ADEKA 3月期決算(7月10日)

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2020年7月13日

[ADEKA/3月期決算](7月10日)単位100万円、カッコ内は対前期増減率。▽連結=売上高304,131(1.6%)、営業利益22,517(▲15.5%)、経常利益21,976(▲17.4%)、純利益15,216(▲10.8%)。

ENEOS DX推進を目的にCDOオフィスを設置

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2020年7月10日

 ENEOSホールディングスとENEOSはこのほど、デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進を目的に、「CDOオフィス」を設置した。

 同組織の設置にあたり、グループCDOの安達博治副社長執行役員は、社員に向けたメッセージを発表し、「長期ビジョンの実現に向けDXの取り組みが始まったが、新型コロナウイルスは私たちの生活や働き方の考え方を大きく変える転機となった。世の中がDXを加速させる方向に進み、ビジネスのあり方も今後大きく変わっていくだろう」との見方を示した。

 そして「変革の推進期と位置づける第2次中期経営計画では、当社のDXの道筋を示し、多様なデータとデータ分析プラットフォームを活用することで、基盤事業の効率化と画期的な新製品・新サービスの創出に取り組んでいく」と説明。その具体例として、製油所の効率運転や供給・物流の効率化、SSの効率運営をはじめとする基盤事業の効率化、社会ニーズとマッチングによるビジネスモデルの構築、デジタルマーケティングの活用、新素材・触媒開発のスピードアップ・効率化、エネルギープラットフォーム事業への参画などの画期的な新製品・新サービスの創出、などを挙げた。

 安達副社長は「これらの取り組みを加速・拡大するためには事業や部門横断で取り組む必要があり、ENEOS新体制発足を機に、CDOオフィスを設置した。この組織では、不確実性が高くチャレンジングなDXの取り組みに各部門がスピード感をもって取り進められるよう支援していく。また、推進委員会等会議体を整備・運営し、リスクや課題に応じて早い段階での必要なサポートを実施するとともに、デジタル人材育成や情報発信による機運醸成を図り、全社一丸となってDXを推進していく」との考えを示した。

 

東海カーボン 田ノ浦工場で集中豪雨により火災が発生

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2020年7月9日

 東海カーボンは8日、等方性黒鉛材を生産する田ノ浦工場内(熊本県芦北町)の黒鉛化炉設備建屋で今月4日に火災が発生したと発表した。火災発生日前日からの同町付近の集中豪雨により工場全体が冠水し、工場内黒鉛化炉に雨水が侵入、水蒸気爆発により火災が発生したと推定される。5日午前6時ごろにおおむね鎮静化し、同日午後2時半には消防により鎮火が確認された。なお、火災による人的被害はない。

 生産設備全体への被害と今後の生産への影響は精査中だが、在庫対応およびグループ内の他工場生産設備の有効活用などにより、サプライチェーンへの影響は限定的と見られている。

 

三井化学 大牟田工場が大雨・浸水で全プラントの生産を停止

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2020年7月9日

 三井化学の大牟田工場(福岡県大牟田市)は、同地域を襲った記録的な大雨により今月6日に受電設備が浸水したため、全プラントの生産を停止している状況だ。生産体制の復旧時期は現時点では未定としており、出荷については、当面保有在庫による対応を予定する。8日、同社への取材で分かった。また、同市では相次ぎ浸水被害に見舞われたが、当該地区の同社従業員やその家族の安全は確認済みとのことだった。

大牟田工場のプラント全景(写真中央)
大牟田工場のプラント全景(写真中央)

 大牟田工場では現在、「最高品質光学プラスチックレンズ原料」「地球環境にやさしい農薬」「広範な応用可能性を秘めたウレタン」を3本柱として、メガネレンズ用材料「MR」シリーズ、殺虫剤原体「トレボン」「スタークル」、ウレタン原料「TDI(トリレンジイソシアネート)」などを生産している。

東レ フィルム事業、中計売上目標は3800億円

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2020年7月9日

フィルム事業本部長 井上治専務取締役

PETでトップシェア強化、BSFなどにも期待

 東レは、フィルム事業において、コロナ禍や米中貿易戦争の影響により不透明で不安定な状況が続くものの、成長分野での高付加価値品拡大や新製品・新用途の開発・創出の加速により、中期経営課題(2020~22年度)の最終年度には2019年度比で売上収益を20%拡大させる方針だ。

 フィルム事業本部長の井上治専務取締役は事業説明会の中で、「自動車ではxEV拡大や自動化の進展で、車載用MLCC(積層セラミックコンデンサ)やバッテリーセパレータフィルム(BSF)、フィルムコンデンサの需要が拡大し、また5GやIoTなど情報インターフェイスの進化により、

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ダイセル 人事(8月1日)

2020年7月8日

[ダイセル・人事](8月1日)▽レスポンシブル・ケア室安全基盤グループ主任部員尾野雅彦▽知的財産センター知的財産ソリューショングループ主任部員兼同センターライセンスグループ主任部員今井清太▽カスタマーセンター主席部員井上伸一。

東洋紡など 使用済みプラ再資源化で共同出資会社を設立

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2020年7月8日

 東洋紡をはじめ、プラスチックのバリューチェーンを構成する12社はこのほど、使用済みプラスチックの再資源化事業に取り組む共同出資会社「アールプラスジャパン」(横井恒彦社長、東京都港区)を設立し、先月から事業を開始した。

