DIC – 日刊ケミカルニュース

DIC　AI専門組織データサイエンスセンターを新設

2021年1月25日

　DICは22日、AI専門組織として「データサイエンスセンター」（DSC）を新設したと発表した。同社では、近年、研修などを通じて約200人のAI分野のスペシャリストを社内で育成してきた。また、昨年からは、東京大学を拠点とした「量子イノベーションイニシアティブ協議会」や、応用脳科学コンソーシアム発足による「脳モデル開発ユニット」などにも参画し、外部機関とのAI分野での研究活動を積極的に行っている。

　こうした中、DSCを新設し、データサイエンティストやAI活用エンジニアといったAI（MI）専門人材およそ30人の精鋭を技術統括本部内にて組織化。データサイエンスの技術部門への活用やAI活用による全社業務効率化を加速させることをミッションに定めた。同社は今後、DSCを強化するため総額30億円規模を投資し、①社内のAI（MI）人材の育成強化や専門知識をもつ人材の採用を通じ、DSCを2023年度までに100人に拡大、②外部のAI（MI）専門企業との協業を推進し、短期間での高度なAI（MI）技術を開発・発展、③データサイエンス活用基盤としてデータベースの整備やAI基盤関連に積極投資、などを実現していく。

　同社は、中期経営計画の中で、質的転換による事業体質強化と社会の課題・変革に対応した新事業創出といった2つの基軸による事業ポートフォリオ転換を基本戦略に掲げる。DSCを新設することで、新製品の開発期間の半減と重要開発テーマ数の倍増と実現を目指す。

　また、DSCを通じて最先端AI（MI）技術を深耕・開発することで、技術開発の分野だけでなく、生産部門でのスマートファクトリー化計画との融合や、営業・補管部門のサプライチェーン最適化、働き方改革を目指したデジタルトランスフォメーションとの融合などを図り、2023年までに全社業務の効率化を段階的に実現していく考えだ。

《化学企業トップ年頭所感》DIC 猪野薫社長

DIC , 猪野薫社長

2021年1月14日

　昨年は新型コロナウイルス一色で、あっという間に過ぎた1年だった。各国のDICグループ社員の努力で、グループ内の罹患者を最小限に抑えて事業運営できたことに、感謝を申し上げる。

　新型コロナウイルスの影響にかかわらず「マクロ環境の変化に強い企業体質」を構築する決意を込め、中期経営計画「DIC111」では「Value Transformation」と「New Pillar Creation」という基本戦略を掲げた。昨年までの中計2年間を終えた状況を鑑みると、この戦略に基づく諸施策の遂行と実績化を急がねばならないことは自明で、具現化に向けて最大限注力すべきであるとの思いを共有したい。

　昨年の米国大統領選以降、世界全体が「多国間主義と自由貿易への回帰」に再挑戦することが明らかであり、新たな民主主義とまで言われる「ESG」も人類が後戻りできない不退転の決意表明である、と認識する必要がある。

　特に世界が歩調を合わせる「環境社会」と「デジタル化経済」の到来は待ったなしで、当社グループが活躍できる事業領域は、今後ますます広がると思われる。これらのビジネス環境の変化を新たなチャンスと捉え、今一度、当社の社会的提供価値の向上と経済的価値向上の両立に真摯に向き合い、グローバルな事業展開につなげていきたい。

　ウィズコロナの中で、経済成長とコロナウイルス感染拡大防止を両立させる各国の基本戦略に沿って、決してネガティブにならず、2021年に対してポジティブに臨んでいきたい。全世界の従業員の皆さんにも前向きな一歩を歩むよう切にお願いする。

