帝人 インターナルカーボンプライシング制度を導入

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2021年1月15日

 帝人は14日、同社グループの設備投資を対象として、インターナルカーボンプライシング(ICP)制度を導入したと発表した。今後、CO2の排出増減を伴う設備投資計画については、今回設定した社内炭素価格(同社グループ内グローバル共通価格)、50ユーロ(6000円)/t-CO2を適用し、仮想的な費用に換算して投資の判断基準の1つとして運用していく。

 同社は中期経営計画の中で、環境負荷低減の長期目標として、CO2排出量を2030年度までに2018年度比20%削減、2050年度までに実質ゼロの達成を掲げている。また、サプライチェーン全体でCO2の排出削減を促進し、2030年度までに、削減貢献量をグループ全体およびサプライチェーンの川上での総排出量以上とすることを目標としている。

 同社は今回、ICP制度を導入することにより、CO2排出削減に資する設備投資計画を後押しし、CO2排出削減に関する長期目標の達成を目指すとともに、将来予想されるグローバルでの炭素価格の上昇に備えた対策とする考えだ。

 

JNC 内大臣川発電所、改修工事完成で営業運転を開始

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2021年1月15日

 JNCは14日、同社が所有する水力発電所の1つである内大臣川発電所(熊本県上益城郡山都町)の改修工事が完成し、営業運転を開始したと発表した。投資金額は約48億円。

 同社グループは、環境・エネルギー分野を重要な事業ドメインと位置づけている。国内に水力発電所を13カ所(最大出力合計9万7600kW)、太陽光発電所を4カ所(同1万6000kW)もち、再生可能エネルギーによる発電事業に取り組んでいる。

 同社は、2013年より水力発電所の大規模改修工事を順次進めており、今回の内大臣川発電所の営業運転開始は9カ所目となった。2018年に発生した豪雨被害の影響などにより工期が延長したが、水車・発電機を高効率の機器へ更新することで、認可取水量を変えずに出力を改修前から700kW(約10%)増強している。

 同社の水力発電所は全て、河川水からごみを取り除いた後に、水路を通して水槽へ導き、水圧鉄管を落下させることで水車を回して発電する「流れ込み式」を採用。大規模なダムを必要としないため環境負荷が低く、CO2排出量が少ない、貴重な純国産のエネルギーと言える。JNCは、これまで培ってきた発電技術を生かし、周辺環境に配慮しながら、将来にわたり安定したエネルギーの供給で持続可能な社会に貢献していく。

東ソー 人事(16日)

2021年1月14日

[東ソー・人事](16日)▽解兼バイオサイエンス事業部企画開発室長、執行役員同事業部長笠井正信▽同事業部マーケティング部長新藤義之▽同事業部企画開発室長串本達治。

 

日本ゼオン 人事(1日)

2021年1月14日

[日本ゼオン・人事](1日)▽グローバル事業管理部長、執行役員兼経営企画統括部門長兼経営管理統括部門長富永哲▽経営管理部長永田篤司▽▽生産革新センター長浅野浩一▽ZΣ推進部長高崎貴裕▽高岡工場長宮城孝一▽徳山工場長渋谷智啓▽同工場副工場長本間彰▽機能性材料研究所長園部健矢▽生産技術研究所長岸川豊昭▽電子材料事業推進部副事業推進部長倉島義博▽エナジー材料販売部長薮内庸介▽エナジー材料技術部長開発信和▽ゼオンケミカルズ米沢社長相村義昭▽ゼオンケミカルズシンガポール社長赤坂昌男▽ゼオン・アドバンスド・ポリミクス社長三原宏志▽ゼオンエフアンドビー社長磯崎豊。

《化学企業トップ年頭所感》ランクセス 張谷廷河社長

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2021年1月14日

 昨年は新型コロナの影響で、世界は未曾有の共通課題に取り組んだ。仕事や生活様式は一変し、産業界ではDXが加速した。新内閣の「脱炭素社会の実現」やガソリン車販売禁止の方針など、EV普及の議論が進んだ。

 当社の日本事業も需要低迷によるマイナス影響を受けたが、「コンシューマー・プロテクション」部門は成長した。安全確保と業務効率化で働き方改革が進み、デジタル化による在宅勤務体制で事業継続できた。尽力した従業員、パートナー企業の皆さまに感謝申し上げる。

