DIC 自家消費用の太陽光発電設備を5事業所に設置

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2019年4月15日

 DICはこのほど、サステナビリティ活動での環境対策の取り組みとして、国内5事業所に合計1.5MWの自家消費用太陽光発電設備の設置が完了したと発表した。

 今回の設置は、昨年1月に自家消費用の太陽光発電設備として国内最大級規模の設備(約1.6MW)を設置した鹿島工場(茨城県)に続くもので、設置事業所は館林工場(群馬県)、千葉工場(千葉県)、埼玉工場(埼玉県)、四日市工場(三重県)、総合研究所(千葉県佐倉市)の国内5事業所になる。

 館林工場では、今回の導入で最大規模となる約1.3MW分の設備を遊休地に設置し、鹿島工場に次ぐ規模となった。また、他の事業所では設置場所の規模に応じたパネルの配置と、地盤など設置環境に応じた設置工法を採用し、発電効率の向上と安定運用を実現した。

 今回の設置により、合計で年間900tの温室効果ガス(CO2)削減効果が見込まれる。

 同社は、環境対策として太陽光発電以外にもバイオマス発電、メタンガスボイラー、風力発電などの多種の再生可能エネルギー設備を導入し、各事業所でのエネルギーのベストミックスを追求しながら電力や熱の自家消費を行い、地球温暖化防止につながる対策を本社主導で実施している。

 同社グループは、今年1月にスタートした新中期経営計画「DIC111」の中で、サステナビリティ活動の環境対策目標に「2030年度までにCO2排出量を30%削減(2013年比)」を掲げている。

 サステナブルな社会の実現に貢献するため、工場から排出するCO2排出量の削減を公約し、今後は国内事業所に加え、国内グループ会社や海外グループ会社を含め、再生可能エネルギー設備の導入を進める。原材料の調達、製品の配送、廃棄などサプライチェーン全体を通じてのCO2排出量の削減に努めていく考えだ。

 

DIC コベストロとの合弁会社、出資比率の引き下げを完了

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2019年4月8日

 DICはこのほど、コベストロジャパンとの合弁会社ディーアイシーコベストロポリマー(DCP)の出資比率を4月1日付で変更したと発表した。

 DICが保有していたDCP普通株式30%をコベストロジャパンに譲渡し、出資比率はDIC20%・コベストロジャパン80%となった。

 DICは昨年11月、コベストロジャパンの親会社であるコベストロ社の、広範なグローバルネットワークを通じて熱可塑性ポリウレタン(TPU)事業全体の有機的成長に貢献する戦略に共感し、株式譲渡に合意していた。

 同社は、これまでの長期にわたる強力なパートナーシップを継続しつつ、原料供給などでも引き続きDCPを支援していく考えで、DCPは今後も製造と技術開発をDIC堺工場内にあるDCP堺プラントで行う。

 DCPは、2000年6月発足以降、DICの既存製品であった「PANDEX」を主体に、コベストロ社の「Desmopan」と「Texin」を輸入販売し、TPUのリーディングメーカーとして日本のTPU市場を牽引してきた。

 基本物性に優れ、環境に配慮したTPUは、自動車・家電・通信機器・医療・ヘルスケア・スポーツ用品などの幅広い領域で使われている。

DIC 北米にPPSコンパウンドの生産設備を新設

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2019年3月25日

 DICはこのほど、100%米国子会社DICイメージングプロダクツ(米国ウィスコンシン州)内に、グローバルトップシェアを誇るPPS(ポリフェニレンサルファイド)コンパウンド生産設備の新設(年産3000t)を決定した。

 PPSコンパウンド生産の北米進出は今回が初となり、2020年秋に稼働を開始する。今回の投資により、同社グループの供給体制は世界5地域(日本・中国・東南アジア・欧州・北米)に整備され、生産能力は4万6000tに拡大する予定だ。