DIC　特殊形状フィラーを開発、高強度化や放熱性を実現

DIC , アルミナフィラー（充填材）の板状アルミナ「CeramNex(セラネクス）AP10」

2020年12月24日

　DICはこのほど、電子機器などの放熱用途で用いられるアルミナフィラー（充填材）の板状アルミナ「CeramNex(セラネクス）AP10」を開発したと発表した。同製品は、来年1月より長瀬産業を総代理店として販売開始する。今後は品番ラインアップを拡充し、日本、中国、韓国、台湾、欧米地域の自動車部品および電子部品関連メーカーへの販売を視野に入れ、2025年までに売上高8億円を目指す。

板状アルミナフィラー「CeraｍNex AP10」 — 板状アルミナフィラー「CeramNex AP10」

　自動車やエレクトロニクスの分野においては、CASEや次世代通信規格5Gの普及に対応するため部品の小型化や高性能化が進むが、これに伴って機器の内部で発生する熱の除去が重要となっている。アルミナフィラーは熱的安定性が高く、自動車や電子機器の部材の放熱用途などに充填剤として用いられている。樹脂部材に熱伝導性を付与するため、大量に用いる配合設計が行われることがあるが、大量のフィラーは成型性を低下させ、成形物の機械強度を低下させる要因にもなる。

　こうした中、同社が独自の合成方法で開発したアルミナフィラーは、粒状や不定形な形状をした一般的なアルミナフィラーとは異なり、〝高い結晶性〟を持ち、アスペクト比が高い〝板状〟であることが最大の特長。そのため、他の形状のアルミナフィラーと比べ、少量の添加で高強度化が望めるため、軽量化に貢献する。加えて、添加物表面の平滑性が向上するため、幅広い用途でも利用することが可能だ。

　同社は有機材料を基盤技術とした事業展開をしているが、今回の製品開発を足掛かりに無機材料も基盤技術に加え、既存の基盤技術では展開が困難であった新たな領域に事業を拡大していく考えだ。

DIC　IRサイトがインターネットIR表彰で優良賞に

DIC , 大和インベスター・リレーションズ（大和IR） , 2020年インターネットIR表彰

2020年12月23日

　DICはこのほど、大和インベスター・リレーションズ（大和IR）が選定する「2020年インターネットIR表彰」において、特に優秀なIR（株主・投資家情報）サイトを構築し、情報開示ならびにコミュニケーション活動で有効に活用している企業として優良賞を初めて受賞した。

　同表彰は、企業IRはインターネットに包摂されるという「5T&C」の考え方のもと、大和IRが上場企業3883社のホームページを調査・評価し、総合的に優れたIRサイト企業を対象に表彰する制度。

　DICは、インターネットIRにおける基本項目を審査する一次審査、大和IRスコアボードに基づく二次審査、英語版IRサイトの評価を対象とした最終審査を経て、優良賞の1社として選出された。なお、受賞者は同社を含めて、最優秀賞7社、優秀賞21社、優良賞116社が選定されている。

　同社では、コーポレートコミュニケーション強化の観点から、今年2月に社外向けサイトを全面リニューアルし、株主および投資家へのIR情報のタイムリーな発信や充実に努めている。今後も株主および投資家のニーズに対応できるよう、IRサイトの情報拡充、見やすさ、使いやすさの向上に継続的に取り組んでいく。

DIC　「DJSI AP」の構成銘柄に6年連続で採用

ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックス , DIC , 構成銘柄

2020年12月18日

　DICはこのほど、グローバルなサステナビリティのベンチマークである「ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックス・アジアパシフィック」（DJSI AP）の構成銘柄に6年連続で採用されたと発表した。同インデックスは、「持続的に成長する企業」を選出しESG投資の評価指標として、世界の投資家から重要視されている。

DJSI APは、米国・S&Pダウジョーンズ社と調査機関であるスイス・ロベコSAM社が共同で開発した「DJSI」シリーズの1つ。アジアパシフィック地域の対象となる主要企業約600社が、サステナビリティの視点で経済・ガバナンス、環境、社会の3側面を評価され、今年度は全体で158社、素材産業からは16社（化学セクター7社）が採用された。