 グローバルでは製品ポートフォリオを見直し、水処理分野の逆浸透膜事業と皮革用化学品事業を売却した。「コンシューマー・プロテクション」など成長分野へ注力し、事業を推進した。アジア太平洋地域では、上海の用途開発センターで地域に即した製品・サービス開発を進める。SDGsではグローバルの「クライメイト・ニュートラル(気候中立)達成」目標に向けたプロジェクトを進め、水ストレスの高い4拠点での水資源管理を強化した。

 今年は、昨年導入したニューノーマルを基盤に変革が続く。強固な財務基盤とDXによる業務基盤を土台に注力事業へ投資し、成長と拡大に向けた施策を検討する。日本も3事業領域へ注力し、持続可能な発展への取り組みとデジタル化を積極的に進める。

 1つ目の「コンシューマー・プロテクション」部門は人と環境を保護する水・液体処理製品、農薬、医薬品、消毒剤・衛生剤、飲料用殺菌料・保存剤などからなり、成長をけん引する。次が「環境にやさしい新モビリティ」への取り組みで、低燃費、低CO2排出、安全性、設計自由度など、軽量化やEV向けの熱可塑性コンポジットシートや難燃・耐久・加工性の高性能プラスチックなどの高付加価値製品だ。最後の「添加剤と潤滑油」事業は建築、自動車、機械、電子・電気機器など広範な製造業を対象とし、樹脂の難燃剤やバッテリー用の新材料などの開発も進める。引き続きSDGsに向けて気候と環境の保護、生活向上に取り組み、ダイバーシティの推進と従業員の働く環境と制度の充実を進める。

 今年はこの体制を基盤に、従業員、パートナー企業の皆さまと共に、日本での事業の飛躍を目指して事業強化に取り組んでいく。

《化学企業トップ年頭所感》DIC 猪野薫社長

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2021年1月14日

 昨年は新型コロナウイルス一色で、あっという間に過ぎた1年だった。各国のDICグループ社員の努力で、グループ内の罹患者を最小限に抑えて事業運営できたことに、感謝を申し上げる。

 新型コロナウイルスの影響にかかわらず「マクロ環境の変化に強い企業体質」を構築する決意を込め、中期経営計画「DIC111」では「Value Transformation」と「New Pillar Creation」という基本戦略を掲げた。昨年までの中計2年間を終えた状況を鑑みると、この戦略に基づく諸施策の遂行と実績化を急がねばならないことは自明で、具現化に向けて最大限注力すべきであるとの思いを共有したい。

 昨年の米国大統領選以降、世界全体が「多国間主義と自由貿易への回帰」に再挑戦することが明らかであり、新たな民主主義とまで言われる「ESG」も人類が後戻りできない不退転の決意表明である、と認識する必要がある。

 特に世界が歩調を合わせる「環境社会」と「デジタル化経済」の到来は待ったなしで、当社グループが活躍できる事業領域は、今後ますます広がると思われる。これらのビジネス環境の変化を新たなチャンスと捉え、今一度、当社の社会的提供価値の向上と経済的価値向上の両立に真摯に向き合い、グローバルな事業展開につなげていきたい。

 ウィズコロナの中で、経済成長とコロナウイルス感染拡大防止を両立させる各国の基本戦略に沿って、決してネガティブにならず、2021年に対してポジティブに臨んでいきたい。全世界の従業員の皆さんにも前向きな一歩を歩むよう切にお願いする。

 

住友化学 内部通報制度認証を取得、コンプライアンスを強化

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2021年1月14日

 住友化学はこのほど、「内部通報制度認証(自己適合宣言登録制度)」(WCMS認証)の登録事業者として登録された。

内部通報制度認証の登録マーク
内部通報制度認証の登録マーク

 同認証は、内部統制およびコーポレートガバナンスにとって重要な要素である内部通報制度について、適切に整備・運用する企業を高く評価するために消費者庁が2019年に創設。事業者は、自らの内部通報制度を評価して指定登録機関に申請し、消費者庁が定めた認証基準に適合している場合、事業者からの申請に基づき同機関がその内容を確認し、結果を登録することで、所定のWCMSマークの使用が許諾される。

