ハイケム セラミックスバインダー、初の日本拠点

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2021年6月16日

高社長「5Gなど、新市場への迅速な対応を図る」

 ハイケムはこのほど、昨年1月にユケン工業(愛知県刈谷市)から譲受した「ニューセラミックスバインダー事業」について、来年をめどに製造拠点を、「ハイケム東京研究所」(千葉県柏市)に移管する方針を明らかにした。5月末に竣工した3階建ての同研究所の1階部分に製造設備の整備を進めている。

新開発拠点「ハイケム東京研究所」の外観。1階にセラミックスバインダーの製造設備を整備している
新開発拠点「ハイケム東京研究所」の外観。1階にセラミックスバインダーの製造設備を整備している

 ハイケムの高潮社長は本紙の取材に「当社初の日本での生産拠点となる。安全生産、環境対応、特に品質保証体制を整備し、まずはしっかりとした基礎固めを行う」とし、

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三井化学 人材戦略をDXで加速、米社PF全拠点導入へ

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2021年6月16日

 三井化学は15日、グループ統合型人材プラットフォーム(PF)として、米国ワークデイ社が提供する「Workday ヒューマンキャピタルマネジメント」を、連結対象関係会社を含め全拠点に同時導入し、2023年をめどに運用を始めると発表した。同社は同PF導入を「2030年に向けた長期経営計画を達成に導く、重要な人材戦略の一環」と位置づけ、多様なポテンシャルを秘めたグループ全社員一人ひとりが、自律的にキャリア形成を行うための基盤となる環境整備を加速させていく考えだ。

人材戦略をDXで加速。米国ワークデイ社のグループ統合型人材プラットフォーム導入へ
人材戦略をDXで加速。米国ワークデイ社のグループ統合型人材プラットフォーム導入へ

 同PF導入により人事部門のデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進することで、グループ内の仕組みを統一し情報を可視化していくのが狙い。具体的には、ポジションマネジメントや後継者育成計画、個別育成計画、教育・資格(スキル・経験)管理、社内外リクルーティングなど、既存の人材マネジメントプロセスをグループ・グローバルでシステム統合する。

 また、グループ内の全ての組織情報(職務、職務に求められる能力・資質、報酬など)および人材情報(専門・志向性、経験、多様性など)を可視化し、適切な組織・人的資本情報を社内外へタイムリーに発信していく。同時に、テレワークや副業などを含め、時間・場所に囚われない〝新しい働き方〟環境下でも、グループ全社員のさらなるエンゲージメント向上を目指し、個の力を最大限に引き出すことで、〝挑戦し学習しつづける組織〟へと変革させていく。

 なおワークデイ社は、企業向けクラウド型財務・人事用エンタープライズ・アプリケーションプロバイダ。同社が提供する人財マネジメントプラットフォームの顧客数は全世界で8000社以上にのぼり、幅広い組織・企業に導入されている。

旭化成 欧州・難燃剤協会に加盟、日系樹脂メーカーで初

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2021年6月16日

 旭化成は15日、旭化成ヨーロッパを通じて、非ハロゲン系難燃剤および同難燃剤を使用したプラスチック製品の安全性、環境性能の改善に取り組む団体「Pinfa(リン・無機・窒素系難燃剤協会)」に、日系樹脂メーカーとして初めて加盟したと発表した。「Pinfa」は欧州化学工業評議会の一分科会組織。加盟メンバー(31社)には、非ハロゲン系難燃剤に関する最新動向・ノウハウの共有・対話が推奨されている。

:「Pinfa リン・無機・窒素系難燃剤協会 」 に 加盟
「Pinfa リン・無機・窒素系難燃剤協会 」 に 加盟

旭化成のエンジニアリングプラスチック事業では、変性PPE「ザイロン」、ポリアミド樹脂「レオナ」、発泡ビーズとして世界で初めて「UL-94 V-0」(難燃規格での非常に高レベルの難燃性認定)を取得した「サンフォース」をはじめとした難燃性エンプラを、家電・電機製品や自動車業界を中心とする幅広い顧客に対して提供。近年、環境負荷改善や製造に携わる労働者の安全性重視の観点から、ハロゲンや赤リン系難燃剤不使用の要求が高まっており、非ハロゲン・非赤リン系難燃剤を使用する難燃性エンプラの開発を推進している。

