日刊ケミカルニュース発行 株式会社科学企画出版社
2021年9月17日
ランクセスは、ドイツのマンハイム拠点で淡色硫黄系極圧添加剤の製造能力を数千t増強する。市場の需要増に応じた設備拡張で、投資額は数千万ユーロ、稼働開始は2023年初めの予定だ。これにより極圧添加剤市場のリーダーシップを強化し、世界市場での成長機会でビジネスを拡充する考えだ。
淡色硫黄系極圧添加剤「アディティン EP」は無色無臭で、主に金属加工潤滑剤として金属表面の摩耗を低減し、高圧などの過酷な条件下でも金属間の凝着を防止する。菜種油やそのエステル誘導体など、ドイツ国内で調達された再生可能原料をもとに製造されている。
生態毒性学的な優位性により、環境残留性と生物蓄積性が高く欧州化学物質庁（ECHA）で高懸念物質（SVHC）リストに分類されている中鎖塩素化パラフィン（高圧潤滑剤）の代替として浸透しつつある。
2021年9月17日
2021年9月17日
JSRは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」「グローバル・コンパクト」および「世界人権宣言」に則り、「JSRグループ人権方針」を策定した。
同社グループはこれまでも、国連「グローバル・コンパクト」に署名し、「企業倫理要綱」に「人権と労働」をはじめとする企業倫理に関する行動規範を定め、サプライチェーンも含めたすべての事業活動についてサステナビリティ推進活動を行ってきた。
同方針を策定することで、「人権の尊重」を経営と事業活動の基盤とし、すべての事業活動を同方針遵守の下に推進していく。また、同方針に基づき、社会の一員としてあらゆるステークホルダーの「人権の尊重」の実現に向けた取り組みを実践し、広く社会から信頼される企業を目指す。
同社グループは、企業理念である「マテリアルズ・イノベーション」に立脚し、新たな価値をすべてのステークホルダーに提供し、社会に貢献していく。
2021年9月17日
［デンカ・人事］（10月1日）【デジタル戦略部】▽部長稲場徹▽グループリーダー坂野寿信▽同川原幹根【大牟田工場】▽環境保安部長門屋雄一▽解兼第一製造部長兼電炉課長、同部電炉課長中島徳久【千葉工場】▽解兼電池・導電材料開発部長、次長広津留秀樹▽同部長坂下拓志【渋川工場】▽機能材料部長八島克憲▽同部基板技術課長森下利幸【伊勢崎工場】▽第一製造部長徳永久次▽第二製造部長岡島芳彦▽解兼高分子加工研究部長、工場長阿部俊之▽同部長、同部グループリーダー溝手範人【監査等委員会室】▽課長綱島隆行【生産・技術部】▽解兼部長、AI・IoT推進室長髙橋淳【エンジニアリング部】▽課長服部裕司【電子・先端プロダクツ部門】▽高機能フィルム・接着剤部課長安達幸爾▽先端機能材料部課長森村隼人▽アドバンストテープ部課長吉村大輔▽同李韓松▽事業推進部課長久米雅士【エラストマー・インフラソリューション部門】▽セメント部副部長山本耕一朗▽同部課長瀧谷求▽事業推進部課長佐貫裕【ポリマーソリューション部門】▽生活包材部課長益田栄太郎【大阪支店】▽広島営業所長河野真信【東北支店】▽特殊混和材課長、支店長兼総務課長高橋晃哉【ライフイノベーション研究所】▽ダイアグノスティクス研究部グループリーダー小笠原大輔【イノベーションセンター管理部】▽管理課長、部長西入啓之▽環境整備課長鈴木元裕【青海工場】▽セメント・特混研究部グループリーダー伊藤弘樹【エンジニアリング部青海工場】▽青海エンジニアリング部有機設備課長小島洋【デンカポリマー】▽同社原慎太郎（11月1日）【DSPL】Denka Singapore Private Limited Deputy Managing Director吉見隆司。
2021年9月16日
東レリサーチセンターはこのほど、独自に開発した二次イオン質量分析（SIMS）用の標識体と、高空間分解能での質量イメージングが可能な国内初導入の「NanoSIMS 50L」を組み合わせることで、コロナウイルスの標的タンパク質「ACE2」の細胞レベルでの可視化に成功したと発表した。
新型コロナウイルス感染症は、ワクチン接種が進む現在も、感染の拡大を食い止められない状況にある。その原因ウイルスが、細胞に感染する際に標的として利用しているのがACE2（アンジオテンシン変換酵素Ⅱ）。ACE2の発現分布は、抗体を利用する免疫染色法で知ることができるが、従来の方法では、組織中に残る残血の影響やイメージングの分解能が問題となり、細胞レベルでの発現分布を明らかにすることは困難だった。
