JNC 高性能な有機ELディスプレイ用青色発光材を開発

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2019年7月16日

 JNCは16日、関西学院大学の畠山琢次教授とJNC石油化学の共同研究チームが、量子ドットやLEDを超える色純度を持つ有機EL(OLED)ディスプレイ用青色発光材料の開発に成功したと発表した。

 OLEDディスプレイは液晶ディスプレイに代わるFPDとして実用化が進んでいるが、有機系発光材料は、発光の色純度が低い(発光スペクトル幅が広い)という欠点がある。

 色純度が低いと、ディスプレイに使用する際に、光学フィルターにより発効スペクトルから不必要な色を除去して色純度を向上させる必要があり、結果としてディスプレイの輝度や電力効率が大きく低下してしまう。

 また、フィルターによる色純度の向上には限界があるため、ディスプレイの広色域化が難しいという問題もあり、色純度が高い発光材料の開発が望まれていた。

 畠山教授らは、発光分子の適切な位置に2つのホウ素と4つの窒素を導入し、共鳴効果を重ね合わせることで、発光スペクトルの広幅化の原因である伸縮振動の抑制に成功し、窒化ガリウム系LEDやカドミウム系量子ドットを超える色純度を持つ有機系青色発光材料(ν‐DABNA)の開発に成功した。

 同研究チームは、2016年にν‐DABNAのプロトタイプとしてDABNAの開発に成功しており、ハイエンドスマートフォンのOLEDディスプレイに実用されている。

 今回開発したν‐DABNAは、DABNAを大きく上回る色純度と発光効率を示しており、OLEDディスプレイの高色域化、高輝度化、低消費電力化、ブルーライトの低減などが期待できる。また、市販のディスプレイでボトルネックとなっている青色発光素子の性能が向上することで、素子構造と製造工程の合理化が可能となり、ディスプレイの低コスト化にも貢献できる。

 同研究を通じて確立した分子設計によって、今後、さらにすぐれた特性を持つ発光材料を開発することも可能になる。なお、同研究成果は、7月15日(英国時間)に英国科学誌「Nature Photonics」のオンライン速報版で公開されている。

BASF PPAの新製品を発表、高温耐熱性部品が可能に

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2019年7月9日

 BASFはこのほど、新しいポリフタルアミド(PPA)「ウルトラミッド・アドバンストT2000」を発表した。

 新製品は幅広い温度範囲で優れた機械的特性と誘電特性を発揮するため、構造用ノートパソコン部品を介した精密な難燃性コネクタから、スイッチや超小型回路遮断器まで、E&E産業や自動車産業における新用途に適した素材となっている。

 射出成形時の流動性が高いことから薄肉設計が可能で、表面品質も良好。部品の形状保持力を向上させる。漏電による過熱時でも構造物が容易に溶融せず、外部からの機械的衝撃にも耐性をもつ。

 さらに、ガラス繊維強化グレードはガラス転移点より高い温度でも、高い強度と容易な加工性を提供する。このため、金属で作られているアクチュエータ、トランスミッションセンサー、クラッチ部品などの水出口弁、水ポンプ、燃料システム部品といった自動車部品の代替品となる。

 絶乾状態・調湿状態の両方で、適用温度の全範囲にわたって優れた強度・剛性・抵抗率が要求される用途に適している。洗浄剤や塩化カルシウム、クーラント、燃料、オイル、潤滑油のような一般的な自動車関連用品に対して良好な耐性を示す。

 標準PA66と同等の衝撃強度と、標準脂肪族ポリアミドより低い吸水性を示し、高い寸法安定性をもたらす。融点(310℃)が高く、熱変形温度が280℃(HDT‐A)を超えるため、部品が変形することなく、鉛フリーはんだ付けに適している。

 また、効率的に加工でき、流動性は柔軟性や靭性を損なうことなく、他の高温ポリアミドよりも著しく優れる。他のグレードやポリアミド、一般的なPPAとの溶接やレーザーマーキングなど、いくつかの後加工も可能だ。

 同社PPAチームの責任者は「特に最先端の難燃性能により、最新のE&Eデバイスの実現を可能にした」と述べている。

富士フイルム 米社とiPS細胞によるがん免疫治療薬の開発を開始

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2019年7月4日

 富士フイルムはこのほど、がん免疫療法に他家iPS細胞を用いた次世代がん免疫治療薬の開発を加速させるため、iPS細胞の開発・製造のリーディングカンパニーである米国子会社フジフイルム・セルラー・ダイナミクス(FCDI)と、医療分野における米国有力ベンチャーキャピタルのVersant社が、新会社Century社を設立し、他家iPS細胞を用いた次世代がん免疫治療薬の開発を開始した。なお、同開発には、大手製薬企業バイエル社も参画し開発費用を拠出している。