 PPSコンパウンドは、スーパーエンジニアリングプラスチックの一種。高い耐熱性、耐薬品性、寸法安定性などの優れた特性を持つ樹脂材料で、近年では自動車関連材料として使用量が増加している。

 中でも、エコカーは車体の軽量化と燃費向上を図っているため、ガソリン車に比べてPPSの使用量が2~3倍と言われており、PPSコンパウンドの世界市場は2021年に20%超(2017年比)に成長する見通しだ。

 そうした中、同社の製品は、特に自動車関連材料のシェアが伸長している。その要因として、同社グループの生産および技術サービス拠点が、自動車関連材料の需要地で、独自のコンパウンド技術を駆使した製品の提供が実現可能なことが挙げられる。

 今回の北米での供給体制構築は、同地域の需要拡大に対応し、安定供給とリードタイムの短縮、要求品質を満たす製品開発力の強化などを目的としている。また、欧米地域で強固な販売チャネルを持つ同社100%米子会社サンケミカル社が、本格的に販売を開始することで、販売網の急拡大を実現していく。

 同社グループは、新中期経営計画「DIC111」では、サステナビリティや市場への貢献を追求する「社会的価値」と企業の成長と収益性に寄与する「経済的価値」を両立し、〝ユニークで社会から信頼されるグローバル企業〟を目指すとともに、欧米地域の戦略として「インキ以外の高付加価値製品の生産能力拡充」を掲げている。

 今後、高付加価値製品である独自のPPSコンパウンドのさらなる拡販を進め、グローバルリーダーの地位を磐石にしていく方針だ。

 

DIC 12月期決算(14日)

2019年2月15日

[DIC/12月期決算](14日)単位100万円、カッコ内は対前期増減率。▽連結=売上高805,498(2.0%)、営業利益48,385(▲14.3%)、経常利益48,702(▲14.5%)、純利益32,028(▲17.0%)。

DIC 曲がる無線センサーで温湿度・照度をセンシング

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2019年2月4日

 DICは1日、商業施設やオフィスビルなど施設内の温度や湿度、照度のセンシングに用いるセンサーデバイスを開発し、昨年秋から複数企業との実証実験を開始したと発表した。

手で曲げられる柔軟性を実現
手で曲げられる柔軟性を実現

 同開発品は、同社グループ製品を組み合わせることで、手で曲げられる柔軟性と設置・除去作業の簡便さに加え、安全性や意匠性を兼ね備えた画期的な無線タイプのセンサー。実証実験を重ね、1~2年以内での製品化を目指す。

 商業施設やオフィスビルなどで快適な空間を維持するためには、施設環境の測定が不可欠となる。また環境負荷低減が求められる中、空調などの省エネルギー対策を講じる際にも施設環境のデータ化が求められている。

 一方、主流の有線タイプは既存施設へ設置しづらい欠点があり、従来の無線タイプは筐体がプラスチック成形品のため、両面テープでの固定には落下の危険性を伴うことが課題だった。

 同開発品は、回路基板に同社グループ製品の配線用導電インキ「サントロニック」を用いた印刷方式を活用することで、柔らかくて曲げられる筐体と、薄さ約5mm、軽さ約20gを実現した。

 加えて、設置面に同社の再剥離性粘着テープ「ダイタック」を採用し、「貼る、剥がす」といった設置・除去作業を簡便化。基材には柔軟性と難燃性を備えた材料を採用し、表面を印刷シートで外装したことで、安全性だけでなく意匠性も兼ね備えた。無線通信方式には、低電力で長距離通信が可能なLoRa方式を採用した。

 同社グループでは、〝2025年のありたい姿〟を目指し取り組む中長期的なテーマに、社会要請にマッチした最適ビジネスモデルの構築を位置づけている。今後も、顧客と社会の持続可能な発展に貢献する製品や技術の開発に注力していく考えだ。

