東洋紡 犬山工場、フィルム製造ラインで火災事故

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2020年9月29日

 東洋紡・犬山工場(愛知県犬山市)で27日午後9時ごろ、食品包装向けの2軸延伸ポリプロピレン(OPP)フィルム製造ラインで火災事故が発生し同社従業員3人が被災、病院に搬送されたが搬送先で2人の死亡が確認された。うち1人は現在も入院中。

 28日午前9時現在の同社の第4報によると、同日午前1時10分に公設消防による鎮圧宣言が出されたのち、同午前7時45分に鎮火宣言が出された。物的被害、事業所外への影響、火災原因、製品出荷への影響については現在調査中としている。

 同社では事故対策本部を設置し、関係当局の指導を仰ぎつつ、事故原因の究明などを全力で進めていく方針だ。

帝人 ビズジーンと提携、ウイルス濃縮デバイスを商業化

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2020年9月29日

 帝人は28日、ビズジーン(大阪府茨木市)との間で、各種ウイルスによる感染症を、早期に短時間で判定する迅速診断キットに用いるウイルス濃縮デバイスの商業化に向けて、帝人がビズジーンに出資し資本・業務提携を行うことで合意したと発表した。

ウイルス濃縮デバイスの試作品
ウイルス濃縮デバイスの試作品

 両社は、2018年よりデングウイルスをはじめ各種ウイルスを濃縮する技術の開発を進め、簡便な操作でウイルスを捕集し迅速に濃縮することができる技術を開発。高い孔径精度や厚み制御に強みがある、帝人の高機能メンブレン「ミライム」を濃縮膜として使用しており、設計を微細に変化させることで、様々なウイルスへの対応が期待されている。こうした中、同技術を使用した濃縮デバイスの商業化に向け、サプライチェーンの確立、量産体制の構築などを目的に資本・業務提携を行った。

 今回、商業化を目指すウイルス濃縮デバイスは、シリンジ(注射筒)の先端に取り付ける樹脂成型品の中にシート状の「ミライム」を内包。孔径や厚みなどの制御と表面処理技術により、ターゲットのウイルスを濃縮することを想定している。これにより、感染症診断に使用する検体中のウイルス濃度を高めることで、体内のウイルス量が少ない感染初期にも感染症判定が可能になると考えられ、重症化する前に治療に結びつけることができる。

 また、この濃縮技術とビズジーンの遺伝子診断キットを組み合わせることにより、従来の抗体・抗原を用いた迅速診断キットと同等の時間で、診断精度を向上させることも期待される。

 今後、両社は、今回の資本・業務提携を足掛かりに、臨床試験などを通じて技術優位性の確認や量産化の仕組みの構築を早期に行い、まずはデング熱診断用での商業化を目指す。また、新型コロナウイルスをはじめ世界的に流行している感染症への展開の可能性を検討し、適応範囲の拡大を図る。さらに、ウイルス濃色デバイスの展開のみならず、両社のもつサービス・技術・知見を融合させることにより、各種診断領域の連携範囲を拡大していく考えだ。

ウイルスが濃縮される仕組み
ウイルスが濃縮される仕組み

 

東亞合成 大分ケミカルを吸収合併、運営管理を効率化

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2020年9月29日

 東亞合成は28日、完全子会社である大分ケミカルを吸収合併すると発表した。

 大分ケミカルは1983年に設立して以降、東亞合成グループのアクリル事業の子会社として、アクリル酸などの製造業務に特化した事業を行ってきた。

 今回、東亞合成グループ内での経営資源のさらなる一体化を図り、事業運営管理を効率化するため、大分ケミカルを吸収合併することを決定。東亞合成を存続会社として大分ケミカルは解散となる。

 なお、合併予定日は2021年1月1日を予定しており、吸収合併後に大分ケミカル本社工場は東亞合成大分工場となる。

 

旭化成 組織改正(10月1日)

2020年9月28日

[旭化成/組織改正](10月1日)【旭化成】▽製造統括本部の水島製造所において、プロセス安全技術部を新設する▽研究・開発本部のヘルスケア研究開発センターにおいて、事業開発部を廃止し、企画管理部を新設する▽基盤マテリアル事業本部のAN事業部において、以下の組織改正を実施する①AN営業部を新設する②旭化成韓国支店AN営業部を旭化成韓国支店ANグローバル営業部に改称する【旭化成エレクトロニクス】▽M&Sセンターにおいて、マーケティング第一部・マーケティング第二部・マーケティング第三部・マーケティング第四部を廃止し、グローバルマーケティング部と国内マーケティング部を新設する▽生産センターにおいて、以下の組織改正を実施する①FP製造部を廃止する②旭化成FP株式会社を廃止する【旭化成ファーマ】▽医薬研究センターにおいて、合成化学研究部と創薬研究部を統合し、先端創薬研究部を新設する。

