ENEOS 山形県で風力発電事業の共同開発に参画

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2021年3月2日

 ENEOSはこのほど、三菱UFJリースの100%子会社であるMULエナジーインベストメントが開発を進める、山形尾花沢風力発電事業(仮称)の環境影響評価法の事業承継手続が完了したことを受け、同事業開発に参画し、今後は両社共同で開発を進めていくと発表した。山形県尾花沢市に最大出力17.2MWの陸上風力発電所を建設する計画。3~4MW級の風力発電機を最大3~4基設置し、2026年以降の運転開始を目指す。

 同県は陸上風力発電事業では国内有数の適地であり、良好な風況が見込まれている。両社は、国や同県の再生可能エネルギーに係る取り組みに即する形で、地球温暖化対策や地元自治体の活性化に寄与するものとして、同事業開発に取り組んでいく。

 ENEOSは、グループ長期ビジョンの中で、2040年時点でのカーボンニュートラルを掲げており、2022年度までに、国内外で行う再エネ事業の総発電容量を約100万kW以上に拡大することを目指し、事業展開を加速している。

 一方、三菱UFJリースは、再エネを注力分野の1つに位置づけており、MULエナジーインベストメントは、風力発電所や太陽光発電所などの開発、発電事業の運営管理などのアセットマネジメント事業を通して、再エネ分野のトータルソリューションを提供している。

 両社がこれまでに培った再エネ事業の知見を生かし、同事業の開発を加速するとともに、再エネ事業の拡大を通じて、低炭素化社会の実現に貢献していく考えだ。

ENEOS 3月のベンゼンACPは前月比195ドル高

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2021年3月2日

 ENEOSは1日、3月分のベンゼンACP(アジア契約価格)を855ドル/tで決着したと発表した。2月のアジアベンゼン市況は、堅調な誘導品需要と、原油価格の上昇により前月比上昇した。こうした市場環境を反映し、3月ACPは前月比195ドル/t高で決着した。

 なお、国内価格換算想定値は、96.6円/kgとなる。

ENEOS 人事(3月1日)

2021年2月17日

[ENEOS・人事](3月1日)▽機能材カンパニー機能材事業企画部副部長兼機能材事業管理グループマネージャー山本純二▽出向ENEOSテクノマテリアル三上順。

出光興産 ENEOSのPX装置など、譲受の基本契約を締結

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2021年2月12日

 出光興産は10日、ENEOSとの間で、ENEOS知多製造所の石油化学製品製造設備の譲受に向けた基本契約を締結したと発表した。両社は昨年10月に基本覚書を締結以降、譲受に関する協議を行っていた。対象となる知多製造所の石化設備は、パラキシレン(PX)製造装置(年産40万t)と、不均化装置など周辺設備。出光興産は国内に47万9000tのPX製造装置を保有している。

 出光興産は今後、譲受に関する詳細な条件をENEOSと協議し、今年9月末を目途に設備譲渡(譲受)契約を締結することを目指す。

 

ENEOS 東京都の水力発電所由来の電気を都内で販売

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2021年2月9日

 ENEOSはこのほど、東京都交通局が公募型プロポーザル方式で実施した「多摩川第一発電所ほか2カ所の水力発電所で発電する電気の売却先選定」で採択され、同交通局が運営する多摩川水系の3水力発電所(多摩川第一発電所、多摩川第三発電所、白丸発電所)から発電された地産地消の再生可能エネルギーを販売すると発表した。

水力発電写真 多摩川第一発電所
水力発電写真 多摩川第一発電所

 水力発電は、水量と高低差がもつエネルギーで水車を回転させ、水車に直結した発電機を回転させて発電。太陽光や風力などの発電が気象条件に左右される再エネであるのに比べ、発電量をコントロールできることに加え、安定的に発電できるメリットがある。

 同社は、東京都内の業務用高圧需要家を対象として、水力発電所由来の電気を活用した再エネメニューを新設し、今年4月から3年間、合計約3億kWhの電力の販売を目指す。また、同メニューを利用する需要家を対象とし、同交通局の水力発電を紹介する機会を提供する予定だ。

 近年の再エネへの関心の高まりや、使用電力を100%再エネで賄うRE100への加盟企業の増加を踏まえ、同社は2019年度から法人向けの再エネ由来の電気販売を開始し、環境志向の高い需要家に利用されている。これまでの取り組みに加え、同メニューの展開を開始することで、さらなる再エネの認知度向上と有効活用を推進していく考えだ。

 同社は、グループ長期ビジョンの中で、2040年時点でのカーボンニュートラルを掲げており、今後も、低炭素・循環型社会の実現に向けて、地産地消エネルギーの推進に積極的に取り組んでいく。なお、東京都交通局は1957(昭和32)年から多摩川第一発電所の運転開始を皮切りに水力発電事業に参入、発電した電気は都内に電気を供給する電気事業者に売却している。2019年度の3発電所合計の販売電力量は約1億1700万kWhで、一般家庭約3万5000世帯の使用量に相当する。