質量イメージングに利用されるSIMSは、固体表面へのイオンビーム（一次イオン）照射時に、スパッタリングにより表面から放出されるイオン（二次イオン）を検出することで、固体試料中に含まれる元素を直接検出する分析手法。特に同社がもつ「NanoSIMS 50L」は、プローブ径約50㎚のイオンビームと、透過率の高い質量分析系との併用により、質量イメージングとしては最高の空間分解能（50㎚未満）で、最大7元素の同時分析が可能。同社では、「NanoSIMS 50L」の性能を最大限に引き出すため、イオンビームで効率的に二次イオンを放出する様々な標識体の合成にも取り組んできた。
こうした中、同社は、肺組織中のACE2の局在部位を、細胞レベルで明らかにすることに成功。独自開発した標識体修飾抗体を活用し、「NanoSIMS 50L」の性能をフルに生かすことで、ACE2の高空間分解能での可視化を実現した。今回の成果から、「NanoSIMS」と標識体をうまく組み合わせることで、同手法のライフサイエンス分野での活用の可能性が大きく広がる。
同社では現在、動物に投与した医薬品の組織分布のみならず、タンパク質や核酸などが細胞内のどの小器官に移行するかを明らかにする、いわゆる細胞内局所イメージングを確立するために、測定系の構築を進めている。この手法は、病状の発症原因究明や薬効発現の科学的根拠の獲得に威力を発揮するばかりでなく、例えば核酸医薬品の核移行や抗体医薬品のリサイクリング評価が可能になることから、創薬研究・技術開発の確実性を高め、開発期間の短縮に貢献できると捉えている。同社は、最新の分析技術を一刻も早く医薬品開発の現場に届けることができるよう、今後も技術開発を進めていく。
2021年9月16日
ENEOSはこのほど、豪州の大手総合エネルギー企業・オリジン社と、日豪間のCO2フリー水素サプライチェーン（SC）構築に向けた協業検討の実施を決め、両社で覚書を締結したと発表した。
協業検討は同国のクイーンズランド州で実施し、両社は安価で安定的な再生可能エネルギー電力由来の水素の供給可能性について検証を進めていく。具体的には、オリジン社は再エネ電力の安定供給と水素を製造する水電解槽について、ENEOSは水素の貯蔵・輸送形態の1つであるメチルシクロヘキサン（MCH）の効率的な製造と日本への海上輸送についての検討を行う。
クイーンズランド州は、太陽光発電を中心とする再エネ電源の開発が進む地域。同州政府は、これらの再エネ電力を活用した水素産業の振興に積極的に取り組んでおり、独自の水素産業戦略の下、州内の水素事業を支援する「水素産業開発ファンド」をいち早く設立し、州全域での大規模な水素事業専用開発エリアの整備などを行っている。加えて、石炭やLNGなどの在来型資源用の設備として使われている既存の貯蔵タンクや出荷設備、桟橋、港湾は水素の輸出用インフラとして活用できるメリットもある。
なお、今回の検討にあたっては、日本政府のグリーンイノベーション基金や豪州の水素ハブ構想など、日豪政府による政策支援の活用についても両社で検討を進め、日豪CO2フリー水素SCの社会実装を早期に実現することを目指す。
2021年9月16日
［デンカ／組織改正］（10月1日）①デジタル推進部組織改定▽デジタルトランスフォーメーション（DX）を主軸とする、全社のデジタル戦略を主導する組織として更なる強化を図っていくことを目的にデジタル推進部を「デジタル戦略部」に名称変更する。また、同部内の「デジタル戦略室」「情報システム室」を解消する②生産・技術部「AI・IoT推進室」の廃止▽生産性改善・スマートファクトリー関連業務は生産・技術部へ、IoTのインフラサポート業務はデジタル戦略部へ移管し、2021年9月末をもって生産・技術部内の「AI・IoT推進室」を解消する③イノベーションセンター管理部組織改定▽総務・人事・購買・会計・システムなど事務系業務を管掌する「管理課」と、安全衛生・メンテナンス・品質保証など技術系業務を管掌する「環境整備課」を設置する④大牟田工場第一製造部「電炉課」の廃止▽第一製造部「電炉課」を2021年9月末をもって廃止する。
2021年9月16日
SEMIは15日、世界を代表するマイクロエレクトロニクス製造サプライチェーンの国際展示会「SEMICON Japan 2021 Hybrid」（12月15~17日）について、入場登録の受付を開始した。今年は、新型コロナウイルス感染症への対策をしっかりと講じた上で、2年ぶりの東京ビッグサイトでの実地開催となる。
