DIC ウレタン樹脂・着色剤を来月6日から値上げ

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2021年4月13日

 DICは12日、ウレタン樹脂と着色剤関連製品について、5月6日出荷分から値上げすると発表した。対象製品と改定幅は、ウレタン樹脂製品「ポリライト」「パンデックス」「クリスボン」「タイフォース」「トラール」「ハイプロックス」などが「現行価格より7~20%以上」、着色剤関連製品「ダイラック」「ハウラック」「ポリトン」などが「現行価格より5~10%以上」。

 原油・ナフサ価格の上昇や世界的な原料需給のひっ迫により、各種ウレタン・着色剤の原料が軒並み急騰している。加えて物流費、各種容器、ユーティリティコストなども上昇しており、自助努力によるコスト吸収がすでに限界の水準に達している。同社は、事業継続を図るためには価格改定が避けられないと判断し、今回の値上げを決定した。

DIC 工業用フェノール樹脂を値上げ、コスト高に対応

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2021年4月9日

 DICは8日、工業用フェノール樹脂製品(固形、溶液)について今月21日納入分から値上げすると発表した。改定幅は「40~70円/kg以上」。

 昨今、原油価格の上昇やメーカーのトラブルも重なり、工業用フェノール樹脂の主原料となるベンゼン、フェノール類やメタノールなどの価格が高騰している。また、コロナ影響要因も含め各地港湾施設の機能不全による納期遅延や燃料高騰を背景に、ユーティリティや物流コストも上昇している。一方、コロナ禍からの経済活動の回復などもあり、昨年後半から自動車用途を中心に国内外で需要が拡大している。

 同社は、これらのコスト上昇分を自助努力で吸収することが極めて困難であることから、今後の安定供給を図るために値上げせざるを得ないと判断した。

【化学企業 入社式訓示⑤】DIC 猪野薫社長

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2021年4月8日

 62名の皆さんを迎えることができ、大変嬉しく深く感謝し、心から歓迎する。

 新型コロナウイルスの出現で生活は一変した。テレワークが常態化し、これまでと異なる「もの作りの現場」を真剣に考えるきっかけとなった。「生産性の向上」と「働きがいの向上」を目指した「働き方改革」の全社横断的プロジェクトをスタートした。これからはワークライフバランスはもちろん、「能動的に取り組めて、働きがいある」職場が求められる。「やりがい」と「働きやすさ」を掛け合わせ、働くことに誇りをもち、能力と意欲ある「個」と「多様性」が正当に評価されていると実感できる「自己実現の場」を構築したい。

 デジタル化が進んでも、仕事は「人」が進め「人」がつながる中で進むという意味で、「働き」の本質は変わらない。「つながる」ことに知恵と工夫が必要だ。上司・先輩・同僚との「信頼関係」構築にはコミュニケーション能力が一層重要になる。高める努力をすれば「信頼貯金」が殖え、不足すると正論を聞いてもらえない場合もある。会社においても「信頼貯金」は大事で、社会に貢献する企業として尊敬されるには、社会課題に取り組む姿勢と正しい企業姿勢が重要だ。

 DICはESG経営を推進し「社会的価値の向上」と「経済的価値の向上」のシンクロ領域を進むべき事業領域とし、気候変動、海洋プラスチック問題、食の安全、デジタル化などの社会課題と社会変革にフォーカスし、事業ポートフォリオの質的転換を目指している。そして10年後のあるべき姿「ユニークで社会から信頼されるグローバル企業」を実現させる。

 毎年新入社員には「企業は誰のためにあるか」を考えてもらっている。会社は「個人が活躍する場」であり、経営のあり方として、意欲や能力のある全ての個人への「活躍の場」の提供と「正しいことを正しく行う」企業風土の醸成を重視している。それを踏まえ、真のDICパーソンになるために「異文化を受け入れる懐の深さと柔軟性をもつこと」「多様性(異なる性、国籍、意見をもつ人)とのコミュニケーション能力を身につけること」「常に『社会から信頼されるDICブランド』を意識すること」の3点をお願いする。個の多様性を結集し、素晴らしい会社を一緒に創っていこう。

 

 

DIC 有機顔料製品を値上げ、コスト上昇に対応

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2021年3月30日

 DICは26日、有機顔料製品について、4月1日出荷分から値上げすると発表した。対象製品はアゾ顔料の一部(ジスアゾイエロー、カーミン6B)で、改定幅は「50~100円/kg」となっている。

 昨今、一部の有機顔料の原料について、中国の環境規制強化を背景に、化学品の供給量減少および需要増加などによる需給バランスのひっ迫化を受けた価格高騰が見られている。また、物流費や生産コストの上昇も継続している状況。

 こうした中、同社は自助努力を続けてきたものの、これ以上のコスト上昇分を自社内で吸収することが極めて困難であることから、今後の安定供給と事業継続を図るため、今回の値上げを決定した。

