【2020年 夏季特集】 東ソー代表取締役社長  山本寿宣氏

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2020年8月9日

コロナ禍でも中計方針を徹底、ハイブリッドカンパニーを追求

 ━コロナ禍による業績への影響が懸念されます。

 東ソー 山本社長 2019年度から米中対立の深刻化で交易条件が悪化しており、今年度に関しても事業環境に逆風が吹くと見ていた。しかし、コロナ禍によって想定以上に需要が落ちている状況だ。昨年度に比べ増益になる企業は1割程度で、ほとんどが減収減益を余儀なくされるだろう。

 特に化学産業は、素材を提供しているため3カ月から半年遅れて影響が出てくる。当社も、先行き不透明なことから、通期の業績予想が見通せず、未だに発表できていない。少なくとも、

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【2020年 夏季特集】 三井化学代表取締役社長 橋本修氏

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2020年8月8日

新事業開発センターが始動、新体制で事業創出を加速

 ━事業環境の悪化で、業績に影響が出始めています。

 三井化学 橋本社長2019年度は、営業利益ベースでは、2年連続で1000億円を割り込む716億円という残念な結果に終わった。新型コロナウイルスの影響はまだそれほど大きくなく、米中貿易摩擦によるマーケット自体の潮目が変わったことが主な要因だ。

  2020年度に入ってからはコロナ禍に加え、原油・ナフサ価格下落の影響も出始めている。石化・基礎化学品を中心とする基盤素材事業では

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【2020年 夏季特集】 旭化成代表取締役社長 小堀秀毅氏

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2020年8月7日

新常態の変化を事業機会と捉え、ヘルスケア領域を第3の柱に

 ━今年度の見通しについてどう見ていますか。

  旭化成 小堀社長 中面2020年度の世界情勢は、現下の新型コロナウイルスの世界経済への影響規模や鎮静化の時期について依然見通しが難しい状況にあることから、不透明感は当面継続するだろう。石化関連の需要の弱含みと市況悪化、中国経済の減速や自動車市場の低迷を織り込むと、化学産業の業況見通しは厳しく見ざるを得ない。刻々と変化する世界経済の状況や当社グループの経営環境を把握し、長期投資も慎重に意思決定するなど、随時的確に判断することが求められてくるのではないか。

 ━コロナ禍が拡大し、先行き不透明感が強まっています。

 新型コロナウイルスの感染拡大は地球規模の地殻変動をもたらした。これまで経験したことがない変化であり、人びとの価値観や政治、産業構造、社会活動など広範に影響を及ぼしている。社会のニーズは変化しており、3つのトレンドに注目している。1つ目は、

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【2020年 夏季特集】 三菱ケミカル代表取締役社長 和賀昌之氏

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2020年8月6日

循環型経済の実現に向け、共同歩調で取り組み加速

 ━2019年度の振り返りと20年度の見通しについて

 三菱ケミカル 和賀氏2019年度の上期はそれほど悪くはなかったが、下期に入り、景気全般が失速し始めた印象だ。米中経済摩擦でモノの動きが減速していったことに加え、年明けあたりからは新型コロナウイルス感染拡大による影響が出てきた。日本への影響はまだそれほどではなかったが、最初に中国がロックダウンに入ったことで、経済環境が一気に厳しくなった。一言で言えばダウントレンドをコロナが加速させたと言える。

 今年度については、少なくともV字回復はないと見ているが、見通すことは非常に難しい。主要マーケットである自動車産業を含めて、今後の生産が見通せない状況だ。各国のGDP(国内総生産)がこれほどまでに落ち込む中、

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【2020年 夏季特集】 信越化学工業代表取締役会長 金川千尋氏

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2020年8月6日

 コロナ禍を成長の機会に、「谷深し」でも活路は必ずある

 ━外部環境が悪化する中、昨年度も最高益を達成した要因をどう分析されますか。

 金川会長画像2020年3月期は、当社の塩ビ事業の中核である米国のシンテックが市況の影響を受けましたが、高水準の出荷を継続し、連結決算に大きく貢献しました。半導体シリコン事業は増収増益を達成し、シリコーン事業は全世界での拡販により利益を伸ばしました。先端材料のフォトレジストとフォトマスクブランクスも堅調でした。塩ビと半導体シリコンを筆頭に、世界シェアで1位の事業をいくつか擁していますが、マーケットと用途が異なる製品群を持つことが当社の強みです。

 ━2020年の世界情勢と事業環境の見通し、およびコロナ禍が与えるインパクトをどう見ていますか。

 新型コロナウイルスの感染拡大によって世界経済は深刻な打撃を受けており、先行き不透明な状況です。経済活動が再開されつつありますが、世界経済が立ち直るのは相当な時間を要することは間違いなく、当社もその影響は免れません。しかし、

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◇この人にきく◇ プライムポリマー社長 藤本健介氏

2020年4月17日

確固たる事業基盤を持つ差別化POの主導的企業を追求

 2005年に三井化学と出光興産のポリオレフィン(PO)事業を統合し誕生したプライムポリマーは、創立15周年を迎える。同社が創業以来掲げる〝プライムソリューションパートナー〟には、卓越した=プライム=製品・技術・サービスを安定的・持続的に顧客に提供し、信頼されるパートナーとなる、目指すべき姿に思いを込めた。

