【ポリアセタール特集3】三菱エンジニアリングプラスチックス

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2020年2月21日

高付加価値製品を拡充、ベースレジンのさらなる向上も

 三菱エンジニアリングプラスチックスは「ユピタール」の製品名で、ポリアセタール(POM)のコンパウンド製造と販売を行っている。

 日本では、モノマーの供給先でもある親会社の三菱ガス化学(MGC)の四日市工場に年産1万5000~2万t、海外ではMGCや現地企業などとの合弁会社としてタイと中国に製造拠点を持ち、合計で年産13万t程度の供給能力を持っている。また、アジアを中心に世界9カ所に販売拠点を設けて営業活動を展開している。

 生産の3拠点は、一昨年はフル稼働だったが、米中貿易摩擦の影響による需要減により、出荷量が減少。足元では

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《取材こぼれ話》生分解性プラの用途開発、浄水器へ展開

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2020年2月19日

ポット型浄水器のカートリッジを「BioPBS」化(開発中)
ポット型浄水器のカートリッジを「BioPBS」化(開発中)

 三菱ケミカルが開発した植物原料由来の生分解性プラスチック「BioPBS」(PBS:ポリブチレンサクシネート)の用途開発が進んでいる。

 同社グループ会社で浄水器を販売する三菱ケミカル・クリンスイがこのほど開催した「クリンスイ2020発表会」の中で、「BioPBS」を活用した製品の展示を行っていた。

 同発表会は取引会社などへ向け、浄水器の新製品やトピックスを訴求するもの。環境訴求型材料の活用検討の一環として、ポット型浄水器のカートリッジへの生分解性プラの応用を提案していた。

 活性炭やセラミック、中空糸膜フィルターを備えたカートリッジは、1本で2リットルのペットボトル100本分の浄水化が可能というエコなものだが、役目が終われば廃棄となる。さらに環境への対応を図るために、

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【ポリアセタール特集2】ポリプラスチックス

2020年2月14日

欧米市場開拓に注力、医療系ニーズへの対応も

 ポリアセタール(POM)で世界トップシェアを誇るポリプラスチックスは、欧米市場の開拓と医療系ニーズの把握に注力している。同社は国産初のPOMプラントとして操業50年を超える静岡県の富士工場10万tのほか、台湾の大発工場に2万5000t、中国の南通工場(三菱ガス化学など三社との合弁)に6万t、マレーシアのクアンタン工場に12万3000tの設備があり、合計生産能力は四拠点で30万tを超える。

 これは世界で1、2を争う規模で、世界販売シェアでも約20%を占めている。製造拠点に示されるように、同社はアジアを主戦場に事業を展開してきたが、2012年以降、欧米へ販売拠点を設けグローバル展開を開始した。

 その後、米国で既存のデトロイト近郊のサービス拠点を拡充し、昨年4月に正式オープンしたテクニカルソリューションセンターを中心に開発支援と拡販を図っている。また、欧州に関しては、ドイツ・フランクフルトの

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【ポリアセタール特集1】 新型肺炎が需要回復に影響、長期は堅調な伸び見込む

2020年2月7日

 ポリアセタール(POM)はエンジニアリングプラスチックの中で最も汎用性があり、価格も他のエンプラに比べれば安価なことから、自動車や家電、OA機器など幅広い分野で使われている。その特徴は高い強度と摺動性、耐摩耗性、寸法安定性、低吸水性、電気絶縁性、耐薬品性など。一方で難燃性や耐候性に劣ることから、難燃剤や安定剤が必要となる。

 需要に関しては、中国やアセアン、インドなどで拡大してきたことで、現在、世界の需要は120万t程度、そのうち中国・台湾で

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【ポリカーボネート特集5】三菱エンジニアリングプラスチックス

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2020年1月17日

高機能比率の向上へ、高硬度樹脂など拡販図る

 ポリカーボネート(PC)製品で国内トップメーカーの三菱エンジニアリングプラスチックス(MEP)は、「EVOLVE2021」(新中期事業計画2019~2021年)で掲げる「市況に左右されない収益力の獲得」の方針に沿って、PC事業を展開している。

 具体的には、高機能グレード比率の向上と、将来テーマの育成と収益化を図る。高機能グレード比率の向上では、高硬度樹脂「ユーピロン」Kシリーズや熱伝導性PC、高意匠性材料などの拡販に注力する。

 表面硬度に特徴がある高硬度樹脂「ユーピロン」Kシリーズは、主にスイッチ類で採用されているが、

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《新春インタビュー》日本ゼオン代表取締役社長 田中公章氏

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2020年1月16日

田中社長━2019年を振り返って。

 田中 今年度上期(4-9月期)の収益は比較的堅調だった。エラストマー事業は減収減益だったが、高機能材料事業は増収増益となり売上と利益は過去最高を達成した。

 エラストマー事業は、原料高と国内外の市況が厳しいことから苦労しているが、高機能材料事業は、大型テレビ、スマートフォン向けCOPフィルムは好調であり、LIB用バインダーも比較的堅調となった。下期(10-3月期)に入っても、原料価格や製品市況、為替などの動向を含め、引き続き事業環境は大きく変わっていない。

━対面市場ではどの分野に注目していますか。

 田中 高機能材料の新しい用途展開として、医療業界、ディスプレイ業界の動向に注目しているが、今後期待しているのは半導体業界だ。当社にとってビジネスの可能性が出てきており期待が大きい。8月に発表した電子線レジストの採用が進んでいることに加え、サーバーに使われる新しい放熱材「TIM」が来年度から本格的に採用される見通しとなっている。