DIC 高耐熱性と柔軟性を兼備した厚膜レジスト用樹脂を開発

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2018年12月28日

 DICは、半導体実装向け厚膜レジスト用樹脂として、これまで両立が難しかった高耐熱性と柔軟性を兼ね備えたフェノール樹脂「RZ-230シリーズ」を開発した。 7月からサンプルワークを開始している。

 人工知能(AI)を活用することで用途に適合した厚膜形成を可能にし、0.5~1μレベルの回路微細化を実現する。

 世界的なスマートフォンやタブレットPCの需要拡大などにより、半導体の世界市場は昨年・今年と2桁成長しており、今後も市場拡大が見込まれている。

 また、IoTの活発化などによる通信速度の高速化を背景に、半導体集積回路のさらなる大容量化・高速化・低消費電力化とともに、半導体実装の小型化や薄型化を目的として、半導体回路の微細化への要求はますます高まっている。

 これまで、半導体実装用向け厚膜レジスト材料には、耐熱性を持つネガ型ポリイミドやエポキシ系材料が用いられてきたが、分子構造や現像性から回路の微細化には限界があった。

 一方、高速現像性を持つポジ型ポリイミドに既存フェノール樹脂を添加することで微細化できるものの、耐熱性と柔軟性が劣ることから同用途への使用は限定的だった。

 今回、同社は、独自の高分子設計技術とAI技術を化学分野に生かすケモインフォマティクス(化学情報学)を駆使してフェノール樹脂の新たな分子骨格を見出した。同分子骨格を採用することにより、Si基板などへポジ型ポリイミドでの厚膜形成が可能でありながら、ガラス転移温度をこれまでより50℃以上引き上げ150℃以上とし、現像性は2~3倍(同社製品比)の高速化を実現。

 また、ポリイミドの性質を阻害しない柔軟性を持つことから、これまで5%程度だった添加量を約5倍増できる。これらにより、課題であった耐熱性と柔軟性が高まり、ポジ型での回路微細化を実現する。

 半導体実装用材料は、膨大な情報を高速で処理するサーバー用のCPUやAPU、スマートフォン用アプリケーションプロセッサーなどの統合化用途への採用が今後増加することが期待されている。

 同社は、今年で最終年を迎える中期経営計画「DIC108」のポリマ事業で、国内ではニッチで高機能なテーマに取り組んでいる。

 今後も研究開発と用途拡大に注力し、高機能フェノール樹脂において5年後に売上高10億円を目指す方針だ。

DIC コベストロとの合弁会社の出資比率を引き下げ

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2018年12月3日

 DICはこのほど、コベストロジャパンとの合弁会社であるディーアイシーコベストロポリマー(DCP)の出資比率変更について合意したと発表した。

 同社が保有するDCPの普通株式30%をコベストロジャパンに譲渡し、譲渡完了後のDCPの出資比率はDIC20%、コベストロジャパン80%となる。株式譲渡・株式取得の実行は関係当局による承認の取得を前提として、2019年第2四半期を予定。

 DICは、コベストログループが持つ米州・欧州・アジアでの広範なグローバルネットワークを通じて、DCP独自のユニークなTPU製品を幅広く提供し、TPU事業全体の有機的成長に貢献していく戦略に共感し、今回の株式譲渡に合意した。

 今後も各種事業で培った国内ネットワークと強力なブランド力を持つ重要なビジネスパートナーとして、原料供給などで引き続きDCPを支援する。なお、DCPは、製造と技術開発を引き続きDIC堺工場内にあるDCP堺プラントで行う。

 DCPは、2000年に発足して以降、DICの既存製品であった「PANDEX」を主体に、コベストロジャパンの親会社であるコベストロ社の「Desmopan」と「Texin」を輸入販売し、リーディングメーカーとして日本の熱可塑性ポリウレタン(TPU)市場を牽引してきた。

 基本物性に優れ、環境に配慮したTPUは自動車・家電・通信機器・医療・ヘルスケア・スポーツ用品などの幅広い領域で使われている。

 