 がん免疫療法は、生体の持つ免疫機能を高めてがん細胞を排除する治療法で、延命効果や症状の緩和が期待できることから、がん免疫治療薬の研究開発が活発化している。

 なかでも、現在注目されている、CAR‐T胞を用いたがん免疫治療薬は、免疫細胞であるT細胞にCAR遺伝子を導入することで、がんに対する攻撃性を高めた医薬品。すでに米国では、自家CAR‐T細胞を用いた治療薬2製品が承認され、非常に高い治療効果が確認されている。

 しかし、自家CAR‐T細胞を用いた治療薬は、患者自身のT細胞を採取・培養して作製するため、患者ごとに細胞の品質にバラつきが発生、また製造コストが非常に高い、といった課題がある。

 FCDIは、他家iPS細胞由来のCAR‐T細胞を用いたがん免疫治療薬の研究開発を推進。同治療薬では、他家iPS細胞を大量培養し、分化・誘導して作製したT細胞を活用するため、均一な品質と製造コストの大幅な低減が期待できる。

 今回、FCDIは、同治療薬の開発を加速させ早期事業化を図るために、有望な技術を持つベンチャー企業に必要な人材や技術などを獲得・投入し数多くの事業化を支援してきたVersant社、数々の新薬を創出してきた経験・実績のあるバイエル社と協業。

 今後、富士フイルムは、Century社にて、他家iPS細胞由来のCAR‐T細胞などを用いたがん免疫治療薬の早期創出・事業化を目指していく。

住友化学 膵がんを対象とした開発中の抗がん剤の試験中止

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2019年7月3日

 住友化学は2日、子会社のボストン・バイオメディカルが開発中の抗がん剤「ナパブカシン(一般名、開発コード:BBI608)」について、膵がんを対象としたフェーズ3試験を中止したと発表した。

 ボストン・バイオメディカルは住友化学の子会社である、大日本住友製薬の米国子会社。独立データモニタリング委員会(DSMB)から米国時間の1日、同試験のあらかじめ定められた無益性基準への該当による、中止勧告を受領したのを受け、大日本住友製薬が同試験の中止を決定した。

 DSMBによる勧告は、同試験の総イベントの50%発生時点における中間解析結果に基づいている。「ナパブカシン」による新たな安全性上の懸念は示されなかった。なお、「ナパブカシン」の結腸直腸がんを対象としたフェーズ3試験は進行中である。

 「ナパブカシン」は、ボストン・バイオメディカルが創製し、抗がん剤として開発中の経口剤。がん細胞に発現する酵素NQO1により生体内活性化を受け、活性酸素種を産生することで、STAT3(シグナル伝達兼転写活性化因子‐3)を含むがん幹細胞性や、がんの増悪に関わる経路を阻害し、最終的にはがん細胞を死に至らしめると期待されている。

積水化成品 耐熱120℃のビーズ発泡体の量産化を確立

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2019年7月2日

 積水化成品工業は1日、耐熱120℃のビーズ発泡体の量産化技術を確立したと発表した。同社は、120~200℃までの幅広い耐熱要求に応えるエンジニアリングプラスチックと、スーパーエンジニアリングプラスチックを主原料とする発泡体の開発に取り組んでおり、「ST‐Eleveat」としてブランド展開している。

 今回、量産化技術を確立した製品は、120℃・168時間の条件下で寸法収縮率が1%以下という耐熱性のほか、難燃性や軽量性にも優れる特長をもつ。難燃性では、自動車内装材料の燃焼性試験FMVSS302に適合しており、軽量性では非発泡樹脂成形品と比べ80~90%の軽量化が可能だ。

 また、特殊成形機に頼らず、ビーズ粒子径が小さいため複雑な形状の製品も成形が可能。ベース樹脂を5~10倍に発泡することから省資源性が高い環境対応製品となっている。

 近年、省エネや二酸化炭素排出量低減の観点から、構造部材の樹脂化やCFRP(炭素繊維強化プラスチック)の活用などによる軽量化が進んでいる。しかし、従来のビーズ発泡体の耐熱温度は80~100℃以下程度のため、エンジンルーム内などの高温となる部位での実用化は進んでいない。そのため、構造部材として適用可能な高耐熱、高強度かつ軽量化に寄与する樹脂素材が、自動車や輸送用機器市場から求められている。

 同社は今後も、耐熱120℃以上のラインアップ拡充を加速させていき、グローバルに市場開発を進めていく考えだ。「ST‐Eleveat」ブランドとして、2023年に80億円の売上を目指す。

