［新日本理化／4―6月期決算］（9日）単位100万円、カッコ内は対前年同四半期増減率。▽連結＝売上高6,641（▲9.2％）、営業利益198（▲20.3％）、経常利益330（4.0％）、純利益279（5.5％）。
新日本理化 4-6月期決算（9日）
2019年8月19日
企業・業界
サンエー化研 4-6月期決算（9日）
2019年8月19日
ADEKA 4-6月期決算（9日）
2019年8月19日
国際化学オリンピック 日本の高校生が金・銀メダルを獲得
2019年8月19日
文部科学省はこのほど、パリで開催された「第51回国際化学オリンピック」に参加した４人の高校生が、金メダルと銀メダルを獲得したと発表した。金メダルを受賞したのは、末松万宙さん（栄光学園高校2年）と西野拓巳さん（東大寺学園高校3年）、銀メダルは大渕将寛さん（横浜市立南高校3年）と平嶋瞭一さん（灘高校3年）。
今回は80カ国・地域から309人が参加し、7月21~30日に開催された。生徒の派遣は、「夢・化学‐21」委員会と日本化学会の主催、科学技術振興機構と高等学校文化連盟全国自然科学専門部の共催、文科省と経済産業省の後援により実施された。
日本は2003年から参加し、毎年4人の生徒を派遣しており、今年は17回目の参加となる。昨年のスロバキア・チェコ大会には76カ国・地域から300人が参加し、日本の成績は金メダル1人、銀メダル2人、銅メダル1人だった。
なお、再来年の「第53回国際化学オリンピック」は日本で開催され、試験やセレモニーを近畿大学で行う予定となっている。
BASF クリエーションセンターを開設、顧客の開発支援
2019年8月19日
BASFはこのほど、顧客のアイデアをソリューションに変換するクリエーションセンターを、横浜イノベーションセンター（横浜市緑区）内に開設した。同社の素材サンプルや用途事例などを備え、顧客が素材を活用して、新製品やソリューション、既存製品の改良のアイデアを発見・理解し、創造するためのリソースを提供する。
顧客は同社のデザイナーとともに素材を手に取りながら吟味し、素材について学べるタブレットなどの対話型デジタルツールを使用したり、素材やアイデアを生み出すコンサルティングワークショップに参加することができる。
同社のエキスパートは、デザイン開発から、CAEを利用した高度なシミュレーション、試作支援までを一貫して提供する。アジアでは5月に、インドでクリエーションセンターを開設している。日本での開設に続き、上海でも今月中に開設される予定。
日本では2014年に、横浜イノベーションセンター内に素材とデザインに関する用途開発の促進やアイデアを提供する、デザインファブリークを開設しており、同センター内のシミュレーションツールであるCAEや、材料試験の機能をもつエンジニアリングプラスチック・イノベーションセンター（EPIC）と連携してきた。
今回、グローバルでのクリエーションセンター開設を機に、デザインファブリークの名称をクリエーションセンターに変更し、さらに連携を強化していく。また、10月には、EPIC内に新型成型機の導入を予定しており、現在の市場のニーズに合った材料試験・試作支援・検証能力を提供する。
BASFジャパンの山本勇パフォーマンスマテリアルズ事業部執行役員事業部長は「自動車・家電・スポーツ用品・家具の分野をはじめ、日本はアジアのイノベーションの中心であると考えており、これらの顧客への開発支援をさらに推進していく」と述べている。
帝人フロンティア 福岡のエコプロジェクトに協力、海岸清掃など
2019年8月19日
帝人フロンティアは、福岡県福津市で開催される、野外音楽フェスティバル「宗像フェス」の会場内で発生する資源ごみの回収や、宗像市と福津市で行う海岸清掃などの環境活動をサポートする。
今回協力する「宗像フェスecoプロジェクト」は、「宗像フェス」の実行委員会が、両市での海岸清掃活動などを通じ、幅広い世代で環境問題を考えるきっかけを作ることを目的に、2015年に開始した環境保護啓発活動。海岸清掃でペットボトルを含む資源ごみを回収するほか、環境保護や海洋プラスチックごみの削減などに向けた、環境学習事業・講演会などの活動を行っている。
一昨年からは同プロジェクトの一環として、「宗像フェス」会場内で、資源ごみの回収を実施している。同社は昨年から「宗像フェスecoプロジェクト」に協力しており、今回は24日に福津市中央公民館で行われる海洋プラスチックごみの削減に向けた環境学習事業に協力するのをはじめ、同日、恋の浦海岸で行われる海岸清掃、来月の21、22日に実施する「宗像フェス」会場内に設置する、エコブースで回収される資源ごみの分別などを行う。
回収したペットボトルは、来年の「宗像フェス」のオフィシャルグッズなどにリサイクルする。また、リサイクルを身近に感じてもらうため、同社のリサイクルポリエステル繊維「エコペットプラス」を使用したTシャツを、海岸清掃活動の参加者に提供する。同社は環境活動指針として「THINK ECO」を掲げており、今回のような環境保護啓発活動への協力など、地球環境に優しい行動を実践している。
今後もこうした取り組みを積極的に推進することにより、さらに「地球環境に優しい企業」を目指していく。
