日刊ケミカルニュース発行 株式会社科学企画出版社
2020年1月22日
軽量化や自動運転、電子・電動化など、自動車の先端テーマに関する最新技術を一堂に集めた「オートモーティブワールド2020」が15~17日、東京・有明の東京ビッグサイトで開催され、化学メーカーも多数出展した。
このうち、旭化成は「Cs＋ for next mobility」をコンセプトに、高機能材料とセンサーによる新物流システムなどを提案。同システムは温度・湿度などを適した状態に長時間保持できる鮮度保持ボックスと、生鮮食品の鮮度を予測するシステムにより、最適な在庫管理を可能にした。
出光興産は開発品の「タフロン」高強度・高透明CF‐PC複合材料などの開発品を展示した。同製品はGFとPCの
2020年1月22日
［ダイセル・人事］（2月1日）▽事業創出本部医療関連事業戦略部戦略企画グループ主席部員伊藤宣昭▽事業支援本部総務・秘書グループ主席部員、同本部人事グループ主席部員伊藤友晴▽特機・MSDカンパニーMSD事業部生産準備部主任部員花野鉄平▽ダイセル・セイフティ・システムズ第一工場主席部員、同カンパニーMSD技術開発センター商品開発室主任部員宮地克人▽同、同カンパニー播磨工場生産技術部主席部員中尾真二▽同、事業創出本部生産技術センターメカトログループリーダー兼同カンパニーMSD技術開発センタープロセス開発室主席部員岡田一宣▽ダイキン工業新谷博昭（3月1日）▽レスポンシブル・ケア室環境対策グループ主任部員山田靖一郎▽有機合成カンパニーマーケティング本部椎木隆文▽Daisel（Asia）Pte．Ltd．社長沖本兼一郎▽DMノバフォーム榎本典男（4月1日）▽知的財産センター知的財産戦略グループ主席部員小糸清太▽同センター同グループ（海外派遣）佐藤靖▽同カンパニーMSD事業部戦略企画部主任部員吉村健。
2020年1月22日
2020年1月22日
三菱ケミカルは21日、炭素繊維複合材料事業の強化のために、ドイツの炭素繊維プリプレグメーカーであるc‐m‐p社を、スイスのグループ会社MCAM（Mitsubishi Chemical Advanced Materialsを通して買収することを決定したと発表した。なお、買収は来月をめどに完了する予定。
c‐m‐p社は、UD・織物プリプレグに関して優れた製造技術を持ち、航空機・自動車用途を中心に多岐にわたる分野でソリューションを提供している。
今回の買収により、三菱ケミカルはプリプレグの生産に関して欧米日の世界3極体制を確立し、また、特にモビリティ分野で先端材料の採用が先行する欧州で、イタリア・モデナでのSMC（シートモールディングコンパウンド）製造設備増設に加えて炭素繊維複合材料の生産体制の強化を進めていく。
三菱ケミカルは、サーキュラー・エコノミー（循環型経済）の実現に向けた炭素繊維複合材料への期待を鑑み、同社グループの総合力を活用しながら、ユーザーへのソリューション提案力を強化し、KAITEKI実現を目指す。
2020年1月22日
2020年1月21日
昨年、当社は3カ年の中期経営計画「IBI 21」を発表し、初年度として期待を上回る成果を挙げることができた。
新製品では、抗がん剤「テセントリク」市場浸透と適応拡大が順調に進展し、自社創製の血友病A治療薬「ヘムライブラ」がグローバルで大きく成長した。
がんの個別化医療では、包括的がんゲノムプロファイリング「FoundationOne CDx」、がん種を問わず特定の遺伝子変異を有する固形がんで承認を取得した「ロズリートレク」を発売し、がんゲノム医療への貢献を目指している。
研究開発では、「ヘムライブラ」に続く成長ドライバーとして期待する、リサイクリング抗体サトラリズマブ（予定適応症：視神経脊髄炎スペクトラム）が日米欧の同時申請を果たし、抗体に続く新規モダリティである中分子医薬品の開発も順調に進捗した。将来の成長を支える基盤整備も進み、新たな中核的研究拠点である中外ライフサイエンスパーク横浜が着工している。
まさに、新たに掲げた「患者中心の高度で持続可能な医療を実現する、ヘルスケア産業のトップイノベーターになる」という目標に向かい、着実に歩みを進めた1年だった。今年も独自のサイエンス力・技術力に基づくイノベーションを通じた医療への貢献を目指し、一層取り組みを進めていく。
サトラリズマブを世界の患者にいち早く届けるため、ロシュと共に引き続き努めるとともに、「テセントリク」の複数の適応拡大をはじめとする承認申請を着実に実行していく。次世代のイノベー ションとしては、新たな抗体エンジニアリング技術を用いたスイッチ抗体の臨床試験が今年スタートの予定で、中分子医薬品についても、「IBI 21」の期間中に臨床開発に着手することを目指し、引き続き進めていく。
また、製薬産業を取り巻く激しい環境変化に対応するため、必要な改革も推進する。環境変化に対応し、持続的な成長を実現するためには、中外製薬グループ全体の機能をさらに強化し、スピードと機動力を高める必要がある。
特に重視するのがデジタルへの対応であり、デジタル・ITを活用した一元的な戦略の確立・実行に向け、昨年新設したデジタル・IT統轄部門の下、AIを活用した革新的な新薬創出と、バリューチェーン効率化をスピーディーかつ強力に推し進めていく。