 なお、今月17~19日に、ポートメッセなごやで開催される「人とくるまのテクノロジー展2019名古屋」では、試作成形品を出展する予定(ブース番号:第3展示館・№144)。

JSR 5G高速伝送用絶縁材料を開発、販売を開始

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2019年7月2日

 JSRは1日、第5世代移動通信システム(5G)用の低誘電率、低誘電正接絶縁材料を開発し、販売を開始したと発表した。

 5Gで利用される高周波数領域では、信号の伝送損失を抑える低誘電率、低誘電正接のプリント基板材料が求められている。同社は独自の合成技術を駆使して、低誘電率、低誘電正接を特長とした高周波プリ ント基板向け絶縁材料を開発した。

 同材料はスマートフォンなどで用いられるフレキシブル銅張積層板(FCCL)のベースフィルムと、低粗化銅箔への高い密着力を持ち、高温多湿下での使用でも優れた電気特性を維持する。銅箔は伝送損失低減のために表面の平滑性が求められる一方、絶縁膜との十分な密着性確保のためには表面にある程度の粗さも求められる。

 従来、表面積を広げ、立体構造によるアンカー効果を持つ粗化処理(表面を粗くする処理)をしないと、十分な密着力が得られない場合もあったが、同社の材料は低粗化(比較的粗くない)銅箔でも高い密着力を示す。

 また、同材料は熱硬化性材料で硬化前の流動性が高く、高周波プリント基板配線の埋め込み性に優れ、一般的な設備が使用できる200℃以下の加工が可能だ。プリント基板の上下の配線層の接続に必要な穴空け加工性や、めっきとの密着性にも優れている。

 5Gは現状と比較して100倍の伝送速度、1000倍の大容量化を実現する、携帯電話などに使用される通信技術。2020年に国内での運用開始が予定されており、ニーズも高まってくることが予想される。

 なお、17~19日にかけて東京ビッグサイト青海展示棟で開催される5G/IoT通信展で、同材料を使ったLow Loss TPE(Thermosetting Polyether)FCCLを湖北奥馬電子科技と共同出展する。

 

三井化学 クリエイターと光で空間を作るレンズを製作

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2019年7月2日

 三井化学は、これまでなかったような新しい視点で「素材の魅力」を分かりやすく伝える、クリエイターとのコラボレーションプロジェクト「Material Meets Creative Team」の第7弾を、広告・クリエイティブの専門誌「月刊ブレーン」8月号に発表した。

 第7弾は同社グループの持つレンズ素材と光学設計技術を組み合わせ、ライゾマティクスの坂本洋一氏とのコラボレーションで、光で空間を作り出すレンズ「optical walls」を製作した(紹介動画:https://youtu.Be/DsmtPiimPtQ)。

 同社はメガネレンズ材料やスマートフォンカメラレンズ材料などの光学材料を保持しており、特に高屈折率メガネレンズのデファクトスタンダード材料「MRシリーズ」では、さまざまなラインアップを保有している。

 今回同社グループのアークが持つ光学設計技術と組み合わせ、光の形状を変化させる「optical walls」を製作した。拡散光のLEDの光が「optical walls」を通過することで、直線光に変換され、何もない場所に光で区切られた空間を創り出す。

 今回の「optical walls」のコンセプトは、これまでのレーザーやプロジェクターを用いた空間演出ではなく、安全性が高く、軽量な新しい空間演出のアプローチを実験すること。今回のレンズ設計を用いることで、軽量な光学パーツで済むため、例えばドローンを使った空間演出などを容易にする。

 なお、プロダクトのアイデアとコンセプトの背景を、特設ウェブサイト・https://www.Sendenkaigi.com/mccr/で後日公開する。

 

ポリプラスチックス 自動車燃料系部品向けにPOM新グレードを開発

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2019年6月26日

 ポリプラスチックスは25日、自動車の燃料系部品向けに「ジュラコンPOM(ポリアセタール)」の新グレード「H140‐54C」を開発したと発表した。

 「ジュラコンPOM」の標準グレード「M90‐44」は、長年、日本とアジアの自動車燃料系部品に採用されてきた。この豊富な採用実績から、同社では各種燃料がPOMに与える影響についての知見と評価方法を確立している。

 一方、欧米では成形性の良さを考慮した、POMの高流動タイプ(MFR14g/分相当)のグレードが採用されている。 そこで、欧米での高流動タイプへのニーズに応え、長年の知見を生かした高流動・高剛性新グレード「H140‐54C」を開発した。