アールプラスジャパンのロゴ
アールプラスジャパンのロゴ

 東洋紡のほか、サントリーMONOZUKURIエキスパート、レンゴー、東洋製罐グループホールディングス、J&T環境、アサヒグループホールディングス、岩谷産業、大日本印刷、凸版印刷、フジシール、北海製罐、吉野工業所が参画している。具体的には、ペットボトルを含むその他一般のプラスチックを、直接原料(ベンゼン・トルエン・キシレン・エチレン・プロピレンなど)に戻すケミカルリサイクル技術を推進。油化(熱分解)工程を経由せずにCO2排出量とエネルギー消費を抑えた再資源化プロセスの実用化に挑む。

 東洋紡グループは、創業者・渋沢栄一の精神を受け継いだ企業理念「順理則裕」(じゅんりそくゆう:なすべきことをなし、ゆたかにする)の下、創業以来一貫して社会課題の解決に寄与する事業活動を旨とし、様々な製品・技術を提供してきた。主力のプラスチック製品では、リサイクル樹脂や植物由来原料の使用比率向上に注力するとともに、高い機能性を保持するバイオ樹脂の実用化に取り組むなど、環境負荷を低減する製品・技術の積極的な展開を通じて、持続可能な社会実現への貢献を目指している。

 同社は、米国バイオ化学ベンチャー企業・アネロテック社が開発を進める、木材からポリエステル原料を作る技術に注目。2017年からは、アネロテック社がサントリーグループを中心とした国内外各社とともに実施中の、植物由来原料100%使用ペットボトルの開発プロジェクトに参画した。このプロジェクトで生まれた技術を応用することで、使用済みプラを効率的に再資源化できる可能性が見出だされており、幅広いプラスチックの循環利用に役立つ画期的な手法として普及への期待度が高い。

 今回設立した「アールプラスジャパン」は、アネロテック社とともに、この環境負荷の少ない効率的な使用済みプラの再資源化技術開発を進める。世界で共通となっているプラスチック課題解決に貢献するため、回収プラスチックの選別処理、モノマー製造、ポリマー製造、包装容器製造、商社、飲料メーカーなど業界を超えた連携により、2027年の実用化を目指していく。また、同新会社は今後も広く出資を募る予定で、現在、住友化学なども出資への検討を進めている。

油化(熱分解)工程を省いた新技術による再資源化に挑む
油化(熱分解)工程を省いた新技術による再資源化に挑む

NEDOと福島県 低炭素水素の利活用拡大の協定を締結

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2020年7月7日

 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)と福島県はこのほど、「低炭素水素の利活用拡大に関する連携・協力に関する基本協定」を締結した。

 福島県浪江町で再生可能エネルギー(再エネ)を使った水素製造実証に取り組むNEDOと、「再生可能エネルギー先駆けの地」の実現に向けて再エネの導入拡大と関連産業の育成・集積を進めている福島県が包括的な協定を締結することで、①再エネ由来水素の活用およびそれを通じた再エネ導入の推進と研究開発に向けた相互協力、②再エネ由来水素および福島県内の再エネの広報・啓発活動、を連携・協力して進めていく。

 なお、期間は6月19日から2022年3月末まで。すでに、福島県が設置した、あづま総合運動公園(福島市)とJヴィレッジ(楢葉町)にある純水素型燃料電池に、今年3月に開所した世界最大級の再エネ水素製造施設「福島水素エネルギー研究フィールド(FH2R)」から水素を供給し、施設内の一部電力供給を開始している。

コベストロ CEOが欧州プラスチック工業会の新会長に就任

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2020年7月7日

 コベストロはこのほど、マーカス・スタイレマンCEOが、欧州のプラスチック産業団体であるプラスチック・ヨーロッパの新会長に就任したと発表した。同団体の抜本的な構造改革を主導したダウ・ケミカルのハビエル・コンスタンテ氏の後任となり、任期は3年間。

 スタイレマンCEOは「世界が多くの課題に直面している中で、プラスチックは、持続可能な世界を作り上げるために必要不可欠であり、サーキュラーエコノミーを世界の新しい基本理念とするためにも必要だ。そして、使用済み原料と廃棄物を別の製品の材料として再利用することが重要であり、いかなる状況であっても、プラスチックを地球環境に流出し続けるべきではない。また、できる限り多くの分野で、プラスチックをサステナブルな資源として使用する必要がある。このようにプラスチックを使用することで、プラスチック産業は欧州のサステナブルな発展に寄与することができる」と述べている。

 スタイレマンCEOは、今年3月にドイツ化学工業協会(VCI)の副会長に選任。また、欧州化学工業評議会(Cefic)の一員でもある。さらに、欧州での産業界主導の組織・取組みの1つである「持続可能な化学のための欧州テクノロジー・プラットフォーム」(SusChem)の会長も務めている。

 

三洋化成社会貢献財団 コロナ支援で医療機関へ寄付

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2020年7月7日

 三洋化成工業が昨年設立した三洋化成社会貢献財団(京都市東山区)はこのほど、新型コロナウイルス感染症の治療と感染拡大防止活動を最前線で行っている医療従事者に心からの感謝と敬意を表し、地域の医療支援に役立ててもらうため、2つの医療機関への寄付を行った。三洋化成の事業所近隣の中核病院である京都第一赤十字病院(同東山区)に200万円、京都桂病院(同西京区)に100万円を寄付した。

 同財団は、「同感染症の拡大防止の一助となることを願うとともに、1日も早く終息することを心よりお祈り申し上げる」とコメント。今後も様々な活動を通して地域・社会への貢献活動を行っていく考えだ。同財団は、三洋化成が昨年11月に創立70周年を迎えるに当たり、社業の基礎となる化学を中心とした学術やそれを担う人材の育成に加え、環境保全、芸術・文化などの分野での社会貢献に資することを目的に、同年9月に設立された。