日刊ケミカルニュース発行 株式会社科学企画出版社
2022年11月18日
執行役員グリーンソリューションプロジェクト長 植竹伸子氏
アルカリ水電解装置を大型化、海外市場でポジションを確立
旭化成は、食塩電解で培った技術をベースに水素製造用アルカリ水電解システムの開発に注力する。日本やドイツの実証事業では部材の開発や装置の大型化に取り組み、着実に成果を積み上げてきた。こうした強みを生かし、まずはグリーン水素の中心地である欧米市場において装置メーカーとしてのポジションを確立していく。
また、グリーンイノベーション（GI）基金事業では、グリーンケミカルの製造実証にも取り組む。脱炭素化のキーアイテムとされる水素とアンモニアを製造することは、世界各地で立ち上がってくる大型プロジェクトへの参入につながることが期待される。現在、グリーンソリューションプロジェクトにおいて、アルカリ水電解システムの事業化に取り組む、植竹伸子執行役員に話を聞いた。
ウクライナ危機が
2022年11月18日
2022年11月18日
革新技術を社会実装、先行投資や環境整備が大きな課題
ウクライナ侵攻によるエネルギー資源のひっ迫が、カーボンニュートラル（CN）へのシフトを加速させている。次世代エネルギーではグリーン水素に注目が集まり、世界的に大型プロジェクトが計画されている。また資源循環でも、廃プラのケミカルリサイクルやバイオマスを活用した原料など、化石資源からの転換を目指した動きが強まってきた。すでに研究段階から実証段階に移行した技術も出始め、事業化も視野に入っている。日本政府もGI基金事業やGXリーグ構想などを打ち出し、革新技術を社会実装するためのサポートや仕組みづくりを進めている状況だ。
一方、化学企業にとっては自社の脱炭素化も重要になる。電力やプロセスの見直しには大規模な投資が避けられず、収益成長との両立が大きなテーマとなっている。今回の特集では、CNをいかにビジネスチャンスに転換していくかについて、経産省や川崎市、各企業の取り組みを取材した。
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◇インタビュー◇
経済産業省 製造産業局素材産業課長 吉村一元氏
▽化学産業はGXを強力推進、CNに向け炭素循環のプロ集団に
川崎市 臨海部国際戦略部本部 CN推進担当課長 篠原 顕氏
▽水素エネルギーと資源循環で脱炭素化、川崎モデルを構築
◇水 素◇サプライチェーンの構築を目指し開発が活発化
旭化成 執行役員 GSP長 植竹伸子氏
▽アルカリ水電解装置を大型化、海外市場でポジションを確立
東レ 常任顧問 経営企画室担当 出口雄吉氏
▽PEM型水電解装置に貢献、材料のリーディングカンパニーへ
◇各社の取り組み◇
積水化学工業 ESG経営推進部長 西山宏喜氏/担当部長 三浦仁美氏
▽環境中期計画は前倒しで進捗、次世代の環境技術を社会実装へ
積水化学のCN技術：ペロブスカイト太陽電池/BR技術
日本ゼオン CN推進室長 泉水慶太氏
▽省エネ・技術革新・燃料転換を軸に、「ものづくり」を転換
マイクロ波化学 代表取締役社長 吉野 巌氏
▽マイクロ波技術による電力の効率利用で、CN実現に貢献
ちとせグループ 最高経営責任者 藤田朋宏氏
▽バイオマス基点のものづくり、藻類事業を拡大し循環社会形成
2022年8月10日
脱炭素化も急務の課題、新たな挑戦で成長を実現
わが国化学産業は、好業績となった昨年度から一転して、事業環境に暗雲が立ち込めている。ウクライナ問題を背景に原油価格が高止まりし、原燃料価格の高騰や物流費などのコストアップが収益を圧迫してきた。また中国では、ゼロコロナ政策の強化により景気が悪化。巣ごもり需要で好調だった半導体メモリやディスプレイ材料などでは在庫調整の動きも出始め、自動車生産も半導体不足の影響から計画の見直しが進む。
こうした最終製品の需要低迷が素材分野に及び、わが国エチレン稼働率は8年7ヵ月ぶりに90％台を2ヵ月連続で割り込む事態となった。各社は、価格是正やコストダウンに取り組むなど、変動への耐性が問われる1年となっている。
一方、化石資源がひっ迫しているものの、将来に向けた脱炭素化も急務の課題だ。環境に貢献する技術開発では、業界を超えたアライアンスや、NEDO事業などに参画する動きが活発化している。装置産業にとって脱炭素はハードルが高いものの、この転換期を乗り越え、いかにビジネスにつなげるかが、生き残りを図るカギになってくる。
今回の特集では、既存事業の強化とともに、新たな分野にどう挑戦して企業成長を実現していくのか、業界を代表する方々に話を聞いた。
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◇インタビュー◇
三菱ケミカルグループ 代表執行役EVP 福田信夫氏
