昭和電工 人事(2月16日)

2021年1月28日

[昭和電工・人事](2月16日)▽機能材料事業本部設置準備室長、昭和電工マテリアルズ取締役常務執行役員CTOイノベーション推進本部長兼ライフサイエンス事業管掌片寄光雄▽理事機能性化学品事業部長兼機能材料事業本部設置準備室矢田光弘▽理事セラミックス事業部長兼昭和電工セラミックス社長兼機能材料事業本部同室大久保卓也▽理事アルミ機能部材事業部長兼機能材料事業本部同室松岡清文。

 

昭和電工 組織改正(2月16日)

2021年1月28日

[昭和電工/組織改正](2月16日)▽基盤事業(セラミックス、機能性化学品、アルミ機能部材、コーティング材料、樹脂材料)に関する昭和電工マテリアルズ株式会社との組織統合の詳細検討、一体運営準備のため、社長直属の「機能材料事業本部設置準備室」を設置する。

積水化学工業 世界で最も持続可能性の高い100社に、4年連続で

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2021年1月28日

 積水化学工業はこのほど、世界で最も持続可能性の高い100社「2021 Global 100」に選出されたと発表した。これで4年連続、通算6回目となる。

GLOBAL100

 「Global 100」とは、カナダのコーポレートナイツ社が、世界のあらゆる業界の大企業(2021年は8080社)を対象に、環境・社会・ガバナンス(ESG)などの観点から持続可能性を評価し、上位100社を選出するもの。

 例年、発表はスイスのダボスで開催される「世界経済フォーラム」の年次総会(ダボス会議)の中で行われるが、今年はオンライン会合の中での発表となった。今回、日本企業は5社が選出されたが、積水化学は、クリーンレベニュー(環境貢献度または社会貢献度の高い製品・サービスの販売によって得た収益)、環境貢献投資、安全、従業員の定着率などの項目で高い評価を受け、51位にランクされている。

 同社は中期経営計画「Drive 2022」の中で、社会の持続可能性と積水化学グループの持続可能性の向上を共に追求するESG経営を実践し、企業価値を向上させることを基本戦略として掲げている。今後も、持続可能な社会の実現に向け一層貢献し、ステークホルダーに信頼され、100年たっても存在感のある企業グループであり続けるための挑戦を続けていく。

信越化学工業の4-12月期 経常利益2930億円

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2021年1月28日

 信越化学工業は27日、2020年度第3四半期(4-12月期)の連結業績を発表した。売上高は前年同期比7%減の1兆904億円、営業利益11%減の2850億円、経常利益11%減の2930億円、純利益14%減の2133億円となった。4-6月期を底に、収益は回復傾向にあり、10-12月期の経常利益は1008億円となっている。

 セグメント別で見ると、塩ビ・化成品事業は売上高10%減の3346億円、営業利益20%減の619億円。米国シンテック社はフル操業を継続し、塩化ビニル、カセイソーダともに高水準の出荷を維持した。また、欧州拠点および国内拠点も販売数量の維持に努め、市況の改善を享受した。

 シリコーン事業は売上高12%減の1519億円、営業利益33%減の317億円。汎用製品の価格下落に加え、化粧品向けや車載向けの需要鈍化の影響を受けた。

 機能性化学品事業は売上高6%減の825億円、営業利益20%減の170億円。セルロース誘導体は、医薬用製品は底堅く推移したが、建材用製品が振るわなかった。フェロモン製品やポバール製品は出荷が低調に推移した。

 半導体シリコン事業は売上高5%減の2811億円、営業利益1%増の1126億円。新常態の進展とともに、オンライン化や高速データ通信向けインフラ整備などが進み、半導体デバイス市場は持続的に拡大したことに加え、高機能化する先端デバイス需要が伸長した。

 電子・機能材料事業は売上高1%増の1701億円、営業利益は微増の516億円。希土類磁石は4―6月期に海外工場の稼働が経済活動制限の影響を受けたが、ハードディスクドライブ向けは好調に推移し、車載向けは下期に入り強い回復を示した。フォトレジスト製品はArFレジストやEUVレジストを中心に好調を持続。マスクブランクスも先端、汎用用途ともに堅調に推移した。光ファイバー用プリフォームは市況悪化の影響を受け厳しい状況が続き、大型パネル用フォトマスク基板は需要鈍化の影響を受けた。

 加工・商事・技術サービス事業は売上高10%減の700億円、営業利益8%減の101億円だった。なお、通期業績予想については、10月に発表した数値を据え置いている。

出光興産 介護事業会社を取得、地域密着の介護ビジネス展開

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2021年1月28日

 出光興産は27日、介護事業を包括的に連携・サポートする仕組みづくりを手掛けるQLCプロデュース(東京都品川区)の株式を取得する契約を締結したと発表した。今回の株式取得により、地域に根差した経営を行う系列特約販売店の強みを生かした新規事業の1つとして、介護ビジネスを展開していく。