 

ENEOS 千葉製油所での合弁事業継続で最終合意

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2020年9月28日

 ENEOSは25日、中国石油国際事業(PCI)傘下の中国石油国際事業日本(PCJP)との合弁会社、大阪国際石油精製(OIREC)が運営する製油所を、今年12月に現在の大阪製油所から千葉製油所に変更し、合弁事業を継続することについてPCJPと最終合意に至ったと発表した。

 合意を受け、ENEOSは大阪製油所をOIRECから会社分割により取得し、新たに協業する千葉製油所(原油処理能力12万9000BD)を、同じく会社分割によりENEOSからOIRECへ承継される。また、大阪製油所(同11万5000BD)は来月に精製機能を停止し、アスファルト発電設備を運営する事業所となる。

 両社は、現行の合弁契約が今月末に期限を迎えることから、ENEOSの製油所運営能力と、PCIグループの優れた製品マーケティング能力を相互に有効活用するために、戦略的枠組みを維持・存続させていくとの認識の下、今後の協業のあり方を協議していた。

 なお、合弁会社OIREC(出資比率:ENEOS51%、PCJP49%)は、2010年10月に設立。日本国内の石油需要の構造的減少が見込まれる一方で、アジア・太平洋地域では今後石油製品需要が着実に増加し、ビジネスチャンスが拡大するとの見通しから、大阪製油所の運営を開始した。

 

トクヤマ 樹脂フィルム子会社の株式をレンゴーに譲渡

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2020年9月28日

 トクヤマは25日、同社が80%を出資する子会社サン・トックスの株式46%を、現在サン・トックスの株式20%をもつレンゴーに対して譲渡すると発表した。

 今回の株式譲渡は、来月10月1日に行われる予定で、その後サン・トックスの出資比率は、レンゴー66%、トクヤマ34%となり、サン・トックスはトクヤマの連結子会社から除外され、持分法適用関連会社となる。なお、株式譲渡については、公正取引委員会による独占禁止法関連の承認を得られることを実行の条件としている。

 サン・トックスは、2015年にレンゴーから第3者割当増資による出資を受け、レンゴーの資本参加の下で事業運営を進めてきた。今回、サン・トックスのプラスチックフィルム事業の強化・発展を目的として、株式譲渡を決定した。なお、トクヤマは持分法適用関連会社として引き続きサン・トックスの運営に協力していく。

トクヤマ 高純度IPAの製販合弁会社を台湾に設立

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2020年9月28日

 トクヤマは25日、台灣塑膠工業と電子工業用高純度イソプロピルアルコール(高純度IPA)の製造・販売を目的とした合弁会社を台湾(高雄市)に設立すると発表した。合弁会社の出資比率は折半で、来月に設立し2022年1月の事業開始を予定している。

 近年、5G、IoT、AIなどの進展により、半導体市場は中長期的に拡大することが見込まれている。それに伴い高純度IPA需要も漸増すると見られており、また半導体の微細化の進展により高品質化と安定供給に対する顧客からの要求がますます高まってきている。

 同社の高純度IPAは、低不純物濃度を特長とする独自の直接水和法で製造されており、同社は半導体製造プロセスで使用される洗浄液として、さらなる高純度化を追求してきた。

  今回の合弁会社設立により、台湾で原料のプロピレンからの一貫生産体制を構築し、高純度IPAビジネスを一層拡大するため、台湾の顧客ニーズに即応する生産・供給体制を整備していく考えだ。

 

三菱ケミカル 人事(10月1日)

2020年9月25日

[三菱ケミカル・人事](10月1日)▽解兼コンプライアンス推進統括執行役員内部統制推進部所管、常務執行役員プロダクト・スチュワードシップ推進部、購買部、物流部所管西谷悌二郎▽コンプライアンス推進統括執行役員内部統制推進部所管、三菱ケミカルホールディングス執行役員ヘルスケア法務室長矢野功。

JSR 人事(9月30日)

2020年9月25日

[JSR・人事](9月30日)▽退任(JSR BST Elastomer Co.,Ltd.社長)リッターポン イッティ(10月1日)▽解兼RDテクノロジー・デジタル変革センターJSR・東京大学協創拠点CURIE室長、執行役員研究開発部長兼RDテクノロジー・デジタル変革センター長木村徹▽JSR BST Elastomer Co.,Ltd.社長辻昭衛▽RDテクノロジー・デジタル変革センターJSR・東京大学協創拠点CURIE室長リッターポン イッティ。