DIC 可塑剤各製品を値上げ、原料高騰に対応

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2021年3月30日

 DICは26日、可塑剤製品について4月10日出荷分から値上げすると発表した。対象製品および改定幅は、ポリエステル系可塑剤が「34円/kg以上」、エポキシ系可塑剤が「28円/kg以上」、アジピン酸系可塑剤が「31円/kg以上」、トリメリット酸系可塑剤(TOTM)が「33円/kg」、その他特殊可塑剤が「30~100円/kg」となっている。

 原油・ナフサ価格の上昇や需給のひっ迫により、可塑剤の主原料である各種酸、グリコール類、アルコール類の価格が急騰。さらに、物流業界の慢性的な人手不足を背景に物流コストも上昇している。こうした中、同社は自助努力を続けてきたものの、これ以上のコスト上昇分を自社内で吸収することは極めて困難であることから、今後の安定供給と事業継続を図るため、今回の値上げを決定した。

DIC グリーンバイオベンチャーと業務提携を締結

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2021年3月26日

 DICは25日、藍藻類であるスイゼンジノリ由来多糖類のサクランによる事業を展開するグリーンバイオベンチャー企業グリーンサイエンス・マテリアル(GSM社)と資本業務提携を開始したと発表した。

調印式の様子 (左から)GSM社 辻取締役、DIC 髙野常務執⾏役員(新事業統括本部⻑)、GSM社 ⾦⼦社⻑、熊本県起業化⽀援センター 藤井理事⻑、オジックテクノロジーズ社 ⾦森社⻑
調印式の様子 (左から)GSM社辻取締役、DIC髙野常務執⾏役員(新事業統括本部⻑)、GSM社⾦⼦社⻑、熊本県起業化⽀援センター藤井理事⻑、オジックテクノロジーズ社⾦森社⻑

 GSM社は、北陸先端科学技術大学院大学の岡島麻衣子氏や金子達雄氏らにより新規に発見された物質「サクラン」の研究成果を活用した同大学発のベンチャー企業。世界で初めてサクランを商用化した。

 サクランは、日本固有の淡水藍藻類であるスイゼンジノリから抽出される多糖類であり、高い保湿性や抗炎症効果、バリヤ性などを生かして様々なスキンケア製品へ応用されている。GSM社は、現在、スイゼンジノリの人工的な養殖や培養技術の開発を行い、サクランの量産性を上げてグローバル展開を目指している。加えて、スイゼンジノリが唯一天然で生育・養殖されている黄金川(福岡県朝倉市)の保全活動にも積極的に取り組んでいる。

 一方、DICグループは、1970年代にスピルリナ(藻類)の商業生産に世界で初めて成功して以来、安全かつ高品質なスピルリナ粉末やスピルリナ由来食用色素「リナブルー」を、健康食品や食品素材、飼料分野などへグローバルに展開している。DICは、今回の提携により、食用藍藻類のスピルリナ事業で培った大量培養技術や機能成分の抽出技術をGSM社と共有し、同じ藍藻類であるスイゼンジノリの人工培養技術の確立を目指す。さらに、DICグループで欧米地域を統括するサンケミカル(米国ニュージャージー州)と連携し、GSM社とスイゼンジノリやサクランの販売をグローバルに展開するとともに、新規アプリケーションの開発も行う。

 

調印式の様子 (左から)GSM社 辻取締役、DIC 髙野常務執⾏役員(新事業統括本部⻑)、GSM社 ⾦⼦社⻑、熊本県起業化⽀援センター 藤井理事⻑、オジックテクノロジーズ社 ⾦森社⻑
調印式の様子 (左から)GSM社 辻取締役、DIC 髙野常務執⾏役員(新事業統括本部⻑)、GSM社 ⾦⼦社⻑、熊本県起業化⽀援センター 藤井理事⻑、オジックテクノロジーズ社 ⾦森社⻑

DICグループは、藻類培養ビジネスの強化を通じ、今後もヘルスケア分野やパーソナルケア分野で顧客にとって価値のある製品を提供していく考えだ。

DIC 不飽和ポリエステルなど値上げ、安定供給図る

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2021年3月24日

 DICは23日、100%子会社であるDICマテリアルが、不飽和ポリエステル樹脂およびビニルエステル樹脂を4月1日出荷分から値上げすると発表した。改定幅は不飽和ポリエステル樹脂が「38円/kg以上」、ビニルエステル樹脂が「48円/kg以上」。

 昨今の原油価格上昇に伴い、ナフサやベンゼン価格が高騰し、また一部原料の供給問題の影響で原料コストが大幅に上昇している。加えて、物流費や設備保全費といったコストも上昇傾向にある。こうした中、同社は、各種合理化の推進や製造コストの低減に努めているものの、これらのコスト上昇を自助努力で吸収することは困難なことから、今後の安定供給と事業継続を図るためには値上げが避けられないと判断した。

 