　DICは、気候変動戦略や製品スチュワードシップ、環境効率、環境レポーティングなどの項目について高い評価点を獲得した。グローバルなCO2削減目標やTCFD提言に沿った情報開示、環境汚染の予防に向けた取り組みなどを推進している。今後さらに事業を通じた社会と環境への貢献を高めるために、今年度は独自のサステナビリティ指標を策定している。

　DICは、今回選定された「DJSI AP」のほか、「FTSE4Good Index」など世界的なESG投資指標の構成銘柄にも選定され、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が選定したESG投資指標である「MSCI日本株女性活躍指数（WIN）」「MSCI ESGセレクトリーダーズ」「FTSE Blossom Japan Index」「S&P/JPXカーボン・エフィシエント指数」にも選定されている。

DIC　ポリスチレン製品などを値上げ、5円/kg以上で

DIC , ポリスチレン製品 , スチレン系製品

2020年12月4日

　DICは3日、ポリスチレン製品およびスチレン系製品について来年1月1日納入分から値上げすると発表した。対象製品は「ディックスチレンGPPS」「ハイブランチ」「ディックスチレンHIPS」「エラスチレン」で、改定幅は各製品とも「5円/kg以上」となっている。

　今年10月の価格改定でも値上げを実施したが、昨今の国産ナフサ、ベンゼン価格はさらに高騰を続け、また原料調達価格も上昇している。同社は、引き続き自助努力によるコストの吸収を続けてきたが、原材料価格の上昇を吸収することは極めて困難な状況にあり、今後の安定供給と事業継続を図るためには価格改定が避けられないと判断し、今回の値上げを決定した。

DICとエフピコ　PSリサイクルの社会実装へ協業検討

ポリスチレン（PS） , DIC , エフピコ , 完全循環型リサイクル

2020年12月3日

　DICとエフピコは、ポリスチレン（PS）の完全循環型リサイクルの社会実装に向けた検討を本格化した。

　DICは、プラスチックの高度資源循環の社会実装に貢献するため、産官学連携で廃プラスチックの材料再生プロセス開発のプロジェクトに参画しマテリアルリサイクル（MR）の研究を推進。また、食品包装などのパッケージ素材として使用されるPS、フィルム、インキ、接着剤などの素材がプラスチックのMR特性に及ぼす影響について基礎的な研究を行い、環境負荷の少ないパッケージ素材の製品開発を進めている。

　エフピコグループでは、一般家庭から排出される使用済み発泡PS食品容器をMRによって再生利用する「エフピコ方式のリサイクル」を積極的に推進。使用済みの白色発泡PS容器は、粉砕した後、再度溶融した上でエコトレーとして製品化し、色柄付きの発泡PS容器はハンガーなど日用雑貨品に再生利用している。

　一方、PSは制御された加熱条件下で容易にPS原料のスチレンモノマー（SM）に戻る「モノマー還元」の性質があるため、ケミカルリサイクル（CR）に適している。CRで得られたスチレンから生産されたPSは、石油原料から生産されたPSと同等の性能や安全性があり、使用用途が限定されずに幅広い用途で利用できる。

　両社は、CRに関する合弁会社を含めた共同事業体設立などの協業を視野に検討を進めており、モノマー還元技術を外部から導入することで、色柄付きの発泡PS容器の再生を実現し、PS製品の完全循環型リサイクルを目指す。なお、DIC四日市工場での実証実験プラントの建設も検討している。

　CRによるPS製品の完全循環型リサイクルでは、「エフピコ方式のリサイクル」を活用し、使用済み食品容器を9600カ所の拠点で回収。色柄付きの発泡PS容器を両社の共同事業体などでリサイクルSMに再生し、DICでPSを生産、エフピコでエコトレーなどへの製品利用を目指す。

　両社は、様々なリサイクル技術を活用することで完全循環型リサイクルを実現し、使用済みプラスチックの有効活用と、食品包装容器のライフサイクル面でのCO2排出量の削減に貢献していく考えだ。

