【ポリカーボネート特集3】帝人

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2021年9月17日

新たな市場ニーズに対応、高付加価値化の推進

 帝人は1960年に日本で最初にポリカーボネート(PC)の商業生産を開始し、1999年にはシンガポール、2005年からは中国へと樹脂の生産拠点を拡大した。その後シンガポールからは撤退し、現在は日本12万t、中国16万t、計28万tで世界第5位の生産能力を保有するとされる。

 PC樹脂「パンライト」と、ABS樹脂とのポリマーアロイ「マルチロン」の2つの製品群を展開している。光学用途に特化した「パンライトSP」シリーズは高屈折率・低複屈折といった特長があり、カメラの薄型化・高画素化に貢献。スマートフォンのカメラ向けに引き合いが強いが、要求特性の多様化に合わせた新グレードの開発に取り組んでいる。

 それに対し、独自開発した「マルチロン」は、PCとABS樹脂の両方の特長を兼ね備えており、

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【ポリカーボネート特集2】三菱エンジニアリングプラスチックス

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2021年9月10日

全方位で事業展開、高付加価値品比率向上で成長

 三菱エンジニアリングプラスチックス(MEP)は、三菱ガス化学(MGC)と三菱ケミカルの合弁会社として1994年に設立。ポリカーボネート(PC)樹脂はMGCの「ユーピロン」、三菱ケミカルの「ノバレックス」、DSMから継承した「ザンター」の3ブランドで、樹脂販売とコンパウンドの製造・販売を行い、その売上高はMEP全体の7割を占める。グループのPC樹脂生産能力は、世界5拠点(日本20万t、タイ17万t、中国14万t、韓国6万t、オランダ3.5万t)の合計60.5万t。世界第3位に位置し、日本国内ではトップシェアを握っている。

 同社は3ブランドを擁し、幅広いラインアップと市場浸透により、汎用品から機能品までオールラウンドに事業を展開。国内の売上高については、昨年前半はコロナ禍の影響で大幅に落ち込んだものの、後半には回復。今年前半にかけては2019年の水準を超える場面もあったが、今は

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【ポリカーボネート特集1】(総論)

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2021年9月3日

足元は需給タイト、高機能・高付加価値品に注力

 ポリカーボネート(PC)は、ビスフェノールA(BPA)とホスゲンまたはジフェニルカーボネートを重合して作られるエンジニアリングプラスチック。1955年にバイエルとGEが各々単独で特許出願し、1958年にバイエルが商業生産を開始した。日本での商業生産は、1960年に帝人化成(現帝人)により始まっている。

 現在、グローバルではコベストロ(旧バイエル)とSABIC(旧GE)が2大メーカーの地位を占め、

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【夏季特集】わが国化学産業、グリーン政策で脱炭素化が加速

2021年8月10日

GHG排出削減に注力、循環型社会構築もテーマ

 わが国化学産業は、世界的にグリーン化の流れが加速してきたことで、原燃料の見直しや事業ポートフォリオ改革を迫られている。政府は昨年宣言した2050年カーボンニュートラルの実現に向け、2030年の計画について、GHG排出削減目標を46%(2013年比)に引き上げ、エネルギー基本計画では再エネ比率を36~38%(2019年実績18%)に高めた。エネルギー多消費型である化学産業にとっては、いずれもチャレンジングな目標となっており、各社の自助努力に加え、イノベーションが必要不可欠となる。

 さらに、廃プラの利用など循環型社会構築への貢献も大きなテーマだ。ケミカルリサイクル技術を導入する動きが活発化しているが、社会実装のためには、業界の垣根を超えた連携に加え、行政のサポートがより重要になってくるだろう。今回の夏季特集では、環境対応に取り組みながら、いかに企業成長を図っていくのか、業界を代表する首脳の方々に聞いた。

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◇インタビュー◇

信越化学工業代表取締役会長 金川千尋氏
▽変化を成長の機会に、製品と技術で社会の課題解決に貢献

三菱ケミカル代表取締役社長 和賀昌之氏
▽ CN実現は官民の議論と消費行動がカギ、あらゆる可能性探る

旭化成代表取締役社長 小堀秀毅氏
▽グリーン・デジタル・パーソンを高め、社会貢献で事業成長

三井化学代表取締役社長 橋本 修氏
▽事業ポートフォリオ変革し、社会課題視点のビジネスモデルへ

昭和電工代表取締役社長 森川宏平氏
▽各事業が成長軌道に回帰、個性派企業に向け基盤整備に注力

東ソー代表取締役社長 山本寿宣氏
▽新中計も基本方針を継続、CNへのコミットは現時点で困難

JSR代表取締役社長兼COO 川橋信夫氏
▽成長事業であるDSとLSに注力、企業価値の向上に邁進

プライムポリマー代表取締役社長 藤本健介氏
▽PEメタロセン化、PPは新設備で高付加価値と環境貢献図る

PSジャパン代表取締役社長 室園康博氏
▽新中計は環境対応と能力増強がテーマ、新規難燃にも注力

【夏季特集】信越化学工業代表取締役会長 金川千尋氏

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2021年8月10日

変化を成長の機会に、製品と技術で社会の課題解決に貢献

 ━2020年度の総括と、経常利益4000億円を達成した要因をお聞かせください。

  当社は昨年の1-3月期から四半期ごとに利益を連続して伸ばすことができました。これを牽引しているのがシンテックです。半導体シリコンも引き続き大きな収益を上げました。コロナ禍の中にあっても、このような実績を上げることができました。国内外の当社グループの皆さんがウイルスの感染防止に努め、業務に邁進してくれたことを誇りに思い、皆さんの取り組みに感謝しています。