DIC エポキシ樹脂と硬化剤を12月から値上げ

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2018年11月26日

 DICは21日、エポキシ樹脂とエポキシ樹脂硬化剤を12月1日出荷分から値上げすると発表した。改定幅はビスフェノールA型が25円/kg、ビスフェノールF型が15円/kg、ノボラック型固形が30円/kg、その他対象製品が20∼30円/kgとしている。

 原油価格の上昇に加えて、中国の環境規制強化による原料の供給不安により、エポキシ樹脂や硬化剤の主原料となるフェノール類や溶剤などの価格が高騰。また、燃料高騰を背景に、ユーティリティや物流コストも上昇している。

 一方、エポキシ樹脂は、旺盛な設備投資や通信高度化などを背景として、塗料土木用や電子材料向けに国内外で需要が拡大している。加えて、自動車などの軽量化などに寄与する環境対応型製品として、サステナブルな社会の実現に向けて注目が高まっている。

 同社は、昨年来、価格改定を打ち出してきたが、続騰する原料価格の上昇を自助努力で吸収することが極めて困難な状況にある。今後の安定供給を図るためには価格改定が避けられないと判断し、値上げを決定した。

DICの1-9月期 出荷堅調で増収も利益は2桁減

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2018年11月15日

 DICは14日、2018年12月期第3四半期の連結業績を発表した。売上高は前年同期比3%増の6700億円、営業利益10%減の364億円、経常利益10%減の364億円、純利益36%減の224億円となった。

 売上高は、製品価格の改定や堅調な出荷などにより増収となったが、利益項目は原料価格上昇や物流コスト増の影響などを受け減益となった。また、中国の環境規制や日米で発生した自然災害などの影響があったほか、欧州新興国の通貨安による換算目減りも利益を大きく圧迫した。

 セグメント別で見ると、プリンティングインキ部門では、日本の売上高は4%減の548億円、営業利益61%減の11億円。出版用インキの需要減少などで減収。営業利益は、原料価格や物流コストの上昇を受け大幅な減益となった。

 同部門での米州・欧州の売上高は4%増(現地通貨ベース:6%増)の1千856億円、営業利益11%増(同22%増)の70億円。北米では、パッケージ用インキは伸長したが、出版用・新聞用インキの需要減少などで前年同期並みとなった。

 一方、欧州では、パッケージ用インキの出荷が好調で増収。中南米では、パッケージ用・新聞用インキの出荷が好調に推移し増収となった。セキュリティ印刷用インキの売上増が増益に寄与した。

 同部門でのアジア・オセアニアの売上高は5%増(同6%増)の500億円、営業利益22%減(同21%減)の23億円。中国と南アジアでは、パッケージ用・出版用インキの出荷が伸長し増収。

 オセアニアでは、出版用・新聞用インキの需要減少などで減収。インドでは全品目で増収となった。営業利益は、原料価格上昇を受け、大幅な減益となった。

 ファインケミカル部門は、売上高3%減の992億円、営業利益5%減の125億円。顔料は、カラーフィルタ用や光輝材などの出荷は伸長したが、化粧品用の一時的な出荷低調などにより減収。TFT液晶は出荷が拡大したが、製品価格の低下により減収となった。

 ポリマ部門は、売上高5%増の1千521億円、営業利益11%減の123億円。国内外でエポキシ樹脂などが電気・電子向けに伸長したことで全般的に増収。コンパウンド部門は、売上高1%増の485億円、営業利益25%減の26億円。PPSコンパウンドとジェットインキの出荷は順調に拡大したが、原料価格の上昇で大幅な減益。

 アプリケーションマテリアルズ部門は、売上高5%増の428億円、営業利益39%増の25億円。工業用粘着テープや中空糸膜モジュールの出荷が伸長し増収となり、利益も大幅に拡大した。なお、通期の業績予想については、8月9日発表の数値を全項目で下方修正した。