【ポリカーボネート特集5】三菱エンジニアリングプラスチックス

2019年1月18日

 付加価値品を成長分野に展開、汎用品は世界で拡販図る

 ポリカーボネート(PC)製品で国内トップメーカーの三菱エンジニアリングプラスチックス(MEP)は、1994年に三菱ガス化学と三菱化成工業(現・三菱ケミカル)の合弁会社として設立された。

高意匠性材料による製品例
高意匠性材料による製品例

 両社からポリカーボネート樹脂の供給を受け、コンパウンドに加工してグローバルで販売を行っている。生産能力は国内の2カ所で計18万t/年、中国の2カ所で計14万t/年、タイで17万t/年、韓国で6万t/年の合計55万t/年になる。

 製品は「ユーピロン」「ノバレックス」「ザンター」の3ブランドで展開。「ユーピロン」は三菱ガス化学から、「ノバレックス」は三菱ケミカルから、「ザンター」は2010年にPC事業を買収したオランダのロイヤルDSMから継承した、いずれも長年の実績を持つブランドである。

 MEPのPC事業の方針は「品質の高い汎用品を、安定的に供給すること。付加価値の高いコンパウンド品を、今後の需要拡大が見込まれる、自動車や医療・ヘルスケアなどの分野への拡販を図ること」だ。

 特に自動車に関しては、安全装置や自動運転による車内空間の変化、電動化に伴うさらなる軽量化の要求などにより、樹脂の使用が増えることが見込まれる。

 これに対し、PCは

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【新春インタビュー】日本ゼオン代表取締役社長 田中公章氏

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2019年1月17日

◆新春インタビュー◆

 アジアの石化市況が昨年9月以降、下落傾向にあります。

 この動きは一時的な調整局面というよりも、ダウントレンドに入ったと見ています。今後、米中貿易摩擦の影響がいろいろな形で出てくる可能性があり、上期のような好環境に戻ることはないでしょう。これまで業界に吹いていたフォローの風が止んだ状態にあり、事業環境の悪化に備え社内の引き締めを図っています。

 また、ブタジエン価格については、上期は1700ドル程度と高値で推移していましたが、下期は一転して1000ドル程度に急落しました。ブタジエンは天然ゴム市況などさまざまな要因の影響を受けるため、今後も乱高下すると見ており、しっかりと製品へ価格転嫁しなければいけません。上期の高い原料で生産した製品の在庫がなくなりつつあり、下期は挽回できると見ていますが、楽観はできません。

 上期の業績は増収減益となりました。

 上期の売上高は過去最高を更新しました。ただ上期後半には、原料のブタジエンが高騰し高い原価の合成ゴムを販売したことに加え、当社の主力製品である光学フィルムでも、スマートフォン(スマホ)の在庫調整の影響を受けたため、営業利益は減益となりました。この2つの要因がなければ、利益がさらに伸長したと見ています。

 下期に入って、この2つの課題解決が大きなテーマですが、

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《取材こぼれ話》帝人フィルムソリューション 車づくりを変える技術

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2019年1月16日

 昨年12月に開催された「高機能Week2018」で、自動車業界から特に注目を集めていたブースがあった。帝人フィルムソリューションである。

 担当者によれば、国内の全乗用車メーカーと海外の有力乗用車メーカーが、それぞれ10~15人ほどの大人数で、こぢんまりしたブースを訪れたという。

 紹介していたのはたった一つ。自動車向けフィルム塗装だ。

 あらかじめフィルム塗装した自動車用鋼板を、プレス成形する革新的な技術である。これを採用すると、自動車生産プロセスから、

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【ポリカーボネート特集4】 出光興産

2019年1月11日

  独自技術生かして製品開発、高透明性などで差別化図る

  出光興産の機能化学品部では、界面法ならではの特徴を持ったポリカーボネート(PC)製品を軸に、事業を展開している。

和田課長
和田課長

 同社は1957年からPCの研究を始め、1969年に世界初の連続式溶液法(界面法)による独自製造技術を確立。千葉工場(千葉県市原市)で「タフロン」ブランドにより、商業生産を開始した。