 同社は2016年に欧州統括拠点である旭化成ヨーロッパを設立。欧州市場でのプレゼンス向上を図ってきたが、今回、旭化成ヨーロッパの欧州に根付いた事業基盤とその活動が認められ、「Pinfa」への加盟となった。

 今後は、より安全で環境負荷の低い製品を提供するため、顧客から寄せられる安全性・環境へのニーズをくみ取った材料開発を行い、サステナブルな社会の実現に貢献していく。

出光興産 人事④(7月1日)

2021年6月16日

[出光興産・人事④](7月1日)【Nextフォーラム事務局】▽ライフキャリアサポートセンター長東平久範【資源部】▽技術担当部長兼技術課長長谷川修太郎▽地熱事業室長兼出光大分地熱社長兼滝上事業所長岩井徹▽企画課長吉崎脩平▽石油開発欧州統括課長臼井佑介【石炭・環境事業部】▽技術担当部長兼出光能源諮詢(北京)有限公司董事長山下亨【ベトナム事業室】▽次長兼企画渉外課長大和一隆▽収支管理担当室長兼財務管理課長橋床泰治▽技術・人事担当室長兼DTKプロジェクト今井淳一▽事業運営課長守屋謙一▽総務人事課長小宮洋介【北海道支店】▽副支店長岡田悟【千葉事業所】▽化学品二課長星憲司▽機械課長牧田博文▽電気計装課長大金直行【愛知製油所】▽設備管理統括担当部長悦浩志▽特命事項担当部長古賀英明▽人事課長田中敦▽アクリル酸課長平野和幸【徳山事業所】▽機械課長土井圭吾▽電気計装課長末次昭夫【出光タンカー】▽副社長松尾一郎▽常務取締役業務部長長谷川聡▽業務部運航課長花田将一【出光リテール販売】▽営業部担当部長鈴木一範▽ファインオイル東日本カンパニー石油化学部長床波俊巳【アポロリンク】▽東北支店長山口和宏【出光エンジニアリング】▽総務部総務課長鈴村徹▽事業本部プラント事業部東日本支店長高橋秀人▽同本部同事業部中日本支店長兼姫路事務所長藤枝昇▽同本部同事業部沖縄事業所長小林央道【昭和四日市石油】▽四日市製油所管理部長長谷川圭司【東亜石油】▽人事総務部人事課長兼厚生係長阿部浩子【出光ユニテック】▽取締役事業企画部長兼新規事業プロジェクトマネジャー関澤寿樹▽総務部経理課長森一正【出光ファインコンポジット】▽社長細川実▽取締役営業部長宮田直明▽同購買物流部長中岡寛▽環境品質保証部長兼品質保証課長河野孝之【PSジャパン】▽執行役員品質保証部長兼品質保証グループリーダー村田恵之▽業務部長藤井渉【エスアイエナジー】▽取締役兼直売統括部長田中克拓【出光クレジット】▽執行役員営業本部長二ノ倉努▽監査室長下村信也【ダイヤ昭石】▽常務執行役員関秀行【ソーラーフロンティア】▽商品開発部長兼厚木事業所長山中一典▽品質保証統括部副部長井越寛【昭石化工】▽社長前川泰鑑▽総務部長戸水稔▽建材技術製造部長兼技術研究所長小林孝行▽機能舗装材製造部長雫正実【出光ビジネスエキスパート】▽管理部長浦井一紀【出光保険サービス】▽常務取締役営業部長菅野覚【台塑出光特用化学品股?有限公司】▽総経理井上雅雄【出光リニューアブルズアメリカ】▽社長兼出光興産電力・再生可能エネルギー事業部北米事業担当部長渡辺拓郎【出光潤滑油(中国)有限公司】▽副董事長兼副総経理北村健▽総経理兼上海出光潤滑油貿易有限公司総経理下田修吉【出光ルブリカンツタイランド】▽社長鈴木夏也【出光ルブインド】▽社長河野寛【ニソン・リファイナリー・ペトロケミカル】▽チーフビジネスオフィサー川崎直樹【フリーダムフューエルズ・オーストラリア】▽マネージングダイレクター笹田淳【出光アポロコーポレーション】▽社長渡部健児。