半導体製造工程全域にわたる1500以上のブースが出展を予定している。今年のテーマは「語ろう、次の世界を。」（グローバルテーマ「FORWARD AS ONE」）。世界各国で半導体産業への関心が急速に高まる中、自動車やIoT、医療とテクノロジーが融合した「MedTech」といった最先端アプリケーションまでカバーしながら、「サプライチェーンの未来」を伝えるイベントを目指していく。
キーノート講演には、話題を集めるTSMCジャパン3DIC研究開発センターをはじめ、インテル、ルネサスエレクトロニクス、ソニーセミコンダクタソリューションズ、ウエスタンデジタルジャパン、東京エレクトロン、アプライド・マテリアルズといった半導体サプライチェーンの注目企業が登壇する。
オープニングキーノートには、自民党半導体戦略推進議連会長の甘利明氏を招くほか、グーグルの最先端AI研究者のシェーン・グー氏、京都大学の創薬・医療研究の第1人者である奥野恭史氏の講演も予定している。また、セミナーの一部をオンラインで視聴可能とし、リアル開催の展示会と合わせてハイブリッド構成での開催となる。
なお、展示会、セミナー、イベントへの参加は、原則としてすべて公式ウェブサイト（www.semiconjapan.org/jp）から事前の申し込みが必要だ。
2021年9月16日
ENEOSは15日、次世代のヘルスケアサービス提供に向け、ネクイノ（大阪市北区）に出資し協業を開始、同日から、両社で共同開発した専用無人ブース「スマートライフボックス」を使用したヘルスケアサービスの実証実験を実施すると発表した。
同無人ブースは、プライバシーと消毒除菌機器による清潔さが保たれており、室内に設置された検査機器による様々なバイタルデータの計測と、そのデータを共有して参照できる医療専門家とビデオ通信によるコミュニケーションが可能なもの。
両社は、三井不動産がららぽーと柏の葉（千葉県柏市）でリニューアルオープンした「まちの健康研究所『あ・し・た』」内に、「スマートライフボックス」を設置し、地域住民に無料で利用できる医療専門家とのオンライン健康相談サービスの提供を開始する。
ネクイノは、オンライン診察でピルを処方するアプリ「スマルナ」を運営するスタートアップ企業。ENEOSは、ネクイノがもつオンライン診察のノウハウを活用し、各種ヘルスケアサービスを自宅以外の生活圏内の場所で提供するために、「スマートライフボックス」を共同開発した。両社の協業により、利用しやすく質の高いヘルスケアサービスの展開拡大を目指す。提供するサービス内容の拡充を図りながら、来年3月末まで実証を行う予定。
また、将来的には「スマートライフボックス」を地域住民の生活を支える新しいライフサポートサービスとして、自治体や企業など様々な場所への設置や、全国約1万3000カ所で展開するサービスステーションのネットワークを生かした、ENEOSならではの利便性の高いサービスの事業化を検討していく考えだ。
2021年9月16日
三菱ケミカルは15日、生分解性樹脂コンパウンド「FORZEAS（フォゼアス）」が、海洋生分解認証「OK biodegradable MARINE」の認証を取得したと発表した。
欧州の生分解性製品の認証機関であるTÜV AUSTRIA社の海洋生分解認証は、土中に比べて微生物が少ないとされる海洋中での生分解性能を証明する国際認証。取得の条件として、海水中での生分解が可能であることだけでなく、そのコンポストが環境に安全であることが求められる。
今回、「フォゼアス」の一部グレードで、海水中（30℃）の生分解度が6カ月以内に90％以上であることという条件を満たし、微生物の活性を測定する生態毒性の試験でも基準をクリアした。また当該グレードは、3Dプリンティング用のフィラメントに適した物性をもつため、3Dプリンティングによる自由自在な成形加工と海洋生分解性の組み合わせにより、これまでにない新たな用途展開が期待できる。
「フォゼアス」は三菱ケミカルが開発した生分解性かつ植物原料ベースの「BioPBS」を使用し、他の生分解性樹脂や添加剤と組み合わせることで、性能や成形性をそれぞれの用途に適するように調整した樹脂コンパウンド。近年、プラスチックによる海洋汚染が世界的な問題となっているが、微生物の力で水とCO2に分解される環境負荷の少ない素材のため、プラスチック廃棄物の削減にも貢献できる。
同社は、今回の海洋生分解認証取得を契機に、食品包装材や3Dプリンティングを利用した漁具など、「フォゼアス」の新たな用途展開を目指していく。