東亞合成 組織改正(2020年1月1日)

2019年11月20日

[東亞合成/組織改正](2020年1月1日)【注力分野の強化】①新規事業探索・新製品開発を加速すべく、経営戦略本部の下に「新事業企画部」を新設する②海外瞬間接着材料事業の拡大強化を図るべく、経営戦略本部にある海外展開部を発展解消し、「グローバル接着材料事業部」を新設する③経営戦略本部にあるモビリティ開発プロジェクトを、接着材料事業部新製品開発部「モビリティ開発課」に再配置する【今日的テーマへの対応】①ITを利用しさらに研究開発・技術開発の高度化を図るべく、情報システム部とは別組織として経営戦略本部の下に「DX推進部」を新設する②持続可能な社会の実現を目指し当社グループの事業活動推進について検討・立案を行う組織として、グループ管理本部の下に「サスティナビリティ推進部」を新設する【グループ経営管理の推進】①グループ経営本部にある「情報システム部」を経営戦略本部に再配置する②グループ経営本部をグループ管理本部に統合する【一部組織の改称、改組、廃止および分割】①技術生産本部エンジニアリング部にある生産革新プロジェクトを「生産革新課」に改称する②研究開発本部にある研究総括部を「研究管理部」に改称し、研究総括部にある名古屋オフィスを経営戦略本部新事業企画部の下の「名古屋オフィス」に改組する③R&D総合センターにあるR&D管理部を廃止する④接着材料事業部接着剤部にあるコンシューマ課を「コンシューマ部」に、機能接着剤課を「機能性接着剤部」に改組する⑤名古屋支店にある機能製品課を「ポリマー・オリゴマー課」と「機能製品課」に分割する。※【フェローについて】特定の研究・技術分野において、高度な専門的知見・能力を有し、顕著な成果をあげ、かつ、一企業の枠を超えて影響力を持つ研究・技術部門の人材をフェローとして処遇する制度を設ける。

BASF PU素材がミズノのフットウェア新製品に採用

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2019年11月20日

 BASFの「Elastopan」ポリウレタン(PU)が、ミズノの新しいトレーニングフットウェア「TC‐01」「TC‐02」のミッドソールに採用されている。「TC‐01」「TC‐02」は、アスリートのバランス能力を高め、パフォーマンスを向上させることを追求して開発された。

 このPU素材は、足裏の感度を高める「MIZUNO COB(ミズノ・コブ)」テクノロジーの開発に貢献。高い耐加水分解性と優れた接着強度をもち、従来の素材と異なり、ミッドソールの表面の複数の突起形状を、簡単・シームレスに成形することができる。

三菱ケミカルHD 田辺三菱を完全子会社化、シナジーを創出

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2019年11月20日

 三菱ケミカルホールディングス(HD)は18日、連結子会社である田辺三菱製薬を公開買い付け(TOB)し完全子会社化すると発表した。現在、三菱ケミHDは田辺三菱の株を56・39%保有している。なお、TOBの期間は11月19日から来年1月7日で、買付金額は約4900億円を見込む。

会見でTOBの目的を説明する三菱ケミカルHDの越智社長(右)と田辺三菱製薬の三津家社長
会見でTOBの目的を説明する三菱ケミカルHDの越智社長(右)と田辺三菱製薬の三津家社長

 都内で開催された記者会見で、三菱ケミHDの越智仁社長は「2030年に向けて、科学技術やマーケットは大きく変化する。特にデジタル技術や生化学の発達により、今後の

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昭和電工 酢ビモノマー製造技術ライセンスを中国企業に供与

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2019年11月20日

 昭和電工は19日、米国のエンジニアリング会社KBR社との提携により、中国の盛虹煉化社(連雲港)に対し、酢酸ビニルモノマー(VAM)製造技術に関するライセンスを供与することを決定したと発表した。併せて、盛虹煉化社が新設するVAM生産設備に使用される触媒を供給する。

 昭和電工は、エチレンを原料とするVAMの製造では大分コンビナートで40年の実績があり、触媒の開発も含め高い技術力をもっている。KBR社とは2015年に提携し、有機化学品製造技術についてのライセンスビジネスの可能性を検討してきたが、今回、盛虹煉化社にVAM製造技術が採用されることとなった。なお、盛虹煉化社に建設される設備のVAM生産能力は年間30万tとなる見込み。

 昭和電工グループは、個性派企業(収益性と安定性を高レベルで維持できる個性派事業の連合体)の実現をVision(目指す姿)とし、2025年には事業の半数以上を個性派事業とすることを目指している。VAMなど有機化学品を含む石油化学事業についても、市況に左右されず安定して高い収益を生み出すための事業体質づくりを進めてきた。

 今後も、誘導品の拡充などを通じたコンビナートの競争力強化に加え、ライセンスビジネスの拡大に取り組み、東アジア地域で最高レベルの競争力をもつ石油化学事業とすることを目指していく。