太陽石油 小学生向けイベントを開催、自然との共生体験

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2021年6月15日

 太陽石油はこのほど、協賛している野外体験教育活動「しまなみ野外学校」(主催:今治.夢スポーツ)について、「太陽石油プレゼンツしまなみキッズ」と題した小学生向けのプログラム(本年度3回予定)の第1回目を開催した。

活動の様子(無人島を目指して)
活動の様子(無人島を目指して)

 「サバイバル学校編~イカダで無人島を目指せ~」と掲げた今回のプログラムには、同社四国事業所がある愛媛県今治市内の小学生23人が参加。インストラクターからロープワークなどを学びながら仲間と協力してイカダを組み立て、鴨池海岸から約700m離れた沖合にある無人島を目指した。途中、沖合の波風が強まったため、沿岸の別の地点を目的地に変更し活動を継続。自然のありさまを体験しながらも、最後まで一生懸命イカダを漕いで目的地にたどり着いた子どもたちの表情は、達成感に満ちていた。

 「しまなみキッズ」の活動は、自然との共生体験を通して、子どもたちの生きる力を育み、地球環境や自然への関心を深めることを目的としている。同社は、この活動が子どもたちの成長の場となること期待し、残り2回のプログラムを展開していく。

宇部興産 新型コロナワクチン、職域接種を山口で実施

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2021年6月15日

 宇部興産はこのほど、新型コロナウイルスの感染拡大防止に貢献していく観点から、ワクチンの職域接種に協力することを決定した。これは政府方針を受けたもので、自治体のワクチン接種を補完する。

 ワクチンは、山口県内(宇部・伊佐)の事業所に勤務する社員について、希望者を対象に社内施設を使用して接種する予定。

 UBEグループは今回の職域接種だけでなく、在宅勤務の徹底や時差出勤の推進など、コロナ感染の拡大防止に向けて各種取り組みを継続しており、コロナ感染症の早期収束に向けて貢献していく。

 

住友化学 総合リサイクル企業と業務提携に向け検討開始

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2021年6月15日

 住友化学はこのほど、サーキュラーエコノミーの実現に向けたマテリアルリサイクル(MR)の取り組みを加速させるため、金属や自動車、家電などを扱う総合リサイクル企業であるリバーホールディングスと業務提携に向けた検討を開始することで合意したと発表した。今後1年以内に、業務提携に向けた判断を行う。

リサイクル企業と提携 循環型経済のイメージ
リサイクル企業と提携 循環型経済のイメージ

 住友化学は、経営として取り組む重要課題(マテリアリティ)の1つに環境負荷低減への貢献を掲げる。その実現に向けて、他企業やアカデミアとの協業によりケミカルリサイクル(CR)技術の開発を進めているほか、MRやフィルムのモノマテリアル化などにも注力。これらの技術・製品を広く社会に普及させる上では、早期の開発に加えて、天然資源から製品を製造・販売する「動脈産業」と、使用済み製品を回収・処理し再資源化する「静脈産業」が密接に連携し、資源回収から分別、粉砕、再製品化、販売までの一連のリサイクル体制を構築することが求められている。

 今回の業務提携に向けた検討は、住友化学がこれまで培ってきたプラスチックの製造技術と、リバーホールディングスがもつ廃棄物リサイクルのノウハウの融合により、回収されたプラスチック廃棄物を製品として再生させるMRを目指すもの。

 具体的な検討事項として、主に使用済み自動車に由来するプラスチックを高度に選別する技術の開発や、幅広い製品に適用可能な再生プラの製造、当該活動に関する環境負荷評価などがある。また、住友化学が事業化を目指している複数のCR技術のうち、廃棄プラを原料とする技術での活用も検討していく。

帝人、根岸英一氏の訃報に、鈴木社長が追悼文を発表

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2021年6月15日

 帝人はこのほど、2010年にノーベル化学賞を受賞し同社の名誉フェローである根岸英一氏(米パデュー大学特別教授)の訃報に接し、鈴木純社長の追悼文を発表した。

 根岸氏は東京大学工学部を卒業後、1958~1969年に同社に在籍し研究所に勤務。ノーベル賞受賞後の2011年からは名誉フェローに就任し、研究開発アドバイザーとして、また後進への助言や指導などを通じて、同社の研究開発力、技術開発力の向上に尽力していた。

