ENEOS 家庭向け自家消費支援事業で業務・資本提携

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2020年11月25日

 ENEOSはこのほど、再生可能エネルギーなどによる発電事業とその管理・運営を行うシェアリングエネルギー社への出資を行い、同社との家庭向けの自家消費支援事業の展開に向けた業務提携を開始したと発表した。

 シェアリングエネルギー社は、地場のハウスビルダーとの業務提携による家庭向けの販売ネットワークや、競争力のある太陽光発電設備の施工体制を強みとし、他社に先行して一部エリアを除く全国で家庭向けに自家消費支援事業を展開している。

 一方、ENEOSは、分散電源の活用を中心とした次世代型エネルギー供給・地域サービス事業を成長事業の一つと位置づけ、自社リソースを活用したエネルギーサービスの創出を目指している。今回の提携により、住宅の屋根を借りて太陽光発電設備を設置・運営する自家消費支援事業の早期サービス開始を目指す。

 ENEOSは、今年6月にはLooopとの業務提携による店舗や工場向けの自家消費支援事業を発表している。今回の家庭向けサービスの展開に加え、今後はサービスステーション(SS)など同社アセットの活用も検討しており、同事業を加速していく考えだ。

ENEOS 再エネ利用CO2フリー水素事業で協業検討

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2020年11月17日

 ENEOSはこのほど、マレーシアのSEDCエネルギー、住友商事との間で、再生可能エネルギーを活用したCO2フリー水素サプライチェーン構築に向けた協業検討に関する覚書を締結し、来年1月からその実現可能性を調査するフィージビリティスタディを開始すると発表した。

フィージビリティスタディを行うサラワク州ビンツル地区
フィージビリティスタディを行うサラワク州ビンツル地区

同国サラワク州での水力発電所による再エネ由来の電力を使い、数万t規模のCO2フリー水素を製造し、その後、水素を効率的に輸送するため、常温常圧で水素の500分の1の容積の液体MCH(メチルシクロヘキサン)に変換後、ケミカル船によりマレーシア国外の需要地に海上輸送する事業を検討していく。

 ENEOSは、MCHの製造から海上輸送までを担当し、日本の需要規模に応じた設備仕様に関するエンジニアリング検討を行う。一方、住友商事は水力発電から水素製造の事業性評価を、SEDCエネルギーは立地の選定や現地調査など検討の全体サポートを担当する。

 水力資源が豊富なサラワク州では、現在合計350万kWの水力発電所が稼働中であり、2025年までにさらに130万kW級の水力発電所の増設が計画されている。水力発電は出力の変動が少なく、その余剰電力を水電解に利用することで、安定的かつ安価にCO2フリー水素の製造が可能。また、事業予定地である「ビンツル地区」は、大規模な石油化学工業団地を抱えており、MCH輸出の際に、タンクや出荷設備などの既存設備や港湾・桟橋などのインフラを活用できるという利点もある。

 ENEOSは、今回の協業成果に基づき、水素の社会実装に直結する具体的なプロジェクト創出の可能性についても検討していく。具体的には、日本で受け入れ脱水素したCO2フリー水素の同社製油所や近隣の火力発電所などでの利用、さらには、マレーシア国内やシンガポールといったアジア諸国の需要家への供給についての事業性評価も予定している。

三社が検討する事業フローの全体図と各社の役割
3社が検討する事業フローの全体図と各社の役割

ENEOS 今年度の「公益信託ENEOS水素基金」助成対象者5氏を決定

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2020年11月16日

 ENEOSはこのほど、同社が設立した「公益信託ENEOS水素基金」(運営委員長:北川進京都大学高等研究院特別教授、受託者:三井住友信託銀行)の2020年度助成対象者の5氏を決定したと発表した。

 同社は、水素エネルギー社会の早期実現に貢献することを目的に、2006年に同基金を創設。水素エネルギー供給に関する研究助成に特化した公益信託としては日本初のものであり、水素エネルギー供給に関する「独創的かつ先導的な基礎研究」に対し、年間総額5000万円(1件あたりの上限1000万円)の研究助成金を、約30年間にわたり安定的に交付することが可能な規模をもつ。

 今年度は、45件の応募の中から、運営委員会による厳正な審査を経て、第1分野「水素製造技術」には影島洋介助教授(信州大学工学部物質化学科)、山方啓准教授(豊田工業大学大学院工学研究科)、第2分野「水素貯蔵・輸送に関する技術」には木田哲也教授(熊本大学大学院自然科学研究科)、第3分野「CO2固定化・削減技術」には大橋理人教授(大阪府立大学大学院理学系研究科分子科学専攻)、山田亮祐准教授(大阪府立大学大学院工学研究科物質化学系専攻)の5氏を決定した。

