、①廃棄物の管理やリサイクルを促進するためのインフラ開発②使用済みプラスチックのリサイクル・回収を容易にし、すべての使用済みプラスチックから価値を創造する新しい技術を開発するためのイノベーション③政府、地域社会、企業、個人にいたるあらゆるレベルで本問題に取り組むための教育④環境中のプラスチック廃棄物が集中する地域、特に河川など陸上の廃棄物を海に運ぶ主要なルートのクリーンアップでの取り組みを支援する。

 同社グループは、「人、社会、そして地球の心地よさがずっと続いていくこと」を「KAITEKI」と表現し、この実現をビジョンとして企業活動を展開。さまざまなプラスチック素材を世の中に提供する化学産業の一員として、AEPWにおいて主導的役割を果たしていく。

 また、AEPWへの参加を自らの責任として捉えるだけでなく、社会に対し価値を創造するチャンスと考えている。プラスチック廃棄物問題への取り組みを支援するとともに、サーキュラーエコノミーと将来の世代への持続可能な未来に向けて、アライアンスの参画企業や賛同者とともに、この挑戦に取組んでいく方針だ。

 

積水化成品工業 「こども食堂」を応援する自販機を設置

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2019年1月17日

 積水化成品工業はこのほど、「天理こども食堂実行委員会」の活動に賛同し、地域密着型の社会貢献の一環として、積水化成品天理の敷地内に「天理こども食堂」応援自動販売機を設置したと発表した。 

 こども食堂とは、子どもが一人でも利用できる無料または安価な料金の食堂で、貧困家庭や孤食の子どもに食事を提供し、安心して過ごせる場所として始まったもの。現在は多世代が交流できるコミュニティーの場としての役割なども担い、日本各地に様々なこども食堂の活動がある。

 「天理こども食堂実行委員会」は、奈良県天理市内にこども食堂の輪を広げることを目的として、立場や経歴の異なる有志が結成した団体。公民館を中心にこども食堂を開設し、現在7カ所の食堂を運営している。

 今回の自動販売機の設置は、次世代の育成に向けて活動を展開するダイドードリンコが、「天理こども食堂」の応援を目的に企画したもの。自動販売機の飲料売上の一部が、「天理こども食堂実行委員会」に寄付され、活動支援金になる仕組みとなっている。

 積水化成品は同実行委員会の活動に賛同し、同企画の第1号事例として自動販売機を設置して協力する運びとなった。同社グループは今後も、CSR宣言「人と環境を大切に/夢をふくらませる積水化成品グループ」の趣旨に基づき、地域社会の一員として、積極的に地域密着型の活動支援に取り組んでいく考えだ。

三井化学 シンガポールにα‐メチルスチレン設備を新設

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2019年1月17日

 三井化学はこのほど、シンガポールにある子会社・Mitsui Phenols Singaporeのジュロン島内の工場に、「α‐メチルスチレン(アルファメチルスチレン)」の生産設備を新設すると発表した。生産能力は2万t/年。2020年5月の完工を予定している。

三井化学市原工場のフェノールプラント 文中
三井化学市原工場のフェノールプラント

 α‐メチルスチレンは、フェノールを生産する際に副生する芳香族化合物で、精製して樹脂や添加剤などの原料に使用される。需要は世界経済の成長を背景に堅調に伸びており、特にABS樹脂などの高機能化ニーズに対応する用途が拡大しいる。

 三井化学は現在、市原工場と大阪工場で計35000t/年となる世界トップクラスの生産能力を有しており、シンガポールでの精製・生産を加えることで、安定的なグローバル供給体制を構築していく。

 同社は今後も、日本・シンガポール・中国の三ヵ国を拠点とし、世界で存在感のあるフェノールチェーン事業のいっそうの強化・拡充を進めていく考えだ。

中外製薬 AIを活用した問い合わせチャットボット運用開始

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2019年1月17日

 中外製薬はこのほど、AI(人工知能)を活用した対話型プログラムで、製品に関する問い合わせに回答するチャットボット「MI chat」(エムアイチャット)」を導入したと発表した。抗インフルエンザウイルス剤「タミフル」を対象とし、中外製薬ウェブサイトの医療従事者向け情報ページで運用を開始している。

 同社では、医療従事者および患者からの製品関連の問い合わせに、メディカルインフォメーション部(MI部)に在籍する専門スタッフが対応している。MI部に寄せられる年間の問い合わせ件数は約6万件であり、このうち、「タミフル」が約12000件と2割を占め、その問い合わせは冬期に集中している。

 今回導入した「エムアイチャット」は、フェアユース社開発のAIによるビジネスアシスタントシステムに、中外製薬が導入しているプラットフォームを融合させたチャットシステム。医療従事者からの問い合わせ内容をチャットボットのAIが理解し、事前に登録した数百のQ&Aから最も質問の意図に近いものを自動的に提示する。

 「エムアイチャット」の導入により、医療従事者が従来のウェブを通じた情報検索に費やしていた時間が短縮されるとともに、チャネルの選択肢が広がるなど、利便性が向上することが期待される。MI部においては、医療従事者および患者からの問い合わせの対応は継続しつつ、さらなるサービス向上に努めていく。今年中に複数製品へ拡張させ、2021年には全製品で対応できるよう準備を進めていく。

 中外製薬は、革新的な医薬品の提供のみならず、医療従事者へ適切な情報を速やかに提供できる環境づくりを目指し、新たな技術の導入を積極的に進めていく考えだ。

日本ゼオン 中計最終年のありたい姿に向け投資を加速

2019年1月17日

 日本ゼオンは、現中期経営計画「ZS―20 PhaseⅢ」(2017~2020年度)の最終年度にありたい姿として売上高5000億円以上の達成を掲げている。現有設備が高稼働を継続していることから、プラントの新増設など設備投資が大きな課題だ。

 田中公章社長は、投資計画の遅れについて、建設費の高騰をネックに挙げた。その解消に向け、金額的なことに加え人材確保や技術開発などを含めた抜本的な対策に取り組んでいるとし、

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三菱ケミカルホールディングス 越智社長「将来に向け基盤固めが必要」

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2019年1月17日

 三菱ケミカルホールディングスは15日、都内で記者懇談会を開催した。

三菱ケミカルホールディングス 越智仁社長 
越智社長

 冒頭のあいさつで越智仁社長は、「日経平均が2万円を切る中、新年がスタートしたのは意外だった。経済3団体(経団連・日商・経済同友会)からも話が出ていたが、トランプ大統領の影響もありなかなか先が見通せない状況にある」との懸念を示した。

 ただ、「こういう時代が来ることは解っていたのではないか。

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