 また、一時低迷していた絶縁材料も持ち直しの兆しも出てきた。一方、自動車業界は

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《新春インタビュー》出光興産 代表取締役社長 木藤俊一氏

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2020年1月15日

出光興産社長━統合初年度の昨年を振り返って。

 木藤 新元号の発表の日となる4月1日に合同で入社式を行った。令和の幕開けとともに、新統合会社がスタートしたと感じている。

 統合は予定より2年遅れ、方向性を打ち出してから3年の歳月がかかった。難産だったと言えるが、その分シナジーを前倒しで出す業務提携を行ってきた。各段階でも懇親の場を多く作ってきたことによりすでに盛んな交流が進んでいる。こういった助走期間があったことでスムーズなスタートを切ることができたと言えるだろう。

 統合効果については、2019年度には300億円のシナジーが見えてきており、2021年度には当初計画である600億円のシナジーが達成できる見通しだ。今後は業務システムの一本化などの課題などに取り組み、1つの組織の中で生き生きと働ける環境づくりを目指す。両社の優秀な社員がしっかり働ける会社にすることで、さらなるシナジー創出につながるだろう。

━新会社としてまず何に注力していきますか。

 木藤 当社が社会貢献できる体制となるため、基盤事業の構造改革と競争力強化にしっかり取り組む。石油業界は、JXTGが誕生し出光昭和シェルが協業を進めてきた中で、国内の事業基盤が安定化してきた。こうした中、統合新社の課題は、ライフライン

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【ポリカーボネート特集4】出光興産

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2020年1月10日

市況に影響されにくい事業へ、高付加価値品の比率向上

 出光興産は連続式溶液法(界面法)の共重合と分岐しやすさという特長を生かしたポリカーボネート(PC)製品の開発を進め、市況に左右されにくい高付加価値品の比率を高めている。

 その1つが高透明グレード。単に透明性を向上させているだけでなく、導光性に特徴を持たせLED光源から光を遠くまで輝かせることができるほか、光の色をデザイン・制御しやすくしている。こうした特性が評価され、自動車向けDRL(昼間点灯)や座席の

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【新年特集】日本の化学産業、新しい変化をビジネスチャンスに

2020年1月9日

世界経済の先行き不透明、環境問題も大きなテーマ

 日本の化学産業は米中貿易摩擦の深刻化を背景に中国経済が減速傾向となったことで、厳しい事業環境が続いている。原油・ナフサ価格も不安定な動きを見せ始めており、先行き不透明感が強まってきた。化学メーカー各社はこれまで構造改革に注力し、変動への耐性を高めてきたが、今年はその実力が試される1年となりそうだ。

 現在の世界的な潮流を見ると、「CASE」や「5G」など次世代技術の開発が本格化し、新たなビジネスチャンスが生まれている。オープンイノベーションにより研究開発力やマーケティング力を強化し、市場ニーズに対応したソリューションを提供していく必要がある。

 こうした中、長期的な視野に立った戦略も重要だ。持続的成長を図るためには、設備の新増設やM&Aといった成長投資がカギとなる。景気が減速する中、経営資源の配分に対する各社の考え方に注目が集まりそうだ。

 一方、地球環境問題への貢献も重要課題となっている。企業価値の向上を目指し、ESGやSDGsを経営に組み込む動きも活発化しており、今後さらに環境対応が加速していくと見られる。

 このほか、人手不足や設備の老朽化対策、AIなどデジタル技術の導入、人材の確保・育成など、企業体力の底上げも喫緊の課題だ。今回の新年特集号では、業界を代表する首脳の方々に、環境変化への対応や成長戦略の進捗、また今年の展望などを聞いた。

【新年特集】三菱ケミカル代表取締役社長  和賀昌之氏

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2020年1月9日

KAITEKI実現、社会課題解決は化学会社の責務

━2019年を振り返って、どんな年でしたか。

三菱ケミ 和賀社長01 和賀 世界経済を左右する問題が解決しないまま過ぎ去った1年だった。欧州でのブレグジットや米中の貿易問題による混乱が予想される中で2019年が始まったが、問題解決への大きな進展が見られず、これに加えて、中東情勢はさらに混迷し、悪化した日韓関係は改善の糸口もつかめないままであった。

 経済学的に見れば、国際分業を進展させる中で、関税を撤廃し自由貿易を進めれば、お互いに利益があるはずだが、その推進役であった米国が保護主義に走った。

 しかし日本をはじめ世界経済が停滞する中、米国はいまのところ経済的な失速はみせていない。国際分業と自由貿易により全体の富・利益が増大するという前提に立った各国の協調が、試されている状況と言えるのではないか。

━今後の見通しについて。

 和賀 市況やモノの動きから判断し、当初は昨年の2月を底に年末にかけて緩やかに景気が回復してくるだろうと考えていたが、予想以上にそのスピードが遅い感じがある。

 ただ、指標で見れば改善傾向にあることは確かだろう。MMA(メタクリル酸メチル)モノマーの市況が底を打って反転しつつあることに加え、半導体材料の過剰在庫も減少するなど市場に好転の兆しが出てきた。

━自動車はいかがでしょうか。

 和賀 中国の排ガス規制強化に伴い、非対応車の在庫が大量に発生したことで

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