 助成対象者は各氏のテーマに基づき、光触媒関連の技術や水素輸送デバイス、CO2から有用有機化合物を生産する技術の開発などに取り組んでいく。なお研究助成金贈呈式は、今月17日にオンライン形式での開催を予定。

 同社は今後も、同基金を通じて水素エネルギーの活用を促進し、低炭素・循環型社会の形成に貢献していく考えだ。

神戸製鋼など 「水素バリューチェーン推進協議会」設立

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2020年11月12日

 神戸製鋼所はこのほど、水素社会の構築・拡大に取り組む民間企業8社とともに水素分野のグローバルな連携や水素サプライチェーンの形成を推進する新たな団体「水素バリューチェーン推進協議会」を設立し参画すると発表した。

 多くの国々が水素社会実現に向けた取り組みを加速し、日本でもCO2削減に向けた水素利用促進が議論される中、水素需要拡大のために様々な企業が連携し、安価な水素の供給と水素利用を促進し、水素社会構築を加速させるために①水素需要創出②スケールアップ・技術革新によるコスト低減③事業者に対する資金供給の課題解決を目指す横断的な団体が必要と認識。岩谷産業、ENEOS、川崎重工業、関西電力、神戸製鋼所、東芝、トヨタ自動車、三井住友フィナンシャルグループ、三井物産の9社で団体設立の具体的検討を始めた。

 「水素バリューチェーン構築のための横断的な取り組み」「水素社会実現のための社会実装の動きを加速」「金融機関と連携した資金供給の仕組みづくりの推進」を目的に12月初旬の設立を目指し、賛同する企業・自治体・団体を募る予定だ。

 同社は、同協議会の活動を通じて水素の社会実装に向けた革新的取り組みを進めることで「KOBELCOが実現したい未来」の達成を目指し、CO2削減と地球温暖化防止に貢献していく考えだ。

ENEOS 大型バイオマス発電所の共同事業に向け合意

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2020年11月12日

 ENEOSはこのほど、世界最大級の大型バイオマス発電所について、イーレックス(東京都中央区)と共同で事業化を検討することに合意し、環境アセスメントを開始すると発表した。同発電所の設備出力は30万kWを予定し、国内では最大、世界でも石炭火力など他エネルギー源からの転換を除けば、 最大級のバイオマス発電所となる。

 建設用地はENEOSがもつ新潟サンライズゴルフコース(新潟県聖籠町)の一部を活用する計画で、バイオマス燃料には、海外からの安価かつ安定供給が見込める燃料を検討していく。また、再エネ賦課金という形での国民への負担がない、日本初となるFIT制度から自立したNon‐FITの大型バイオマス発電所の実現を目指す。

 ENEOSは再生可能エネルギー事業を次世代の柱の1つとして位置づけ、メガソーラー(20カ所、約4.8万kW)、風力(2カ所、約0.4万kW)、バイオマス(1カ所、約6.8万kW)を全国で展開し、再エネ事業の拡大に取り組んでいる。バイオマス発電については、今年5月に室蘭バイオマスの商業運転を開始。供給安定性に優れた再エネ発電として、さらなる拡大を目指していく。

 他方、イーレックスは現在4基のバイオマス発電所をもつ国内有数のバイオマス発電事業者。加えて、東南アジアの現地パートナーとPKS(パーム椰子殻)の集荷・製造事業に取り組むなど燃料事業にも力を入れている。

 今後は、両社が培ってきたバイオマス発電の知見を活用して、2023年中の工事着工、2026年度中の運転開始を目指し、共同で事業化検討を行っていく。

 

ENEOSの4-9月期 減収減益も通期業績は上方修正

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2020年11月12日

 ENEOSは11日、2021年3月期第2四半期(4-9月期)の連結業績(IFRS)の連結業績を発表した。売上高は前年同期比34%減の3兆3623億円、営業利益32%減の889億円、純利益49%減の364億円の減収減益だった。在庫評価損の370億円を除く営業利益相当額は26%減の1259億円だった。

 セグメント別では、エネルギー事業は

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ENEOS 人事(12月1日)