 その後、競争力強化のため、この独自技術を台湾のフォルモサ・ケミカル&ファイバー・コーポレーション(FCFC社)にラインセンスし、FCFC社では2002年からPCの生産を始めた。

 さらに千葉工場からFCFC社への生産集約を段階的に進め、2015年に特殊グレードを集約したことで、出光のPC全グレードをFCFC社で行うことになった。

 同社では界面法を追求した製品の開発に注力しており、その一つが

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【新年特集】昭和電工代表取締役社長  森川宏平氏

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2019年1月10日

他社にない特徴を長所に、「個性派企業」を目指す

 ━昨年の経済環境を振り返って。

森川社長01 1年前に向こう1年を見た時は、「真っ青な青空」のように明るい見通しが立てられましたが、今年は遠くに黒い雲があり、この先どうなるか読み切れません。

 米中貿易摩擦問題や地政学リスクが世界経済にどう影響するか分かるのが今年1年間だと思います。

 ━平成の30年が終わります。新しい時代のキーワードを挙げるとすれば。

 今後は市場における「寡占化」がキーワードになると思います。平成の始め頃、各社の業績は軒並み好調でしたが、平成の終わりも同じく、各社は好調な業績で締めくくることになりそうです。

 同じ好調と言ってもその中身は異なります。以前は各社が同じような事業を持ち、同じように利益を上げていました。しかし今は各社が自ら設定したセグメントで独自の優位性を示し、利益を上げています。他社とは異なる分野で市場を寡占化しないと、利益を確保できない状況になっています。

 当社に適正な市場規模は500億円から数千億円の市場です。設定したセグメントがあまりにも大きすぎると、寡占化するために必要な投資額が大きくなりすぎ、小さすぎると利益が少ない。当社の持つ事業は個々でセグメンテーションし、そこでトップになるためのストーリーが仕上がっています。

独SGL社の黒鉛電極事業の買収も、業界のトップになることで強い事業にしたのですね。

 今後、鉄の需要が無くなることは考えにくく、鉄スクラップもこれから増えることがあっても、減ることはないでしょう。電炉に必要な黒鉛電極は今後100年間、無くならない事業だと考えています。そこでトップになるために買収を決断しました。

 ━前中期経営計画「Project 2020+」の成果は。

 市況が追い風になった黒鉛電極と石油化学の業績が目立ちますが、2つを除いた他事業も、その前の3年間に比べ、営業利益を増加させており、経営基盤となる稼ぐ力を高めることができました。

 加えて、D/Eレシオを0.6程度まで下げることで財務体質の強化を示し、2018年度は前年比70円増額の120円の配当を予定しています。

 足元の「今がしっかりした」姿を示すことができたので、新中計の3年間では「将来に期待が持てる」よう、長期的な事業成長を目指します。

 ━今年度からスタートする新中計「The TOP 2021」(2019-21年度)は、大きく成長に舵を切る3年間になります。

 今中計ではグループ戦略の柱として、既存事業を「高める」「伸ばす」「変わる」の3つのポートフォリオに分けました。

 成熟した市場で戦う「高める」、成長する市場を先取りする「伸ばす」、今のセグメントを広げビジネスモデルを変革する「変わる」です。3年間で個性派事業への道筋をいかに示せるかが大きなテーマとなります。

 ━今中計では「個性派企業(収益性と安定性を高レベルで維持する個性派事業の集合体)」というビジョンを実現する手段として、「CUSTOMER Experienceの最大化」を設定されました。その理由は。

 製造業ではこれまで、「コスト」と「品質」の優位性を評価基準とし、他社との差別化ポイントにしていました。しかし、コストと品質は

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【新年特集】東ソー代表取締役社長  山本寿宣氏

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2019年1月9日

経済環境追い風に好調、次期中計が実力の試金石に

 ━今年度は中期経営計画(2016-18年度)の最終年度です。昨年はどのような年でしたか。

山本社長01 2016年度から現在の中計を始め、数値目標とした売上高と営業利益を初年度で達成し、最終年度の今期も達成できる見込みです。

 そういう意味ではこの3年間は良かったと言えます。

 スペシャリティはやや下回るものの、コモディティについては経済環境の変化によって、利益が計画を上回りました。

 つまり、当初想定した数字が甘かったのではなく、経済環境が良かったということです。

 利益面で最も良かったのはウレタンです。他社でトラブルが起きたり、立ち上げが遅れたりで、需給バランスがタイトになり、市況が高値で推移したことが大きいですね。逆に、当社ではプラントトラブルなどがありませんでした。