 同社は、コンプライアンス違反の未然防止と早期発見、是正により社会からの信頼の獲得や企業価値の向上を図るため、2003年に内部通報制度である「スピークアップ制度」を導入。以後、通報に関する秘密の保持、通報者に対して不利益な取り扱いをさせないことなど厳格な運用によって制度の信頼性を向上させるとともに、経営トップからのメッセージを含め様々な機会を通じて従業員へ周知することで、利用の促進に努めている。

 同社は、今回のWCMS認証登録によって、「スピークアップ制度」の信頼性をさらに高めるなど、引き続きコンプライアンス体制の強化に取り組み、グループの持続的な発展につなげていく。

デンカ CDPで気候変動・水セキュリティ活動が評価

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2021年1月14日

 デンカはこのほど、先月8日に発表されたCDP2020のスコアについて「気候変動」で「A-(Aマイナス)」、「水セキュリティ」で「B」評価を獲得したと発表した。

 CDP(本部:ロンドン)は2000年に世界の機関投資家が連携して設立した国際NGOで、世界の主要企業に「気候変動」「水セキュリティ」「フォレスト」に関する質問票を送付し、環境情報開示の透明性や経営の関与を評価した結果を公表している。デンカは「気候変動」については2015年より、「水セキュリティ」については2019年より回答を継続しており、今回、気候変動については温室効果ガスの排出削減に係る中長期目標を策定し、その実現に向けた第一歩として高効率ガスタービン導入などの施策に取り組んでいる点、水セキュリティについては自家水力発電所の増設によりクリーンエネルギーの拡大に努めている点が評価された。

 同社は、「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言への賛同を昨年9月に表明。国際的な枠組みに基づく気候変動対策の推進を最重要課題の1つとして捉え、日本政府の目標に沿った2050年のカーボンニュートラル実現に向けた取り組みを進めるとともに、その進捗などに関して積極的かつタイムリーな情報開示に努めていく考えだ。

ポリプラスチックス ADAS部品向け材料・技術、サイト上に公開

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2021年1月14日

 ポリプラスチックスは13日、「ADAS部品向け材料・技術紹介~センサー部品編~」を自社サイト(https://www.polyplastics.com/jp/product/lines/pbt_adas2/index.html)に公開したと発表した。

 自動車業界は現在、大きな変革期を迎えており、自動運転の実現に向けて、ADAS(先進運転支援システム)の部品が増加している。同社は昨年7月に、「アクチュエータ部品・通信機器編」を公開したが、今回は続編としてセンサーの中で、レーダーと前方センシングカメラブラケットに注目し、それらの部品に要求される材料特性と候補材料について紹介している。

 レーダーの筐体は、電波を通すレンズのような役割を担うため「レドーム」と呼ばれる。電波透過性や低誘電特性に加え、吸水によって電波特性が変わるため低吸水性も要求され、PBTやPPSなどが候補材となっている。また、ブラケットには、意図しない電波の誤検知を防ぐため、電磁波しゃへい性が高い導通・帯電防止の材料が検討されている。

 同サイトでは、これらの要求性能に対応したPBT樹脂の物性データなどを掲載。さらに、センシングカメラのブラケットには、光学エリアへのノイズ(散乱光)防止が求められており、表面光沢度の工法としてレーザー処理による艶消し技術なども紹介している。

三菱ケミカル 新人事制度、適正評価とキャリア形成を主眼

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2021年1月14日

 三菱ケミカルは13日、新たな人事制度を4月1日から導入すると発表した。同社は、2017年4月に三菱化学、三菱樹脂、三菱レイヨンの統合により発足して以降、時代や環境の変化に柔軟に対応しながら、従業員の活躍を最大化するための人事施策に取り組んできた。今回、人材の多様化・流動化やグローバル競争の激化などの環境変化が加速していることを踏まえ、より従業員一人ひとりの職責と成果の適正な評価や、主体的なキャリア形成を主眼とした人事制度に刷新する。

 新人事制度では、「透明性のある処遇・報酬」「主体的なキャリア形成」「多様性の促進と支援」の3点を軸として、会社と従業員が互いに選び、生かしあう関係を構築し、共に成長していく文化を形成することで企業価値の向上を目指す。