2020年11月9日

[ENEOS・人事](12月1日)▽製造部大阪事業所長黒木修▽出向大阪国際石油精製取締役千葉製油所長杉本高弘▽同同社同経営企画部長小西亮▽同同社社会環境安全室長兼千葉製油所環境安全副所長橋本明子▽同同社千葉製油所技術副所長菅井利至▽同同社同製油所工務副所長髙木鉄二▽同同社同製油所製油副所長河端隆志▽同同社経営企画部総務グループマネージャー兵藤旨弘▽同同社千葉製油所環境安全グループマネージャー兼社会環境安全室中野滋▽同同社同製油所品質管理グループマネージャー浅野英樹▽同同社同製油所需給管理グループマネージャー宮田直人▽同同社同製油所製油技術グループマネージャー高武努▽同同社同製油所工務グループマネージャー福井立朋▽同同社同製油所設備保全グループマネージャー藏本和雄▽同同社同製油所計装電気グループマネージャー上條裕聡▽同同社同製油所設備検査グループマネージャー坂口信一▽同同社同製油所製油1グループマネージャー寺嶋文隆▽同同社同製油所製油2グループマネージャー宮内利裕▽同同社同製油所操油グループマネージャー鮎川満▽同同社同製油所直課長山口康治▽同澁谷光秀▽同銀屋隆美▽同切替政道▽同松村惣司▽同同社経営企画部副部長兼企画グループマネージャー小池由明▽同ENEOS不動産帆谷義裕。

ENEOS 高耐熱波長板が〝超〟モノづくり部品で受賞

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2020年11月6日

 ENEOSはこのほど、同社の高耐熱波長板「Nanoable Waveplate(ナノアブル・ウェイブプレート)」が、「2020年〝超〟モノづくり部品大賞」(主催:モノづくり日本会議、日刊工業新聞社)の「電気・電子部品賞」を受賞したと発表した。同表彰制度は2004年にはじまり今年で17回目。日本のモノづくりの競争力向上を支援するため、産業・社会の発展に貢献する「縁の下の力持ち」的存在である部品・部材を対象としている。

バックライト上の直交2枚の偏光板間に『ナノアブル・ウェイブプレート』を設置。同製品が偏光に変化を与える(位相差を生じさせる)ことで光が透過する
バックライト上の直交2枚の偏光板間に「ナノアブル・ウェイブプレート」を設置。同製品が偏光に変化を与える(位相差を生じさせる)ことで光が透過する

 今回受賞した波長板「ナノアブル・ウェイブプレート」は、直交する光の偏光成分に所定の位相差(光路差)を生じさせる光学素子であり、ガラス基材の表面に無機材料からなるナノメートルサイズの微細構造を形成することで、光の進み方を制御する。製造にあたっては、ガラス基板へのナノインプリント技術を使い、ナノメートル(10億分の1メートル)サイズの構造体(元型)に樹脂を押し付けることにより、基材の表面に微細な凹凸構造を形成させる。

 ガラス基板に無機材料をインプリントするガラスインプリトは同社独自の技術となっている。プロジェクター用波長板などへの活用が期待される商品として2017年に販売を開始した。

『ナノアブル・ウェイブプレート』の構成
「ナノアブル・ウェイブプレート」の構成

 近年プロジェクターの光源はレーザー化に伴い高輝度・長寿命化が進んでおり、光源周りの部材についても高い耐熱性と耐光性が求められているが、無機材料のみで構成する同製品は、従来のフィルム製品の波長板に比べ耐熱性・耐光性に優れており、レーザープロジェクター用の波長板として最適な材料になる。昨年には、耐熱性の動作保証温度を140℃から200℃まで引き上げ、部品の交換頻度のさらなる低減を可能にした。

 ENEOSは、今後も常に新しい発想と挑戦のマインドをもって、同社グループの行動基準の一つである「価値ある商品・サービスの提供」に注力していく考えだ。

ENEOS 人事(12月1日)

2020年11月5日

[ENEOS・人事](12月1日)▽リソーシズ&パワーカンパニー電気ガス販売部副部長兼電気ガス販売1グループマネージャー野島正弘▽同カンパニーRPC企画部清水プロジェクトグループマネージャー田川秀夫。

ENEOS 11月のベンゼンACPは前月比35ドル高

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2020年11月5日

 ENEOSはこのほど、11月分のベンゼンACP(アジア契約価格)を460ドル/tで決着したと発表した。10月のアジアベンゼン市況は、経済回復による中国誘導品需要の高まりを受けて前月比上昇した。こうした市場環境を反映し、11月ACPは前月比トン35ドル高で決着した。

 なお、国内価格換算想定値は、53.4円/Kgとなる。