DIC スピルリナ由来有効成分、美肌食品の特許取得

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2021年3月22日

 DICはこのほど、食用藍藻スピルリナに含まれる青色色素「フィコシアニン」を有効成分とする美肌食品用途の特許を取得したと発表した。今後は、特許を利用し、「フィコシアニン」を関与成分とした機能性表示食品への展開など、美容や健康機能を訴求する製品分野へ積極的に展開していく。

⾷⽤藍藻スピルリナから抽出した「フィコシアニン」
⾷⽤藍藻スピルリナから抽出した「フィコシアニン」

 同社グループは、長年スピルリナ事業を展開しており、スピルリナから抽出した青色色素「フィコシアニン」を天然の青色食品着色料として販売。今回の特許は、色素以外の新たな用途に関するもので、「フィコシアニン」を有効成分とした「肌の保湿性向上」、「シワ改善」、「はりつや改善」、「弾力性向上」を目的とする飲食品を網羅するものとなる。「フィコシアニン」の美肌効果については、臨床試験によりその効果を確認している。

 「フィコシアニン」の原料となるスピルリナは、約30億年前に誕生した食用藍藻で、50種以上の健康・栄養成分を含むスーパーフードの王様とも呼ばれる。同社グループは、その可能性にいち早く着目し、50年以上にわたって研究を続けてきた。以来、藻類研究のパイオニアとしてスピルリナ粉末を健康食品や、食用色素、食品素材や飼料分野へ展開している。

 DICグループは、中期経営計画において、今後の新事業の柱の一つとしてヘルスケア分野の強化に注力。消費者の健康志向を背景に今後も同社が得意とする藻類培養技術を用いた〝食の安全・安心〟に注力した食品やサプリメントなどの製品開発を進めていく考えだ。

:「フィコシアニン」の美肌効果
「フィコシアニン」の美肌効果

 

DIC バイオマス原料の軟包装材用接着剤、展開を加速

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2021年3月11日

 DICは10日、バイオマス原料を使用した軟包装材用ラミネート接着剤「ディックドライ BMシリーズ」の市場展開を加速すると発表した。同製品は、植物由来の原料を一定比率以上使用することでバイオマス度10~20%を実現した環境調和型製品で、すでに食品や日用品などの軟包装材料用途として販売を開始。今後、国内だけでなく海外でも販売を拡大することで、2025年には売上高10億円を目指す考えだ。

 食品や日用品などのパッケージに使われる軟包装材料は、多層のラミネート構造になっているため現状リサイクルが難しく、そのほとんどは廃棄後に焼却処理されCO2として排出されている。バイオマス原料は、植物が成長する過程でCO2を吸収するため、廃棄の際に燃焼しても全体としてはCO2量が増加しない。バイオマス原料を使用することで、CO2排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」に貢献することができる。

 同社が開発したバイオマス接着剤は、有機溶剤で希釈してラミネート工程に使用する「ディックドライ LX-BMシリーズ」に加え、ラミネート工程の際のVOC(揮発性有機化合物)やCO2の排出量削減に寄与する無溶剤型接着剤「HA-BMシリーズ」がある。いずれのシリーズもバイオマス原料を含有しており、日本有機資源協会が認定するバイオマスマークを取得。また、従来の石油由来の接着剤と同等の接着性能を発揮する。

 DICグループは、中期経営計画の中で地球環境のサステナビリティに貢献するパッケージソリューションの提供を目指している。パッケージングマテリアル事業では、プラスチックの3R(リデュース・リユース・リサイクル)を切り口に、今後もリサイクルや環境面に配慮した代替素材の開発に注力し、循環型社会の実現に貢献していく方針だ。

 

DIC 欧米統括子会社、ヘルスケアなどの新組織を発足

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2021年3月8日

 DICは5日、100%子会社である米国のサンケミカルが、ヘルスケア食品およびニュートリションビジネスのグローバル展開を加速させるため、新組織〝フード・アンド・ニュートリション・グループ〟を発足したと発表した。

 今後、DICとサンケミカルは、着色や藻類培養ビジネスに関わる分野をグローバルで強化し、食品や飲料、栄養補助食品業界へ製品やソリューションを提供する。新組織は、DICグループの基本戦略である事業ポートフォリオの転換を早期に実現させるのが狙い。

 同組織は、サンケミカルの高度な研究技術やカラーリングの専門知識を活用し、天然および合成食品着色料の新製品開発を強化する。DICの研究開発チームは、ベンチャーキャピタルと共に積極的にバイオベースの栄養補助食品原料の開発に注力。サンケミカルは同グループの成長にコミットし、その成長を加速させるため追加投資を行う。

 サンケミカルは、新組織の発足に伴い、DIC子会社アースライズ・ニュートリショナルズの販売とマーケティング機能を同グループの組織に統合した。これには、「スピルリナ」と「リナブルー」製品の販売・流通が含まれる。

 DICグループは、中計で掲げた2つの基軸(Value TransformationとNEW Pillar Creation)による事業ポートフォリオの転換を早期に実現するため、今後も成長性と高付加価値化を期待できる市場に焦点を当て、事業基盤の強化・拡大を進めていく考えだ。