QLCプロデュースが展開する介護事業

 高齢化が急速に進行する現在、シニア世代が住み慣れた地域で、個々の能力に応じて自立し、充実した生活を送るための支援が求められている。QLCプロデュースは、「ひとりでも多くの高齢者が、必要最小限の介護・介助を受けながら、住み慣れた地域の中でその人らしく生活を送れること」を最大の目的に、自立支援型デイサービスを主要事業としている。直営、FC合わせ全国で163事業所を展開し、また関連する四つのグループ企業を運営している。

 一方、国内石油需要の減少が続く中、出光興産は系列特約販売店の新規事業の開発に力を注ぐ。今回、QLCプロデュースを関連会社とすることで、特約販売店ネットワークをはじめとする出光興産の経営資源と、QLCプロデュースがもつ介護事業に関する各種ノウハウを融合させ、自立支援型デイサービスの直営およびフランチャイズによる店舗展開を推進。また、新たな介護保険適用事業への参入や、介護保険適用外の高齢者向けサービスの開発も行っていく。

 出光興産は、安心で活力ある超高齢社会を目指し、真に長寿を喜べる生き方の創造に貢献するとともに、系列特約販売店の事業多角化支援に取り組んでいく。

三菱ケミカルホールディングス 組織横断的チームとして画像解析CoEを発足

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2021年1月28日

 三菱ケミカルホールディングスは27日、グループ内での画像解析技術の積極的な活用を推進するため、画像解析CoE(Center of Excellence)を発足したと発表した。

 同社グループではこれまで、品質保証や、材料・設備の理解など様々な用途で画像を活用した業務を行ってきたが、近年の技術発展は目覚ましく、これらの画像に基づく判断を客観化・自動化していくことへの期待が高まっている。

 画像解析CoEは、画像を使う業務に関して、主として深層学習を活用し、判断の高度化や理解度の深化を実現するための組織横断的なチーム。画像解析技術の知識集約のほか、データ取得やアノテーション手法に対する方法論を整備し、画像解析に関する活動をさらに加速するとともに、グループ内横展開のためにソリューションや事例の創出を図る。

 同社は2017年に先端技術・事業開発室内にデジタルトランスフォーメーション(DX)グループを設置。事業会社と協業しながら、画像解析を活用した様々なデジタルプロジェクトを実施しており、今回のCoE発足でこの活動を加速・深化していく。

 具体的な取り組みとして、①製品や設備の外観検査、目視検査の負荷軽減、②材料や設備に関する理解の深化、特徴量の自動抽出、③製品やサービスの品質基準の客観化による新たな価値提供、などが挙げられる。同社は事業活動の様々な場面で、AIやIoTを活用して事業の革新や効率化に取り組んでおり、今回のCoEは、テキストマイニング、マテリアルズ・インフォマティクス、数理最適化に続く四つ目の発足となる。同社は今後も、社内外の資源を活用してDXに取り組み、さらなる事業強化を目指していく考えだ。

信越化学工業 シンテック社の新工場、第2期の能力増強を決定

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2021年1月28日

 信越化学工業は27日、米国子会社であるシンテック社の生産能力をさらに増強することを決定したと発表した。

 シンテック社は2018年7月にルイジアナ州プラケマインで更地での新工場建設を開始し、今年半ばの完工を予定している。この新工場を基盤とした第2期では12億5000万ドルを投資し、塩ビモノマー(VCM)年産58万t、塩ビ樹脂(PVC)38万t、カセイソーダ39万tの増強を図る。完成時のシンテック社の総能力(公称)は、PVC362万t、VCM295万t、カセイソーダ195万tとなる見込み。第2期は2023年末に完工し、増強分の稼働はPVCとカセイソーダの国際的な需給を踏まえ柔軟に実施する予定だ。

 世界のPVC需要は、直近10年間(今年の見込み含む)で、年平均100万t強、中国市場を除いても年平均20万t強と増えてきている。PVCは、温室効果ガス低減と社会・生活インフラ拡充の両立に大いに資する素材として、さらなる需要の増加が見込まれる。

 シンテック社は、環境規制の厳しい米国で、最新の技術により環境適合するとともに、州政府および地元自治体と良好な関係を築き、地元の強い支持と理解を得ている。そのことも、同社が稀にみるPVCとカセイソーダの供給基地になった理由に挙げられる。シンテック社は、有利な原料事情と規模の経済を活用し、きめ細やかな対応で培った世界の顧客との取引関係をさらに拡充していく考えだ。

ダイセル 組織改正(2月1日)

2021年1月27日

[ダイセル/組織改正](2月1日)▽エンジニアリングセンター「事業創出グループ」を、同センター「商品化技術創出グループ」に改称する▽エンジニアリングセンターに「プラントエンジニアリンググループ」を新設する。