DIC　肌のバリア機能を高める機能性表示食品を新発売

DIC , 食用藍藻（らんそう）スピルリナ , DICライフテック , フィコナスキンモイストリフティングタブレット

2020年11月19日

　DICはこのほど、食用藍藻（らんそう）スピルリナを中心とした健康食品を製造・販売する100％子会社DICライフテックが、肌のバリア機能を高める機能性表示食品「フィコナスキンモイストリフティングタブレット」の販売を開始したと発表した。

　同製品は、食用藍藻スピルリナから独自の特許製法で抽出した青色素「フィコシアニン」を関与成分とし、最終製品によるヒト臨床試験で保湿効果が確認された機能性表示食品。保湿効果を含む有用成分は多数あるが、タンパク質の一種であるフィコシアニンは肌の水分保持に役立ち、乾燥を緩和する機能があることが報告されている。製品にはC-フィコシアニン、アロフィコシアニンが含まれており、内側から肌のバリア機能（保湿力）を高める今までの保湿成分にはない新しい有用成分をもつ。

　フィコシアニンの原料となるスピルリナは、約30億年前に誕生した食用藍藻で、50種以上の健康・栄養成分を含むスーパーフードの王様とも呼ばれる。DICグループは、その可能性にいち早く着目し、50年にわたって研究を続けてきた。藻類研究のパイオニアとしてスピルリナ粉末を健康食品や、食用色素、食品素材や飼料分野へ展開してきた結果、青い色素成分「フィコシアニン」が秘めている優れたパワーを独自に見出だした。

　DICグループは、中期経営計画「DIC111」の中で、今後の新事業の柱の1つとしてヘルスケア分野の強化に注力している。消費者の健康志向を背景に今後も同社が得意とする藻類培養技術を活用した〝食の安全・安心〟に注力した食品やサプリメントなどの製品開発を進めていく。

DIC　MR高度化のパッケージ素材、NEDOに採択

DIC , 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO） , 福岡大学工学部化学システム工学科八尾滋教授

2020年11月18日

　DICはこのほど、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が公募した2020年度「革新的プラスチック資源循環プロセス技術開発プロジェクト」の〝材料再生プロセス開発〟に採択され、8月より実証を開始したと発表した。

　同研究プロジェクトで担当する役割は、福岡大学工学部化学システム工学科の八尾滋教授をテーマリーダーに、6つの研究機関と、同社を含む12社が共同で廃プラスチックを新品プラスチックと同等の物性に再生し、再利用するマテリアルリサイクル（MR）の技術開発を行うもの。実施期間は、5年間（2020~24年度）を予定している。

　同研究プロジェクトでは、同社は〝材料再生プロセス開発〟へ参加し、インキや接着剤などのパッケージング素材がプラスチックのマテリアルリサイクル特性に及ぼす影響について基礎的な研究を行い、さらにこの研究で得た知見をもとに、環境負荷の少ないインキや接着剤などの製品開発を目指した研究を行っていく。

　DICグループは、世界的な社会課題である廃プラスチックや海洋プラスチック問題に対し、サステナビリティ戦略として同社が対応すべき領域を定め、取り組みを強化している。同研究プロジェクトに参画することで、プラスチックごみ問題の解決にあたると同時に、プラスチックの高度資源循環の社会実装に貢献していく。

DICの1-9月期　化粧品顔料が苦戦し減収減益に

DIC , 古田修司執行役員・最高財務責任者 , 2020年12月期第3四半期

2020年11月16日

　DICは13日、2020年12月期第3四半期（1-9月期）の連結業績を発表した。売上高は前年同期比11％減の5143億円、営業利益13％減の256億円、経常利益23％減の230億円、純利益24％減の139億円となった。

　オンラインによる決算会見の中で、古田修司執行役員・最高財務責任者は「売上高は、出荷回復の傾向が見られたが、コロナ禍以前までには戻らず全セグメントで減収となった。営業利益は、

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