旭化成グループ 役員人事(6月1日)

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2020年5月26日

[旭化成関連・役員人事](6月1日)【旭化成アミダス】▽社長内炭広志▽解兼社長、代表取締役会長橋爪宗一郎【旭化成アサクリンアメリカズ】※6月1日付社名変更(旧サンプラステック)▽社長冨江信弘▽退任(社長)松木宏【旭化成塑料(常熱)有限公司】▽董事長山口伸浩▽董事・総経理利光伊知朗【旭ケミテック】▽社長西政明▽退任(社長)宝田博良【旭小津】(6月18日)▽代表取締役前田栄作▽退任(代表取締役)中嶋康善。

NIMSと産総研 エチレン高感度・高選択モニタリング

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2020年5月26日

 物質・材料研究機構(NIMS)と産業技術総合研究所(産総研)はこのほど、植物ホルモンであるエチレンを常時モニタリングできる小型センサを開発した。

 エチレンは野菜や果物の熟成を促進させるが、過剰にあると腐敗を進行させてしまう。同センサによってエチレンを常時モニタリングすることで、野菜や果物の最適な輸送・保存管理が可能となり、食べ頃の調整やフードロスの削減などが期待される。

 現在市販されているエチレン検出用小型センサの多くは、高温状態(200~300℃)での駆動が必要であるため、センサ表面の活性は高く、アルコールやメタンといった他の還元性ガス分子とも反応してしまい、エチレンの選択的な検出が難しかった。

 同センサは、①エチレンを選択的にアセトアルデヒドに変換する高活性触媒(Pd‐V2O5‐TiO2)、②アセトアルデヒドと反応して酸性ガス(HCl)を発生する試薬(Wacker反応)、③酸性ガスを高感度に検出する単層カーボンナノチューブ(SWCNT)修飾の電極、の3要素からなり、エチレンを選択的かつ繰り返し高感度で検出することに成功した。

 高活性触媒は、エチレンを含む空気を通過させるだけで㏙レベルのエチレンをほぼ全てアセトアルデヒドに変換でき、繰り返し利用可能。低温(40℃)で駆動するため、低消費電力である点でも小型センサに適している。

 発生した酸性ガスは、半導体SWCNTから電子を引き抜き、電気抵抗値を変化させる。その感度は、1㏙のエチレンに対して電流変化率約10%と世界最高レベルであり、わずか0.1㏙のエチレンを高選択的にモニタリングできる。

 例えば、バナナとキウイフルーツの熟成(追熟)に用いられるエチレンの濃度は、それぞれ約500㏙と約10㏙なので、同センサで十分に対応可能。また、産総研の持つ半導体SWCNTの分離精製技術により、わずか1gのSWCNTから数100万個のセンサが作製できる。高活性触媒に含まれるパラジウム(Pd)も、1センサ当たり0.8㎎程度なので、コストは10円以下である。

 同エチレンセンサは小型、省電力であり、情報(ビックデータ)を集積・ネットワーク化するセンサデバイスを低コストで設置可能。農業・食品業界のSociety5.0実現への取り組みを推進する。さらに、別の高活性触媒を設計し、エチレン以外のガス分子に対応する小型センサの開発も進める考えだ。

中外製薬 コロナの抗体医薬品をA*STARと共同研究開始

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2020年5月26日

 中外製薬はこのほど、同社グループのシンガポール研究拠点である中外ファーマボディ・リサーチ(CPR)が、シンガポール科学技術研究庁(A*STAR)とともに、新型コロナウイルス感染症(COVID‐19)に対する抗体医薬品の共同研究を開始したと発表した。

 共同研究は、A*STARの関連機関であるシンガポール免疫学ネットワーク(SIgN)を通じ、シニア主席研究員Cheng‐I Wang博士の率いる研究チームにより見出だされた治療薬候補となりうる抗体に関するもの。

 リード抗体は多様性の高い人工ヒト抗体ライブラリから取得されており、COVID‐19を引き起こすコロナウイルスに対する中和能を示している。CPRは、抗体研究に関する世界トップクラスの技術力を生かし、抗体の最適化を進め、独自の抗体エンジニアリング技術を適用することで、開発候補抗体を作製する。

 中外製薬の奥田修社長COOは、「中外製薬は、イノベーションにより世界の医療と人々の健康に貢献することをミッションとしている。抗体研究は、我々のイノベーション追求の中の柱であり、これまで革新的医薬品や独自の創薬技術を生み出してきた」とした上で、「新型コロナウイルスの流行は、人類が過去数十年に直面した様々な危機の中で、最も深刻な被害をもたらしている。A*STARと共に、世界中で進むこの脅威への対応の一助となるべく、一刻も早く臨床応用への可能性を拓くことを目指し尽力していく」と語った。