 ━コロナ禍や米中関係などの地政学リスクが事業環境に与えるインパクトと今後の見通しは。

 コロナ禍がいつ収束するかはわかりません。各国でワクチンの接種が進むなど、人類の英知が必ずや新型コロナウイルス感染症を克服するものと確信しています。一方、

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【夏季特集】三菱ケミカル代表取締役社長 和賀昌之氏

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2021年8月10日

CN実現は官民の議論と消費行動がカギ、あらゆる可能性探る

 ━2020年度の振り返りと2021年度の見通しについて。

  2020年度はまさに新型コロナウイルスに明け暮れた1年だった。コロナが確認され感染が拡大する中で、4-6月期は中国の経済が停滞したことから、自動車産業を中心にかなりの冷え込みを見せた。7-9月期で少し回復したものの、中国も本格的な回復には至っていない状態だった。しかし、10月ぐらいから明らかに潮目が変わってきた。その実体を分析してみると、

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【夏季特集】旭化成代表取締役社長 小堀秀毅氏

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2021年8月10日

グリーン・デジタル・パーソンを高め、社会貢献で事業成長

 ━2020年はどのような年でしたか。

  昨年はコロナパンデミックが発生し、歴史上に残る大転換の年となった。その中において、脱炭素・循環型社会と健康で快適な長寿社会が、世界共通の目指すべき姿としてより明確になったと言える。

 歴史を振り返ると、明治維新で欧州のような法整備を目指した新たな国づくり、米国を追いかけて果たした第2次大戦後の復興など、日本人は目指すものがあると力を発揮する傾向にある。我々のような素材型産業にとっても脱炭素・循環型社会と長寿社会というターゲットがクリアになり、どちらの社会に対しても貢献できることから、ビジネスのチャンスが広がったと捉えている。

 ただ、今までの延長線上では対応できないほど市場ニーズが高度化しており、

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【夏季特集】三井化学代表取締役社長 橋本修氏

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2021年8月10日

事業ポートフォリオ変革し、社会課題視点のビジネスモデルへ

 ━6月に長期経営計画「VISION2030」を発表されました。

  2025年をターゲットにした長期計画を2016年に発表してちょうど5年が経った。その中間点に差し掛かったこともあり、これまでの取り組みの評価を行った。また5年のうちに事業環境も大きく変化しており、その評価と環境変化を踏まえてもう一度長計を見直すことにした。策定にあたっては、経営層に加え、10年後の会社を担う30代から40代でチームを組んでもらい、侃々諤々と様々な議論を進めてきた。

 ━その中では、事業ポートフォリオの変革が1つの核です。

 ポートフォリオについてはこれまで、モビリティ、ヘルスケア、フード&パッケージング(F&P)の成長3領域を中心にドライブをかけて会社を成長させていく、というのが基本的な考え方になっていた。ところがつぶさに見ると、

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【夏季特集】昭和電工代表取締役社長 森川宏平氏

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2021年8月10日

各事業が成長軌道に回帰、個性派企業に向け基盤整備に注力 

 ━コロナ禍が事業に与える影響について。

  社会生活や経済などあらゆる面でコロナ禍の影響を大きく受けた2020年に対し、2021年は日常生活における感染防止対策の浸透、企業でのテレワークや学校などでのリモート授業の普及など、いわゆる「新常態(ニューノーマル)」が定着し、ワクチン接種が先行している国を中心に、世界経済は回復に向かいつつある。

 当社も昨年以降、事業所内の感染防止策の徹底やリモートワークを積極的に推進しているが、海外の当社グループの一部事業所やお客様の工場などでは、政府による都市のロックダウンにより操業停止となるなど生産に影響が出た。また、世界規模で経済が停滞したことにより販売数量が大幅に減少したため、昨年度の収益は大きな影響を受けた。しかし、年後半からは回復が見えはじめ、

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【夏季特集】東ソー代表取締役社長 山本寿宣氏

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2021年8月10日

新中計も基本方針を継続、CNへのコミットは現時点で困難

 ━コロナ禍で事業環境が大きく変わりました。

  コロナ禍によってデジタル化が加速したが、良い面と悪い面の両方が出てきている。例えば働き方では、在宅勤務が増えたことで通勤時間を有効活用できるようになった。しかし、昨年以降の新入社員は社内交流を深めることができておらず、企業文化の伝承が遅れる懸念がある。また顧客へのリモート営業も定着したが、値上げ交渉などは対面でなければ難しい。足元ではナフサなど原料価格が高騰しており、製品価格への転嫁を進めているが、

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