 鈴木社長は根岸氏と社員とのエピソードを紹介し、「当社に対し、社会に対し、根岸先生の生前のご功績は言い尽くせない。偉大なる先輩のご逝去を悼むとともに、学術界および産業界への多大なるご貢献に感謝の意を表し、心よりご冥福をお祈り申し上げる」と述べている。

出光興産 人事③(7月1日)

2021年6月15日

[出光興産・人事③](7月1日)【技術・CNX戦略部】▽主幹部員大木竜一▽次長兼CNX戦略室長槇啓▽水素・アンモニア事業推進担当部長遠藤博之▽企画グループリーダー草場敏彰▽オープンイノベーション推進グループリーダー丸山淳平▽CNX戦略室資源循環事業推進グループリーダー大沼安志▽同室水素・アンモニア事業推進グループリーダー片桐絢也【次世代技術研究所】▽副所長齋藤一仁▽主幹部員松本寛人▽環境・エネルギー研究室長伊藤真治▽先端無機材料研究室長刈間雄祐▽先端有機材料研究室長垣上康治▽解析技術センター長兼知財グループリーダー太田剛【知的財産部】▽次長兼企画・管理グループリーダー兼DTKプロジェクト松岡真二郎▽知財・情報グループリーダー小松泰幸【電子材料部】▽需給グループ御前崎製造所長芳賀亮▽電子材料開発センター先進技術グループリーダー荻原俊成▽同センターセンター総括グループリーダー石川晶浩【リチウム電池材料部】▽次長井澤義昭▽同兼戦略グループリーダー川口浩司▽生産技術開発センター所長加藤進二▽材料開発センター副所長田村裕之▽同センター材料・プロセス開発グループリーダー中谷展人▽生産技術開発センターエンジニアリンググループリーダー早川岳志【機能化学品部】▽次世代モビリティ素材開発担当部長柴田康雅▽エンプラ構造改革担当部長千葉治郎▽エンプラ・コンパウンド事業室需給課長行政慎一▽機能材料研究所PC用途開発グループリーダー河合直之【潤滑油一部】▽主幹部員日下竜司▽情報システム担当部長坂巻弘織▽潤滑油安全品質保証室長高橋あゆみ▽潤滑油供給・調達課長石倉敬介【潤滑油二部】▽次長兼潤滑油販売政策課長半田豊和▽営業研究所長高木史明▽特約販売店担当部長上田康平▽潤滑油販売政策課ルブカスタマーサポートセンター所長吉野千晴▽潤滑技術一課長加納秀三▽潤滑技術二課長白神善隆▽グリース技術販売課長浦部崇▽営業研究所研究企画グループリーダー藤浪行敏【機能舗装材事業部】▽次長兼DTKプロジェクト山本真▽管理課長宮川司【地域創生事業室】▽主幹部員八田幹人▽同久保知裕【サステナビリティ戦略室】▽企画課長兼東京大学未来ビジョン研究センター樫山昭彦▽サステナビリティ推進課長兼DTKプロジェクト安田正英【総務部】▽次長兼内部統制推進課長加藤純子▽内部統制推進担当部長吉積英夫▽総務課長伊藤健太郎▽財務リスク管理課長久保尊志▽経営サポートグループリーダー村田精一【法務部】▽次長兼法務第3グループリーダー兼DTKプロジェクト安岡薫▽法務第1グループリーダー柳井晃【デジタル・DTK推進部】▽次長兼事業変革課長大澤一成▽次長兼テクノロジー課長佐藤勉▽企画課長鶴岡智之▽インキュベーション課長栗谷恵介▽DTK推進室長福本良寛【情報システム部】▽ITロードマップ担当部長兼リスク・品質管理課長永井裕行▽システム統合担当部長兼基幹システム統合グループリーダー松木敬吾▽システム技術戦略課長本村哲▽デジタルプラットフォーム課長加藤治彦▽デジタルワークプレイス推進課長小林秀男【人事部】▽次長兼DTKプロジェクト鈴木崇広▽次長山田英一郎▽人事課長佐山博一【経営企画部】▽次長兼DTKプロジェクト菊池一美▽企画一課長勝山新吾▽企画二課長阿部夕希▽秘書室長山口泰央。