 なお、A*STARと中外製薬は、グローバルヘルス技術振興基金の助成の下、これまでにデング熱に対する共同研究プロジェクトを実施している。

 

昭和電工 大分コンビナートが日化協安全最優秀賞を受賞

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2020年5月26日

 昭和電工はこのほど、大分コンビナートが日本化学工業協会による安全表彰において安全最優秀賞に選定されたと発表した。同賞は、化学業界の自主的な保安・安全衛生推進の一環として、優れた安全活動を実施し模範となる事業所を表彰する制度。同社は昨年の小山事業所に続く2年連続の受賞となり、大分コンビナートは2010年以来2回目の同賞受賞となった。

 大分コンビナートは、「無事故・無災害を目指し、安全をすべてに優先する」を方針のトップに掲げる。従業員一人ひとりが責任ある行動を実現する、すなわち「凡事徹底」を実践する人材を目指すとともに、同社従業員数を上回る協力会社関係者とも協働し、一体となってOPS(TPM)活動をはじめとする安全活動や設備保全活動、教育訓練、健康管理活動を推進。この結果、同コンビナートは無災害記録625万時間、無災害年数6年を継続、協力企業については10年以上休業災害ゼロを継続中。

 この一人ひとりの責任感の強さに基づく活動が、休業災害ゼロ実現の強力な推進力となり、コンビナート構成会社・協力会社が一枚岩となった安全文化を確立していることなどが評価され、今回の受賞に至った。

 同社グループは安全とコンプライアンスを基盤とし、経済的価値・社会的価値を創造することによる持続可能な社会への貢献を目指している。今後もグループ一丸となり安全に対するさらなる意識向上と活動の充実を図っていく考えだ。

大分コンビナート
大分コンビナート

日本化学会 小林新会長「化学の力で世界的課題を解決」

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2020年5月26日

 日本化学会は25日、定時総会において、川合眞紀会長(分子科学研究所所長)の退任に伴い、三菱ケミカルホールディングスの小林喜光会長を新会長に選任した。

小林喜光新会長
小林喜光新会長

 同日、開催されたオンラインによる会長就任会見の中で小林新会長は「任期の2年間、日本化学会の一層の発展に尽力していく」と述べた。化学が果たすべき役割ついては、「社会では、グローバル化やデジタル化、ソーシャル化の中で、既成概念が覆されるような急激な変化が起きている。それに加え、昨今のコロナウイルスの感染拡大に翻弄されている。感染症対策にはデジタル化が必要だが、日本では

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JXTGグループ 役員人事②(6月25日)

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2020年5月26日

[JXTGグループ・役員人事②](6月25日)▽ENEOSホールディングス取締役(常勤監査等委員)、ENEOS監査役(常勤)加藤仁▽同社同(同委員)、同社同(同)太内義明▽同社社外取締役(監査等委員)岡俊子▽退任(JXTGホールディングス取締役(常勤監査等委員)JXTGエネルギー監査役(非常勤))中島祐二▽同(同社社外取締役(監査等委員))髙橋伸子▽JX石油開発監査役(常勤)藤山和久▽JX金属監査役(常勤)朝妻克也。

JXTGグループ 組織改正(6月25日)

2020年5月26日

[JXTGグループ/組織改正](6月25日)①合同部化▽「秘書部」・「経理部」・「財務IR部」・「未来事業推進部」従来以上に迅速な意思決定・機動的な業務執行を実現し、抜本的な構造改革を推進するために、JXTGホールディングスおよびJXTGエネルギーの経営を一体化し、実質的な事業持株会社として運営することから、管理部門を合同部とする。なお、合同部化にあたり、JXTGエネルギーに「財務IR部」と「未来事業推進部」を設置するとともに、秘書室の名称を「秘書部」に改める②JXTGホールディングスとJX金属との「監査事務室」の合同部解消▽JX金属の事務所移転に伴い、JX金属が監査役監査を適切に実施するための監査役事務部を設置することから、合同部を解消する。

積水化学 長期ビジョンと新中期経営計画を発表

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2020年5月25日

2030年売上高2兆円、営業利益率10%目標

 積水化学工業は22日、2030年までの長期ビジョン「Vision 2030」と、その第1ステップとなる3年間の新中期経営計画「Drive 2022」(2020~2022年度)を発表した。

加藤敬太社長
加藤敬太社長

 今年3月に就任した加藤敬太社長は、「デジタル化の加速やアフターコロナなど需要構造変化に対応するため、従来とは異なる視点で経営を見つめ直した。新型コロナ影響を踏まえ新中計の目標値は修正したが、当社が目指す方向性、持続的な成長に向けやるべきことは不変だと改めて明確に認識している」と語った。

 長期ビジョンでは、「Innovation for the Earth」をビジョンステートメントとして掲げる。同社グループがイノベーションを起こし続けることで「サステナブルな社会の実現に向けて、LIFEの基盤を支え、〝未来につづく安心〟を創造していく」という強い意志を込めた。ESG経営を