世界の医療と人々の健康に貢献するため、全社員が一丸となり、新しい技術や方法を積極的に取り入れながら、今年もイノベーション創出に果敢に挑戦していく。
2020年1月21日
2020年1月21日
NEDOはこのほど、産業技術総合研究所（産総研）、未利用熱エネルギー革新的活用技術研究組合（TherMAT）と共同で、熱電発電モジュールの発電性能評価を行うための試験装置用標準器（標準参照モジュール）を開発したと発表した。
1次エネルギーの多くは効率的に利用されておらず、未利用熱エネルギーとして廃棄されている。そのため、未利用熱エネルギーの有効活用は、省エネルギーとCO2排出削減の重要な柱。特に、未利用熱エネルギーの電力回収（排熱発電）には高いニーズがあり、熱エネルギーを電力に直接変換できる熱電変換技術には大きな期待が寄せられている。
しかしながら、熱電発電システムの基本構成部品である熱電発電モジュールの発電性能や耐久性を正確に評価する技術は標準化されておらず、その性能を保証する技術の確立が課題だった。
今回、こうした課題を解決するため、NEDOは産総研とTherMATとともに、熱電発電モジュールの正確で迅速な発電性能評価を行うための試験装置用標準器（標準参照モジュール）を開発。熱電変換材料としてニッケル合金を使用することで、この標準参照モジュールに高い耐久性と信頼性を持たせた。これにより、熱電発電性能の試験法を標準化する上で大きな貢献が期待される。
今後、3者は国内外の研究機関と連携し、同モジュールの普及を進めることで、熱電発電モジュールに関する信頼性の高い性能計測技術の確立を目指す。また3者は、この熱電発電試験用標準参照モジュールを、現在、国際電気標準会議（IEC‐TC47/WG7）で進めている熱電発電モジュールの発電性能試験法に関する国際標準化活動にも活用する。
2020年1月21日
JXTGエネルギーはこのほど、今月25日に開催される横浜市主催の東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会（東京2020大会）に向けた200日前イベント「200 Days to Go！ フェスティバル in 横浜市 ～東京2020開催まであと200日！～」に、「ENEOSブース」を出展すると発表した。
同イベントでは、東京2020大会のパートナー企業各社をはじめ、関係団体や小・中学校などによる多彩なコンテンツが展開される。横浜ゆかりのオリンピアン・パラリンピアンによるトークショー・パフォーマンス、さまざまなスポーツ体験ブースなども企画されており、子どもからシニア、障がい者、外国人など、誰でも楽しみながら、オリンピック・パラリンピックイヤーの幕開けが感じられるイベントとなっている。
「ENEOSブース」では、キャラクター「エネゴリくん」と写真撮影ができるフォトスポットや「ENEOSオリジナルグッズプレゼント」などを用意。また、東京2020大会で野球・ソフトボールの競技会場となる横浜市にちなみ、バッターになりきって写真撮影ができる「ENEOSオリジナル野球トリックアート」を準備。
さらに、聖火リレーサポーティングパートナーとして、「ENEOS東京2020聖火リレートーチ フォトコーナー」も設置しており、オリンピック聖火リレー、パラリンピック聖火リレー両方の聖火リレートーチに触れることや、記念撮影などが楽しめる。
同社は、東京2020ゴールドパートナー（石油・ガス・水素・電気供給）として、「ENERGY for ALL」を合言葉に、すべての人に「熱いエネルギー」を届けるさまざまな活動を展開し、東京2020会の成功に貢献していく。
2020年1月21日
東洋紡グループはこのほど、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言へ賛同を表明し、同提言に賛同する企業や金融機関からなる「TCFDコンソーシアム」に参画した。
TCFDは、主要25カ国・地域の中央銀行や金融監督当局などの代表を参加メンバーとする金融安定理事会（FSB）が2015年に設置。その提言では、企業・団体などに対し、気候関連のリスクと機会に関する情報開示を推奨している。また日本でも、経済産業省が「気候関連財務情報開示に関するガイダンス（TCFDガイダンス）」を公表するなど、同提言への対応に向けた整備が進む。
こうした中、同社グループは、企業の「めざす姿 Vision」に「素材＋サイエンスで人と地球に求められるソリューションを創造し続けるグループになる」ことを掲げている。その一環として、気候関連の課題解決につながる製品・サービスの提供を通じ、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、自らも長期的に成長することを目指している。
昨年には「地球温暖化に関する長期ビジョン」を定め、2050年度の温室効果ガス排出量の80％削減（2013年度比）などを打ち出した。
今回のTCFD提言への賛同表明とコンソーシアムへの参画を機に、気候変動がもたらす事業へのリスクと機会について、分析と対応を一層強化し、関連情報の開示を拡充することで、ステークホルダーへの説明責任を果たしていく考えだ。