 高剛性化により製品肉厚の薄肉化を狙い、薄肉化によって起こる射出成形時のピーク圧の上昇を、高流動化することによって抑制する。これにより、部品の小型化・薄肉化を図ることができる。

 自動車の燃料系部品とは、燃料タンクに接続されて稼働する部品の総称。燃料系部品には機械特性に加え、 耐燃料性・熱的特性などが求められる。耐燃料性が良好で、長期耐久性に優れる同社の「ジュラコンPOM」は、フューエルポンプモジュールなど多くの燃料系部品に使われている。

 同社では今後も、世界中の顧客のニーズに対応して最適なソリューションを提供することで、顧客のものづくりに貢献していく。

 

積水化成品 微粒子ポリマーで生分解性の新シリーズを開発

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2019年6月25日

 積水化成品工業は24日、微粒子ポリマー「テクポリマー」の新たなラインアップとして、自然環境で分解される生分解性ポリマー微粒子「テクポリマー」EFシリーズを開発したと発表した。

 開発品は、生分解性樹脂からなるミクロサイズのポリマー微粒子で、土壌中または水中で生分解が進む。従来のポリメタクリル酸メチル樹脂(PMMA)粒子に比べ約5分の1という軟らかい粒子のため、滑らかな触感を付与できるほか、優れた光反射性能をもつことから、肌のシミやしわをぼかすソフトフォーカス効果の向上が見込まれる。

 近年、プラスチックによる海洋汚染が深刻化する中、特に、洗顔料や歯磨き粉、ボディーソープに含まれるプラスチック製マイクロビーズによる生態系への影響が懸念されている。

 同社の「テクポリマー」は、独自重合技術を用いた真球状微粒子ポリマー。その特性を生かし、液晶ディスプレイの光拡散材や塗料の艶消し剤など、さまざまな用途に採用されている。化粧品用途では、ファンデーションの滑り性向上や、ソフトフォーカス効果を発揮する添加剤として使われている。

 開発品については来年度からの上市を予定しており、2021年度の「テクポリマー」シリーズ全体での販売目標は、60億円を見込む。これまでも一貫して環境貢献製品を市場に投入してきた同社は、今回開発した生分解性ポリマー微粒子を通じ、自然環境保全の観点から、化粧品用途での採用数を増加させることで、環境リーディングカンパニーとして積極的に貢献していく考えだ。

 さらに、化粧品分野だけでなく、自動車内装材の塗料用途や農薬・土木資材など、他分野への展開を図り、新たな市場開拓を推進していく。

 

帝人フロンティア 超極細繊維を使用の遮熱スポーツキャップを開発

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2019年6月7日

 帝人フロンティアはこのほど、超極細繊維「ナノフロント」を使用した、遮熱性に優れるスポーツキャップ「エアピーク・プロ」を、ビルマテルと共同で開発したと発表した。

 造園土木工事や造園用資材、衣料品の販売などを手がけるビルマテルが、8日からインターネット通販サイトのアマゾンで先行販売を開始する。

 「ナノフロント」を使用した生地は、微細で高密度な構造となっていることから、通常の繊維を用いた生地に比べ、太陽光の中で熱を伝える近赤外線を反射する効果が高いという特徴がある。このため、「エアピーク・プロ」は、従来品である「エアピーク」よりも帽子内の温度上昇を抑制する効果が高く、一般的なスポーツキャップに比べ、帽子内部の温度上昇を約13.5℃抑制する。

 また、ゴムひもによってサイズ調整が可能なので着用感に優れ、ゴムひもや帽子に付けたブランドロゴに反射材が含まれていることから、夜間の視認性にも優れている。さらに、ツバの裏面はダークグレーなので、太陽光の照り返しを抑え、まぶしさを軽減する。

 ビルマテルは2017年から自社開発したスポーツキャップ「エアピーク」を販売。この製品は帽子のツバと頭頂部、側頭部に通気口があることから、帽子内部の換気機能に優れ、一般的な帽子に比べ帽子内の温度や湿度を低減させることができる。しかし、市場では近年の気候変動から、夏場の暑さ対策として帽子内部の温度を、より一層低下させる製品が求められている。

 こうした中、ビルマテルは帝人フロンティアと共同で検討を重ね、従来品である「エアピーク」に「ナノフロント」を使用し、「エアピーク・プロ」の開発に成功した。「ナノフロント」がスポーツ向け帽子に使用されるのは初めて。

 「エアピーク・プロ」の素材はポリエステル100%、色は白、サイズはフリー(55~60cmで調整可能)。標準価格は5800円(税別)で、今年度の販売目標は1000万円、来年度は2000万円。