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産総研 高性能高信頼性n型有機半導体材料の開発に成功

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2020年5月25日

 産業技術総合研究所(産総研)は、東京大学、筑波大学、北里大学と産総研・東大先端オペランド計測技術オープンイノベーションラボラトリが、高信頼性かつ高電荷移動度、大気、熱、バイアス(動作電圧)ストレス耐性を併せ持ち実用に耐えうる塗布型n型半導体材料の開発に世界で初めて成功した。

 この材料は、新しい分子設計指針に基づく電子輸送性BQQDI(ベンゾイソキノリノキノリンジイミド)骨格を持つ塗布型n型有機半導体材料で、IoT社会のキーデバイスである電子タグやマルチセンサーの実用化を加速させることが期待される。

 現在汎用される主としてシリコン系の無機半導体は、電荷移動速度は高いが、重く、硬く、製造にも300~1000℃の高温が必要となる。一方、軽量かつ柔軟で、印刷による低温作製によりコストと環境負荷を大幅に軽減した有機系半導体が注目され、すでに無機半導体のアモルファスシリコンより1桁高い10㎠/V・s級の正孔移動度を持ち、実用に耐える環境ストレス耐性を示す印刷可能なp型半導体が報告されている。多種多様なハイエンドデバイス開発のためには、p型と同程度の安定性、プロセス性およびデバイス性能を併せ持つn型有機半導体が求められていた。

 こうした中、今回、ペリレンジイミド骨格に窒素を導入したBQQDI骨格を持つ有機分子が、大気下で安定なn型有機半導体の母骨格となることを発見。特に、フェネチル基を導入したPhC2‐BQQDIの単結晶が三㎠/V・sの電子移動度および高い信頼性因子を示すことを見出だした。大気下で6カ月以上安定にデバイスを駆動することが明らかとなり、熱ストレスやバイアスストレスに対しても極めて高いデバイス安定性が実証された。

 さらに、この優れた半導体特性が、無機半導体同様のバンド伝導機構に基づくことも実験的に証明された。分子力学計算と伝導計算からも、窒素を介した多点水素結合が分子間振動を抑制し電子移動度を向上させていることが明らかとなった。また、CMOS論理回路に応用することにも成功。

 BQQDI骨格は性能・耐性ともに前例のないn型有機半導体で、次世代エレクトロニクスの研究と産業の戦略材料になるだけにとどまらず、曲がるディスプレー、電子タグ、マルチセンサー、熱電変換素子、薄膜太陽電池などの開発への貢献が期待できる。

 なお、PhC2‐BQQDIは、来月上旬から富士フイルム和光純薬から試薬として販売される予定。

 

北里大学・花王 新型コロナに感染抑制能を持つ抗体を取得

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2020年5月25日

 北里大学大村智記念研究所、EME(Epsilon Molecular Engineering)、花王安全性科学研究所の研究グループはこのほど、新型コロナウイルスに対して感染抑制能(中和能)を持つVHH抗体の取得に成功したと発表した。新型コロナウイルス感染症の治療薬や診断薬の開発に繋がることが期待される。

 世界各地で新型コロナウイルス感染症拡大が大きな課題となる中、治療薬や検査法の開発が望まれている。これら課題を解決する手段の1つとして求められているのが、新型コロナウイルスと特異的に結合する抗体になる。こうした中、3者は協力し、新型コロナウイルスに結合するVHH抗体の作製に取り組んだ。

 VHH(Variable domain of Heavy chain of Heavy chain)とは、ラクダ科動物由来の抗体であり、高い安定性や微生物による低コスト生産が可能なことから注目が集まっている。

 今回の研究成果として、①花王はEMEが持つハイスループットVHH抗体スクリーニングを可能とするcDNAディスプレイ技術の提供を受け、ヒト培養細胞で発現させた新型コロナのS1たんぱく質を標的分子に用いたスクリーニングを実施し、候補となるVHH抗体の配列情報を取得、②花王は取得した配列情報から得られた候補遺伝子の人工合成を行い、微生物によるVHH抗体生産を行い、VHH抗体が標的分子と結合することを確認、③北里大学大村智記念研究所ウイルス感染制御学Ⅰ研究室(片山和彦教授)では、候補VHH抗体の新型コロナ粒子への結合と、中和活性の有無を確認することで感染抑制能を評価。

 その結果、VHHを添加した場合に新型コロナの細胞への感染が抑制されていることを確認し、取得したVHH抗体は新型コロナに結合するだけでなく、感染抑制能を持つことが明らかになった。

 今回の研究成果は新型コロナウイルスの治療薬や検査薬の開発に繋がることが期待できる。今後、今回の成果を世界中で活用できる方法について検討し、発信していく考えだ。