 当初目標に掲げたうち、スペシャリティとコモディティの利益を50対50にすることと、M&Aの実施が未達だったということはありますけれど、投資計画を予定通りに行え、財務体質が強化できたことは大きな成果です。

 ━石化市況が下がり始めていますが、この先は。

 不透明だと思います。米中の貿易摩擦がどういう形で決着するのか見通せないことに加え、原油価格の動向や英国のEU離脱といった問題があるからです。鉄鋼とアルミに続き自動車が追加関税の対象になると、化学産業も含めて広く影響を受けると考えています。

 ━そうした中で、今後の事業戦略でのキーワードは。

 「成長」です。成長するには、今の中計でも重点目標として挙げている3分野「環境・エネルギー」「ライフサイエンス」「電子材料」を伸ばしていく必要があります。

 コモディティはフル生産で動いていますから、能力増強をしない限り成長性が望めません。そこで、基盤強化を図りながら、能力増強も検討していく方針です。

 スペシャリティについては、引き続きオープンイノベーションを含めた研究開発に力を入れ、チャンスがあれば能力増強も行っていきたいと考えています。

 ━自社の強みをどう見ていますか。

 ビニル・イソシアネート・チェーンで効率的な生産・販売体制を構築していることです。機能製品では、それぞれ特徴を生かした製品開発ができており、特にセラミックスではデファクトスタンダードの製品が育っています。

 そうは言っても、競争相手が市場参入してきていますから、いかに差別化するかが課題です。成長のための原動力は差別化なので、これを引き続き追求していく必要があると思っています。

 ━化学メーカーがティア1やティア2を買収して、市場のニーズを掴むような動きが見られますが、どう考えますか。

 餅は餅屋と言いますが、当社としては

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《取材こぼれ話》東大・有馬純教授 温暖化対策は不可欠だが……

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2019年1月9日

 出光興産の「第15回アポロエナジーミーティング」で、「エネルギー環境問題と石炭の位置付け」をテーマに基調講演を行った東京大学公共政策大学院の有馬純教授は、興味深い事実やデータを紹介した。

 まず、「脱石炭連合」について、参加国・州・市の石炭火力設備容量は、世界全体の

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【新年特集】三菱ケミカル取締役専務執行役員 岡本純一氏

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2019年1月9日

3つの特殊技術を開発、3社統合のシナジーに貢献

 ━昨年の事業環境を振り返って。

岡本専務01 昨年は収益面では心地良い感覚でしたが、実は足元の事業環境は悪くなっていたと思います。

 公表されている様々なデータの分析を続けていますが、2017年末ぐらいから石化のクラッカーマージンは落ち始めています。

 またマクロ経済で見ても、2018年は年初からダウントレンドにあり、下降局面に突入しています。

 グローバルで見れば、米国第一主義による通商政策の混乱、英国のEU離脱問題(ブレグジット)、米中貿易摩擦による中国経済の減速など、今年も先行き不透明な状況にあると言えるでしょう。

 一方、国内の石化の事業環境は、まだそれほど悪い状況にはなっていません。それは当社をはじめ化学メーカー各社が、海外市況が直接収益に響かないよう運営努力をしているからでしょう。

 ━中国の環境規制と米国シェール由来品について。

 中国の環境規制強化については、再検証が必要だと思っています。昨年10月に中国に出張しましたが、2017年末からの環境規制により戻っていた青い空が、茶色になっていました。中国景気が減速したため、環境規制を緩和する動きが出始めているのかもしれません。

 では、環境規制は何のためにやっているのか。結局、環境規制をマイルドにするということは、ある意味、景気対策です。絶好調でバブル状態にあった中国経済のブレーキ役として、環境規制を強化したのではないか。

 当然、世界中で環境規制の気運が高まっていたため、それに対してのアピールという面もあったのでしょう。現在、米国を除き世界経済は悪化の方向にあり、中国政府も景気刺激策として環境規制を緩和し続ける可能性もあるかもしれません。