藤本健介社長 
藤本健介社長

 節目となる今年、新たな企業理念と長期ビジョンを定め、2030年の目標へと一歩を踏み出した。貿易問題にプラスチックごみ問題、コロナショックと事業環境が激変する中でどう舵取りをするのか、創業期から同社に携わり、就任2年目の藤本社長に、人材・開発を焦点に経営戦略を聞いた。

━ このたび、2030年に向けた長期ビジョンを策定されました。

 藤本 当社は4月に創立15周年を迎えることもあり、昨年から約1年を掛け、経営層を中心に議論を交わしてきた。2015年の10周年の際は、若手・中堅社員に10年後のありたい姿を考えてもらったが、それに経営サイドが呼応する形で今回、15周年を機に、企業理念と長期ビジョンを改めて見直した。

━ 長期ビジョンでは何を目指されますか。

 藤本 長期ビジョンでは、10年後のありたい姿として会社軸と社員軸を設け、それぞれの目標を掲げた。会社軸では「確固たる事業基盤を持つ差別化POのリーディングカンパニー」を追求し、社員軸では「働きがいのある魅力的な会社」を目指していく。

 目標達成に向けた具体策のために、

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【1万号突破記念・国際化特集】経済産業省 製造産業局素材産業課企画調査官 村山勝彦 氏

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2020年4月3日

 MI・デジタル化に迅速に対応し、果敢なチャレンジに期待

━ 不透明感が増す近年の世界経済の動向は、我が国の化学産業にどのような影響を与えるのか。また、どう対応していけばいいのか。

 中面経産省 村山企画調査官 村山 米中貿易紛争やブレグジット、サウジアラビアの石油施設への攻撃に伴う中東リスクの高まりなど、まさしく「VUCA(ブーカ)」と言われるように、社会経済の環境が極めて予測困難な状況に直面したのが2019年だった。

 年が明けて2020年、夏には東京オリンピック・パラリンピックの開催を控え、日本経済の持ち直しも期待されていたが、中国の春節が始まる1月下旬頃から、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が出始め、その深刻さが増している。我が国の石油化学産業にとっても大きな逆風となっており早期の終息が望まれる。加えて、サウジアラビアとロシアが原油の増産に踏み切ったことで原油価格が下落し、リスクマネーの供給懸念などから世界的に株価の急落を招いている。

 原油価格の急落はコストの面からみれば良い面もあるが、目下の状況では

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【1万号突破記念・国際化特集】信越化学工業 代表取締役会長 金川千尋氏

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2020年4月3日

努力の積み重ねが重要、困難を乗り越えた先に大きな成果

━ 足元では想定外のリスクにより経済への影響が懸念されています。今後の世界情勢と事業環境の見通しは。

 金川会長画像金川 年明け以降、新型コロナウイルスの感染が世界で拡大しています。その影響により不透明な状況が続いています。このように厳しい外部環境の中でこそ、本当に強い会社がわかります。

 当社は94年の歴史の中で2度のオイルショック、バブル経済の崩壊、リーマンショック、東日本大震災など度重なる危機に直面してきました。しかしながら常に置かれた状況を冷静に把握し、目前の困難を克服するだけでなく将来に向けた施策を講ずることで成長を重ねてまいりました。厳しい時こそ私たちの強さを示す好機と考えて取り組んでまいります。

━ 外部環境が悪化する中、各セグメントが着実に収益を上げています。その要因をお聞かせください。

 金川 2019年度第3四半期は、米国で塩ビ事業を手掛けるシンテックが市況の影響を受けましたが、高水準の出荷を継続し連結決算に大きく貢献しました。半導体シリコン事業は市場に調整局面が見られたものの増収増益とし、シリコーン事業も全世界での拡販により利益を伸ばしました。電子機能材料は、自動車向けの希土類磁石、フォトレジスト製品などの出荷が堅調でした。この結果、第3四半期として過去最高益を達成することができました。

 メーカーとしてやるべきこと、

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【1万号突破記念・国際化特集】三菱ケミカルホールディングス 代表執行役社長 越智仁氏

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2020年4月3日

技術プラットフォームの厚みが重要、成長分野にフォーカス

━ 米中貿易摩擦やコロナショックをどう見ますか。

 三菱ケミカル 越智会長越智 米中貿易摩擦は昨年4月頃に改善の兆しを見せていたが、交渉が難航し10月以降に再び落ち込んでいた。そうした中、新型コロナウイルス問題が発生してしまったため、状況はより悪化している。この先をどう見るかだが、コロナショックがどういった形で終息するかによるだろう。

 震源地である中国はやや収まりつつあるが、それでも発生から4カ月程度の期間を要している。その点から見ても、感染が拡大している欧州や米国が落ち着いてくるのは、早くても9~10月頃になるのではないか。各国から景気対策が打ち出されても消費行動が取れないので、年内の回復は難しいと言わざるを得ない。

 一方、米中問題などによる各国の保護主義政策については、コロナ問題でかき消されているが、長期化の様相を呈している。世界経済が低成長を続ける中、どういった解が見つけられるか。ただ、コロナ問題で人やものの動きが制限され、保護主義の問題をより深刻化させる可能性がある。

━ 原油・ナフサ価格も大きく変動しています。

 越智 原油価格に連動し、足元ではナフサ価格が急落している。石油化学はあらゆる製品のベース原料となっており、重要な産業であることは間違いなく、バランスが崩れてしまうと産業全体にとっても影響が大きい。

 ただ、石化市況の

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