デンカ シンガポール事業の利益率向上へ

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2019年11月20日

スペシャリティ化を進展、MS能増などで

 デンカはスペシャリティ比率の上昇により、シンガポール事業の利益率向上を図る。MS樹脂の生産能力を倍層するほか、アセチレンブラックのリチウムイオン電池(LiB)向けと、球状アルミナの生産を開始する。このほど開催した決算説明会で、徳本和家執行役員が紹介した。

 シンガポール事業のコモディティとスペシャリティの比率は、2018年度は55%対45%だったが、2022年度には20%対80%とする。MS樹脂については、来年11月末にポリスチレン(PS)の生産を停止し、MS樹脂への転用工事を行い、再来年上期に生産を開始する。

 MS樹脂は液晶バックライトなどの導光板、ガラス代替での化粧品容器、コップや食器などの日用品、パーテーションや装飾品などの建材で使われる。中でも、液晶バックライト用途では、液晶テレビやモニターの大画面化による導光板需要拡大に伴い、低吸湿性による寸法安定性に優れたMS樹脂の需要が高まっている。

 PSの生産停止、MS樹脂の生産増強による、シンガポールのスチレン系事業への効果について、徳本執行役員は「売上高は

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出光興産 インドネシアで2ヵ所目の潤滑油製造工場を新設

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2019年11月19日

 出光興産はこのほど、出資子会社(90%)である出光ルブテクノインドネシアが、インドネシアでの高性能潤滑油の需要増加に対する供給能力強化を目的に、同国ブカシ県内に年間5万㎘の生産能力をもつ潤滑油製造工場(チカラン工場)を新設、今月7日に開所式を行ったと発表した。

新設したチカラン工場
新設したチカラン工場

 同社が海外で直営する7カ所目の潤滑油製造拠点となるチカラン工場は、最新鋭の生産設備を保有。インドネシアは、世界第4位の人口を有し、今後も堅調な需要伸長が見込まれており、二輪車・四輪車への初期充填用エンジンオイルと、交換用のOEM(相手先ブランド生産)製品を主力として製造する。

 日系の関連企業が多数進出するカラワン工業団地内に既存のカラワン工場(年産6万5000㎘)があるが、拡張余地がなくなったことから近郊のブカシ県にチカラン工場の新設に至った。今回の新設により、インドネシアでの生産能力は合計で年間11万5000㎘となる。

 出光ルブテクノインドネシアは、2004年に現地パートナーであるアトラス・ペトロケミンド(アトラス社)の出資を得て設立。出光興産100%出資の販売会社出光ルブインドネシア、アトラス社、そして出光興産の海外の関係会社に製造した製品を供給している。

 出光興産は今後も、インドネシアでの地域密着の製造・販売体制を確立していくとともに、潤滑油のグローバルサプライヤーとして事業の強化・拡大を目指す考えだ。

日本ユピカ 減収も利益項目は増益、生産性向上が寄与

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2019年11月19日

 日本ユピカは18日、2019年度上期(4―9月期)の決算説明会を開催した。山根祥弘社長は「事業環境は厳しい状況にあり、不飽和ポリエステルの出荷量が減少した。今後も経営体質強化に取り組んでいく」とし、経営方針・上期の取り組みを説明した。

 基盤製品の強化と収益の安定確保では、コストダウン、耐食樹脂の拡販、建設資材(管更生、FRP防水)の販売強化に取り組んだ。不採算品の再構築では、シート状形成材料(SMC)は日本プレミックスのプロセス改善プロジェクトを推進した。

 収益製品の拡販・強化では、難燃性グレード全般、

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エレファンテック FPC量産拠点設立へ18億円を調達

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2019年11月18日

 三井化学と戦略的提携に合意したエレファンテックは14日、セイコーエプソンをリードインベスターとし、三井化学や住友商事など計9社を割当先とする第三者割当増資を実施し、総額18億円の資金調達を行ったと発表した。

共同会見で(左から)タカハタプレシジョンの片岡専務、三井化学の松尾専務、エレファンテックの清水社長、セイコーエプソンの小川常務、住友商事の植木部長
共同会見で(左から)タカハタプレシジョンの片岡専務、三井化学の松尾専務、エレファンテックの清水社長、セイコーエプソンの小川常務、住友商事の植木部長

 エレファンテックは、フィルム基材に銀ナノインクのインクジェット印刷と銅メッキで生産するフレキシブル基板(FPC)を製造・販売する、プリンテッド・エレクトロニクス分野のスタートアップ企業。同日に都内で行われた出資企業7社が出席する共同記者会見で、エレファンテックの清水信哉社長は「当社はこれまで、FPCの

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旭化成 吉田副社長「事業成長と環境貢献を同時に実現」

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2019年11月18日

 旭化成は14日、都内でマテリアル領域の説明会を開催した。吉田浩副社長執行役員は「当領域では価値提供注力分野(環境・エネルギー、モビリティ、ライフサイエンス)をベースに戦略を組み立てている。最終的に持続可能な社会に貢献することが使命だ」と述べ、成長戦略の概要を説明した。

吉田副社長
吉田副社長

 まず運営方針としてサステナビリティ、事業戦略、事業基盤高度化を示した。サステナビリティでは、事業成長と

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