 今回の公募ではENEOSを選定し、都営バス全営業所(20カ所)への水力発電による電気の供給を条件に、今年4月から2023年3月末までの3年間、ENEOSに電気を売却する。

 

ENEOS 2月のベンゼンACPは前月比25ドル高に

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2021年2月2日

 ENEOSは1日、2月分のベンゼンACP(アジア契約価格)を660ドル/tで決着したと発表した。1月のアジアベンゼン市況は、誘導品市況低迷の影響を受けたものの、原油価格の上昇により前月比で上昇した。こうした市場環境を反映し、2月ACPは前月比トン25ドル高で決着した。

 なお、国内価格換算想定値は、74.4円/kgとなる。

ENEOS 兵庫県上郡町で大型太陽光発電事業に参画

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2021年1月22日

 ENEOSはこのほど、関西電力と共同で兵庫県上郡町の太陽光発電事業へ出資参画したと発表した。同事業は、ENEOSが手掛ける太陽光発電所としては最大規模となる、総発電容量約77MW、敷地面積約82万㎡の大型の太陽光発電事業。同発電所を運営する合同会社に関西電力と折半出資することで参画し、2023年1月の商業運転開始を目指す。ENEOSにとって初の関西エリアでの再生可能エネルギー電源であり、太陽光発電事業では初の合同会社を通じた出資参画となる。

 ENEOSは再エネ事業を成長事業と位置づけ、メガソーラー(20カ所、約48MW)や風力(2カ所、約4MW)、バイオマス(1カ所、約68MW)を全国で展開。昨年4月に参画した台湾洋上風力発電事業に加え、今年9月には秋田県の能代市と八峰町にまたがる沖合での洋上風力発電事業開発へ参画するなど、再エネ事業の拡大を進めている。

 ENEOSはグループ長期ビジョンの中で、2040年時点でのカーボンニュートラルを掲げており、2022年度までに国内外の再エネ事業による総発電容量を約1000MW以上に拡大することを目指し、事業を加速している。引き続き、環境配慮型のエネルギーの供給を積極的に推進し、低炭素・循環型社会の実現に貢献していく考えだ。

 

ENEOS 根岸の一部装置を廃止、生産体制の再構築で

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2021年1月15日

 ENEOSは14日、横浜市磯子区にある根岸製油所の原油処理装置の一部と潤滑油製造装置について、2022年10月をめどに廃止すると発表した。石油製品の生産・供給体制を再構築するのが狙い。廃止する主な装置は、2系列ある常圧蒸留装置(トッパー)のうち、第1トッパー(12万バレル/日)およびその系列の2次装置の減圧蒸留装置や接触分解装置などと、潤滑油製造装置(ベースオイル生産能力:27万㎘/年)になる。

 第1トッパーの廃止により、同製油所の原油処理能力は、15万バレル/日になり、同社グループ合計では、10拠点で約175万バレル/日となる予定だ。なお、潤滑油については、他所からベースオイルを転送し、製品製造(ブレンド)と出荷は継続するとしている。

 石油精製販売事業を取り巻く環境は、国内石油製品の構造的な需要減退やアジアを中心とした国際競争の激化に加え、新型コロナウイルスによる急激な需要減少などもあり、厳しさを増している。同社では、安全・安定操業と安定供給を前提に、製油所・製造所の最適生産・供給体制の再構築を進めているが、今回、根岸製油所の一部装置を廃止することで、さらなる競争力の強化を図る必要があると判断した。

 

ENEOS SSで初期費用ゼロ円ソーラーサービス開始

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2020年12月21日

 ENEOSはこのほど、ENEOSサービスステーション(SS)を対象に、自家消費支援事業「ENEOS初期費用ゼロ円ソーラーサービス」の展開を開始した。「ENEOSでんき」に加入したSSは、初期費用「ゼロ円」でSS事務所棟屋根に太陽光発電設備を設置でき、SSで使用する電力の一部を自家消費に充当できるもの。

トライアルの様子=条南SS(大阪府:ENEOSジェネレーションズ)
トライアルの様子=条南SS(大阪府:ENEOSジェネレーションズ)

 同社は、分散電源の活用を中心とした次世代型エネルギー供給・地域サービス事業を成長事業の1つと位置づけており、自社リソースを活用したエネルギーサービスの創出を目指して、「自家消費支援事業の推進」を掲げている。今回、自家消費支援事業としては初めて、自社リソースを活用したSS向けサービスを展開。同事業の推進による分散電源の普及拡大は、現在実証に取り組んでいるVPP(バーチャルパワープラント)事業への将来的な活用が期待される取り組みとなる。

 今年6月からトライアルを進め、今回の本サービスの開始にあたり、ENEOSフロンティア、ENEOSジェネレーションズと契約を締結。今後は関東・中部・関西エリアで、両社の運営する100カ所のSSを対象にサービス展開を進めていく。さらに、来年度からは全国のSSへと順次拡大を図る考えだ。