▽物流・サプライチェーン改革を推進、DXで可視化し最適化へ
旭化成 社長 工藤幸四郎氏
▽アニマルスピリットを覚醒、積極的に挑戦し道を切り拓く
三井化学 社長 橋本 修氏
▽社会課題解決にソリューションを提供、CVCで新事業創出へ
昭和電工 社長 髙橋秀仁氏
▽来年1月に統合新会社が発足、新社名と新体制で共創を実現
東ソー 社長 桒田 守氏
▽ハイブリッド経営で着実な成長、環境貢献と企業成長に挑む
JSR 社長兼COO 川橋信夫氏
▽成長投資を継続、技術力を強化し最先端分野を切り拓く
プライムポリマー 社長 藤本健介氏
▽ポリオレフィンは差別化に注力、MRとバイオマスで環境貢献
PSジャパン 社長 室園康博氏
▽長期ビジョンでは利益を追求、CR設備や環境製品開発に投資
2022年8月10日
代表取締役社長 室園康博氏
長期ビジョンでは利益を追求、CR設備や環境製品開発に投資
━足元の状況について。
昨年は、全体的に景気が回復したことに加え、巣ごもり需要もあり、PSの国内需要はコロナ禍前の2019年を上回る結果となった。しかし、今年に入ってから内需は前年割れが続いている。その要因として、食品包材以外の用途が落ちてきており、中でも半導体不足や部品不足により電気・工業用途の減少したことが大きい。日本家電協会の発表より、下期に家電需要が回復してくると予想しているが、足元では半導体や部品不足の解消も見られている。この分野が回復してくることにより、
2022年8月10日
代表取締役社長 藤本健介氏
ポリオレフィンは差別化に注力、MRとバイオマスで環境貢献
━ポリオレフィンの事業環境について、まずはポリエチレンの状況は。
ポリエチレン（PE）やポリプロピレン（PP）の動向はその国内需要（国産レジン＋輸入レジン＋輸入製品）で見ているが、高密度PE（HD）の今年3月までの12ヵ月移動平均は、121万3000t、前年度比（2020年度比）で100％、コロナ禍前の19年度比で93％だ。国産レジンだけで見ると68万7000t、前年度比で102％、19年度比で97％。HDはコロナ禍前と比べるといずれもややマイナスとなっている。理由の1つは20年から始まったレジ袋有料化だ。レジ袋の減少に伴い、数ポイント程度落ち込んでいる。
一方、直鎖状低密度PE（LL）と低密度PE（LD）を合計した内需は、202万2000t、前年度比で105％、19年度比で99％と、ほぼコロナ前にまで回復している。国産レジンのみでは129万4000t、前年度比で105％、19年度比で102％だった。LLやLDは
2022年8月10日
代表取締役社長兼COO 川橋信夫氏
成長投資を継続、技術力を強化し最先端分野を切り拓く
━昨年度の総括と、今年度の業況見通しについて。
2021年度は、大幅な増収増益を達成できた。デジタルソリューション（DS）事業は、半導体材料の売上収益が大幅に増加し、増収増益となった。ライフサイエンス（LS）事業は、各サブセグメントの売上収益が大幅に拡大して増収となったが、CDMO（バイオ医薬品の開発・製造受託）事業で2つの大型投資プロジェクトへの先行投資費用増加のため、損益が悪化し減益となった。
KBI社は、高い技術力により受注残やプログラム数が拡大し、ノースカロライナとジュネーブの新設備の稼働も始まり販売量も拡大した。セレクシス社の細胞株とのCDMOのシナジー効果も期待でき、その意味で収益構造の変換点にあると認識している。CDMO、
2022年8月10日
代表取締役社長 桒田 守氏
ハイブリッド経営で着実な成長、環境貢献と企業成長に挑む
━社長就任後、4ヵ月が経ちました。
過去最高益を更新する中、今年3月に社長のバトンを引き継いだ。しかし、ウクライナ問題を機に原燃料価格が高騰するなど事業環境が一変しており、臨機応変な対応が求められる状況になっている。一方、地球温暖化対策・脱炭素といった大きな潮流は変わらないだろう。カーボンニュートラル（CN）の実現に取り組みながら企業成長に向けた戦略を打つという、製造業にとっての難題に挑まなければならない。これは長期的なテーマであり、
2022年8月10日
代表取締役社長 髙橋秀仁氏
来年1月に統合新会社が発足、新社名と新体制で共創を実現
━第1四半期（1―3月期）の業績について。
売上高は、事業譲渡の影響により単純な前年同期との比較では減収となったが、旺盛な半導体・電子材料の需要を背景に、2021年の売却事業を除いた継続事業ベースでは増収となった。営業利益は、事業譲渡の影響や大分コンビナートの定期修理、原材料価格の高騰などにより減益となったが、注力している半導体・電子材料に関しては、前工程・後工程とも販売数量が増加して大幅な増益を確保した。原材料価格の高騰が収益に影響しており、今後も継続的に値上げを行い、コスト増加分の価格への転嫁を図っていく。
2022年8月10日