 一方、シェール由来品については、今年末頃から本格的な輸出が始まる見込みです。本来であればポリオレフィン需要が伸長している中国が受け皿になりますが、米中貿易摩擦の影響により、中国が回避される可能性があります。

 仮に中国に直接輸出されない場合、その分が他の国に回り、そこをはじき出された玉が玉突きで中国に入るということはあり得るでしょう。

 いずれにせよ、米国からエチレンやPEの輸出量が大幅に増加することは間違いなく、それがどのようなルートで世界に広がっていくのか、結果として最後は北東アジアが需要地になることは確実です。

 ━日本の石化が生き残るためにはどうすれば良いでしょうか。

 極論を言えば、石油化学のモノマーの部分は石油精製会社(リファイナリー)の仕事だと思っています。米国を見れば、大手石油メジャーがシェールを利用した100万t、150万t級のプラントを作っています。

 韓国の石油会社もほとんどがエチレンにまで進出する動きが加速しており、やはり、100~150万tのプロジェクトが数多く出てきています。恐らく4、5年の間にエチレンの能力が1000万tレベルになってくるかもしれません。日本の倍近くです。

 韓国マーケットは小さいですから、当然、輸出に注力するでしょう。それもなるべく近いマーケットに。中東でも巨大な石化計画があります。

 一方、日本では

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【新年特集】旭化成代表取締役社長 小堀秀毅氏

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2019年1月8日

垣根を越えた〝コア技術〟が核、きらりと光る事業を創出

小堀社長01 ━昨年を振り返ってみて、どのような年でしたか。

 ここ数年来の恵まれた経済環境が継続した年だったと思います。上半期までを中心に2017年の流れが続いて、非常に経営しやすい環境でした。

 ただ、後半以降、米中貿易摩擦や原油価格の乱高下があり、先々に不透明感・不確実性が見え始め、11月の中旬以降は、中国経済の減速感も徐々に感じられるようになってきました。業績への直接的な影響が懸念されるなど、これからが大変だという気がします。

 ━米中間の問題が世界経済に与える影響をどう見ますか。

 米中の関係は中長期的に見れば、今までとは違った流れになるかもしれません。単なる米中貿易戦争というよりも、知財権を含めたテクノロジーや安全保障に焦点が集まりつつあります。究極に言えば、「中国製造2025」に対する米国の警戒感というのが非常に強い。

 今のキーワードは「デカップリング」だと思います。従来はカップリングしていたのが、分かれていく、つまり米国と中国の関係が少し離れてくるのではと。

 米国は米国第一主義を中心に構成されていく。中国も人口の多さと所得上昇を背景に内需を中心にした展開となり、さらには志向が米国よりもむしろアジア圏、アフリカに向かっていくというイメージです。すぐにというわけではないでしょうが、その大きな流れがどうなるか、注視していく必要はあります。

 ━中国との付き合い方は変化していきますか。

 当社は中国に20を超える現地法人があります。ここ数年間で資本の再編を終えて、中国での投資業務やグループ企業の支援を行う旭化成(中国)投資有限公司が、その統括を行っています。中国で稼いだお金を、中国で再投資していく体制を構築しました。

 ただし、単に生産を増強していくだけではなく、本当にリスクはないのか、そこをよく見ていかないといけない。例えば環境規制のさらなる強化や人件費の高騰などについてです。

 ━欧州に目を向けると3月にブレグジットが、5月には欧州議会選挙もありますが、欧州は不安材料になりますか。

 英国には製造を含め、当社は拠点を持っていません。従ってブレグジットによる直接の影響というよりも、ブレグジットにより金融がどうなるのかということが、少し気になるところではあります。

 また、エリア別の売上比率で見ると、中国や米国は10%を越えていますが、欧州は全体の5%未満となっています。それを考えると足元の経済状況にかかわらず、われわれには欧州はいまだ開拓の余地があると考えています。

 当社が欧州でターゲットにしているのは自動車関連、それから環境・エネルギー。自動車はドイツを中心に大きく変わっていく中で、景気の動向に若干の変動があっても、その流れは変わらないでしょう。

 また環境・エネルギーは、

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