JXTGエネルギー 水島製油所がスーパー認定事業者に認定
2019年8月19日
JXTGエネルギーはこのほど、水島製油所が「高圧ガス保安法における新認定事業者制度（特定認定事業者など）」で、特定認定事業者（通称：スーパー認定事業者）に認定されたと発表した。同社では、すでに川崎製油所（2017年12月）と堺製油所（2018年2月）が認定されている。
同制度はIoT・ビッグデータなどの活用、高度なリスクアセスメントの実施などを通じて、特にレベルの高い自主保安を実現している事業所をスーパー認定事業所として認定するもの。これにより、連続運転期間や検査手法を自由に設定できるようになるなど、高度な自主保安の実現とともに、より柔軟で効率的な事業運営が可能となる。
具体的には①連続運転期間を事業者が8年まで自由に設定（従来の認定事業者の場合、4年までなど大臣に認められた期間）②検査方法を事業者の設定した方法で実施（同、大臣に認められた方法）③認定期間が7年に延長（同、5年）できる。
水島製油所ではこれまで、安心・安全・安定操業の実現に向け、統合マネジメントシステムの構築、リスクアセスメントの網羅性と質の向上、運転支援システムを始めとした先進技術の積極的な導入など、さまざまな保安管理活動を推進するとともに、ヒューマンスキルを含めた人材育成の強化に取り組んできた。
今後は、リスクアセスメントのさらなる充実とプロセス安全技術者の育成に取り組み、特定認定事業者として、さらに高度な保安管理活動を推進し、業界の自主保安レベルの向上にも貢献していく。
東レの4-6月期 炭素繊維事業の営業利益が90％増
2019年8月19日
東レが9日に発表した2020年3月期第1四半期連結決算は、売上高が前年同期比1％減の5442億円、営業利益は同2％増の345億円、経常利益は同4％減の339億円、純利益は同1％減の226億円となった。
セグメント別では、繊維事業は売上高が同6％減の2088億円、営業利益は同20％減の148億円。国内では自動車関連用途の1部で需要が堅調に推移したものの、衣料・産業用途ともに総じて荷動きが低調だった。海外では米中貿易摩擦の長期化と中国経済減速により、各用途で市況低迷の影響を受けた。縫製品やテキスタイルなどの衣料用途のほか、欧州・中国の自動車関連用途や中国の衛材用途などの需要が低調に推移した。
機能化成品事業は売上高が同6％減の2000億円、営業利益は同1％減の170億円。樹脂事業は国内向けがほぼ堅調、海外は中国経済減速の影響を主因に、自動車・家電用途とも低調だった。ケミカル事業は基礎原料の市況下落の影響を受けた。フィルム事業はリチウムイオン2次電池向けバッテリーセパレーターフィルムの出荷が拡大したが、ポリエステルフィルムの光学用途や電子部品関連で在庫調整の影響を受けた。電子情報材料事業は有機EL関連部材が好調だった。
炭素繊維複合材料事業は売上高が同34％増の615億円、営業利益は同90％増の59億円。航空機向け需要が拡大し、圧縮天然ガスタンクや風力発電翼といった環境・エネルギー関連向け一般産業用途も好調だったほか、スポーツ用途の需要が回復するなど、総じて堅調に推移した。
環境・エンジニアリング事業は売上高が同5％増の574億円、営業利益は同25％減の14億円。水処理事業は国内外で逆浸透膜などの需要がおおむね堅調だった。ライフサイエンス事業は売上高が同2％減の124億円、営業利益は同284％増の6億円。医薬事業は経口プロスタサイクリン誘導体製剤ドルナーが、国内で後発医薬品の影響を受けた。経口そう痒症改善薬「レミッチ」は、後発医薬品発売に伴う流通在庫調整の影響を受けた前年同期から大きく数量を伸ばした。
通期の業績予想に変更はなく、売上高が前期比6％増の2兆5300億円、営業利益は同13％増の1600億円、経常利益は同15％増の1550億円、純利益は同17％増の930億円を見込んでいる。
三菱ケミカルホールディングス 越智社長「10年後の世界は今よりさらに厳しい」
2019年8月19日
三菱ケミカルホールディングス（HD）は8日、本社で記者懇談会を開催し、中期経営計画（2011～2020年度）の進捗、また次期中計の策定や経営方針について説明を行った。
景況感について越智仁社長は、「米中貿易摩擦が深刻化している。中国経済は減速しているが、（米国が発表した）第4次追加関税が発動すれば、年末はさらに悪化してくるだろう。米国経済も、輸入品価格の上昇で消費者のデマンドが落ちる可能性があり、また、米中への輸出に依存している欧州経済への影響も免れない。世界経済は来年初めまでは
東亞合成 引き続き高付加価値製品の拡大に注力
2019年8月19日
東亞合成が2017年にスタートした中期経営計画「成長への軌跡2019」は、今年が最終年となる。2025年のグループビジョンとして、「技術と高付加価値製品で存在感」「海外売上高比率25％以上」「意欲的な社員の形成」「売上高2000億円以上」を掲げ、その実現に向けて邁進してきた。今期の業績予想については先日、下方修正を発表。下期の予想はほぼ据え置いたが、上期の減収減益分を期初予想から差し引くこととなっている。
8日開催された中間決算説明会で、髙村美己志社長は、「特に5月以降は荷動きが弱くなり、価格についても