AGC、国内建築用ガラスの物流関連費と輸送条件を改定

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2024年4月25日

 AGCはこのほど、国内建築用ガラスの物流関連費および輸送条件について、8月1日納品分より改定すると発表した。具体的な内容については、顧客ごとに案内する。

 同社グループの国内建築用ガラス事業では、働き方改革関連法の改正による、物流関連費の大幅な上昇への対応や輸送能力の確保が課題となっている。同社グループはこれまで、積載効率や輸送効率の改善など、各種取り組みを実施してきたが、コスト上昇を吸収できない状況にある。

 こうした事業環境を慎重に検討した結果、現在の物流関連費を含む受注出荷条件や製品価格体系では、顧客への安定的な製品の供給が困難と判断し、今回の改定に至った。

ウレタンMDI 市況は低位安定から抜け出せず

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2024年4月25日

中国需要が低迷、ベンゼン高でスプレッドも縮小

 ウレタン原料であるMDI(ジフェニルメタンジイソシアネート)は、アジアのスポット市況が低レベルで推移している。3月末のスポット市況は

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DICグラフィックス インキ・接着剤・塗料など値上げ

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2024年4月25日

 DICの子会社であるDICグラフィックスは24日、パッケージ印刷向けのグラビア・フレキソインキや接着剤製品、食品用金属容器などの塗料やインキ製品について、5月20日納入分から値上げすると発表した。

 対象製品と改定幅は、グラビア・フレキソインキが「50円/kg以上」、接着剤が「30円/kg以上」、製缶用塗料が「50円/kg以上」、金属インキが「70円/kg以上」。なお、大幅に原料価格が上昇している一部製品は改定幅が異なる。

 同社は昨年、当該製品の値上げを行ったが、その後も酸化チタンとはじめとする対象製品の主原料は、粗原料、副資材、製造コストの増加や採算是正を理由とした価格の上昇が続く。加えて、「2024年問題」に伴う物流コストの増加など、今後の事業継続への圧迫要因が発生している。

 同社は、様々なコスト削減施策を講じ自助努力による吸収を進めてきたが、これらのコスト増加分を吸収することは極めて困難な状況にあることから、今後の安定供給と事業継続を図るため、価格改定が避けられないと判断した。

 

東ソー クロロプレンゴムを値上げ、コスト上昇に対応

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2024年4月24日

 東ソーは23日、クロロプレンゴム「スカイプレン」全品種について、5月20日出荷分から値上げすると発表した。対象製品と改定幅は、硫黄変性グレードが「57円/kg以上」、その他グレードが「47円/kg以上」。

 様々な物価の高騰を背景に、諸原料価格および固定費の増加、物流コストが上昇している。同社は、コストの低減・省力化・物流の効率化などのあらゆる施策を実施してきたが、こうしたコスト上昇は努力の限界を大幅に超えていることから、今後の事業継続および国内での安定供給維持のため、今回、価格改定せざるを得ないと判断した。

デンカ 電子包材用シートを値上げ、原燃料価格が高騰

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2024年4月24日

 デンカは23日、電子包材用シートについて、5月7日出荷分から値上げすると発表した。改定幅は「CLCシート」(全グレード)および「ECシート」(全グレード)とも「15円/kg」。

 当該製品の主原料であるPS樹脂やABS樹脂の原燃料や副原料の価格が高騰している。同社はコスト改善に取り組んでいるものの、原燃料価格の上昇は自助努力で吸収できる範囲を超えていることから、現行価格では安定供給と事業継続が困難であると判断した。

東ソー PE樹脂を値上げ、物流費などコスト上昇に対応

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2024年4月24日

 東ソーは23日、ポリエチレン(PE)樹脂全製品について、5月7日納入分から値上げすると発表した。

 対象製品は、低密度PE「ペトロセン」、直鎖状低密度PE「ニポロン‐L」「ニポロン‐Z」、超低密度PE「LUMITAC」、高密度PE「ニポロンハード」「ニポテック」、エチレン酢酸ビニル共重合体「ウルトラセン」、ポリオレフィン系接着性樹脂「メルセン」、高溶融張力PE「TOSOH‐HMS」で、改定幅は「15円/kg以上」。

 PE樹脂の主原料である国産ナフサ価格は、地政学リスクの高まりやOPECプラスの減産継続を背景とした原油価格の高騰と円安進行により8万円/klを超える水準への上昇が見込まれている。

 同社は、徹底したコスト削減、製品の安定供給に努めてきたが、これらコストの上昇は自助努力のみでの吸収が極めて困難なことから、今後の事業継続および安定供給維持のため、価格改定の実施を決定した。

シージーエスター フタル酸系可塑剤値上げ、来月から

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2024年4月24日

 シージーエスターはこのほど、フタル酸系可塑剤を5月7日納入分から値上げすることを決め、需要家との交渉を開始した。対象製品と値上げ幅は、DOP、DINP、DBPはいずれも「37円/kg」、PL‐200は「39円/kg」。なお、荷姿がドラム缶および石油缶の場合は同改定幅に加え、個別に交渉を行うとしている。

 対象製品を取り巻く事業環境は、資材の高騰や人手不足による設備修繕費などの大幅な上昇に加えて、国産ナフサ価格は騰勢を強めている。また物流費用や包材価格の上昇も継続する。同社はコストの削減努力を継続してきたが、これらのコスト上昇は自助努力で吸収できる限界を超えていることから、今後も安定供給を維持するためには価格改定せざるを得ないと判断した。