日本化学会 「アニュアルレポート2019」を刊行

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2019年6月13日

 日本化学会はこのほど、事業報告書「日本化学会アニュアルレポート2019」を刊行した。

 同会の事業は、小学生から専門家までさまざまなフェーズの人たちが参加でき、学生・企業・教員・官公庁関係者と、幅広い年齢や、それぞれの立場の人が化学という共通の目的のもとに集まり情報交換をしている。

 同レポートでは、イベントを参加対象者別に分けて掲載することで、同会でできることが1冊でわかるようにした。また、同会が今後どのような事業に力を入れ、舵取りをしていくのかを明らかにし、世界に肩を並べる学会としての姿を示した。

 同レポートは、会員へ会費の使用用途を報告することと、会員以外にも同会がどのような団体で、どのような活動を行っているのかを広く理解してもらう目的で発行している。

 

BASF 「エレクトロケミストリー」賞の募集開始

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2019年6月13日

 ドイツの大手化学メーカーBASFとフォルクスワーゲンは、第 7回「サイエンスアワードエレクトロケミストリー」賞を共催する。

 世界中の優秀な研究者を対象に応募受付を開始しており、参加資格・参加方法・選考過程は、www.science-award.com(英語)を参照。募集期間は6月30日まで。審査は両社のほか、科学界を代表する専門家で構成される審査委員会が行う。

 今年の授賞式は11月12日に、フォルクスワーゲンの本社があるウォルフスブルグで行われる予定。同賞は科学技術分野の卓越した成果を促すとともに、高度なエネルギー貯蔵手段を開発するための契機となることを目的としている。

 2012年に創設して以来、世界中の学術的研究コミュニティの科学者を対象として表彰を行っており、最優秀者には5万ユーロが贈られる。

 エネルギー貯蔵・エネルギー変換・貯蔵システム分野の電気化学プロセスの研究とその応用は、今後エネルギー貯蔵システムを開発していく上で重要な基盤となる。

 これらの技術は、エレクトロモビリティなどの将来コンセプトの実現だけでなく、気候と資源保護のための再生可能エネルギー供給にとっても非常に重要だ。また、従来のエネルギー貯蔵システムには、その性能・コスト面で、かなりの改善可能性がある。

 BASFとフォルクスワーゲンは、科学コミュニティや民間企業で研究に従事する、優れた研究者による電気化学とその応用分野への一層の取り組みを促すことを目指す。

BASFジャパンなど 低コスト超電導ケーブルの実証試験を実施

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2019年6月13日

 BASFジャパンと新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)、昭和電線ケーブルシステムは12日、BASFジャパン戸塚工場の敷地内で、低コスト超電導ケーブルシステムの実証試験を行うと発表した。

実証試験に使われる超電導ケーブル
実証試験に使われる超電導ケーブル

 民間で実際の系統に3相同軸超電導ケーブルを適用した実証試験を行うのは世界で初めて。実証実験ではプラント内の既存の冷熱の利用により、超電導ケーブルの冷却に必要なエネルギーを大幅に削減することを目指す。年内に敷設工事を行い、2020年2月に運転を開始する予定。

 同日、東京・霞が関のNEDO分室で行った記者会見で、BASFジャパン経営推進本部の宇都宮晶男本部長は「持続可能な省エネの実現につながる

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宇部グループ会社 過酸化水素のハラール認証を取得

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2019年6月13日

 宇部興産グループの宇部MC過酸化水素は12日、宇部工場で製造し、出荷する過酸化水素について宗教法人日本ムスリム協会のハラール認証を取得したと発表した。

 ハラール認証を取得したのは、宇部工場出荷分のみであり、ストック・ポイントからの出荷分は含まれていない。また宇部工場では、食品添加物グレードを製造していない。

 過酸化水素は、紙・パルプ、繊維、工業薬品、電子部品、環境分野などの幅広い用途に使用されている。ハラール製品の認証は、イスラーム信徒(ムスリム)が安心して利用できる製品であることを示すもので、原材料などの中間製品も対象となる。

 同社は、拓殖大学イスラーム研究所の指導を受けて「ハラール委員会」を立ち上げ、ハラール性を確保した製品の認証を取得。過酸化水素としては国内初の認証取得になる。

 同社は、現代社会で広く活用され環境に優しい過酸化水素を安全・安定・安心生産している。今回のハラール認証を取得したことで過酸化水素のさらなる安定供給に努めていく。

 

 

 

東亞合成 鴻池組と共同でアルカリ性地盤の液状化対策

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2019年6月13日

 東亞合成と鴻池組は12日、京都大学大学院地球環境学堂の勝見武教授の技術指導のもと、主に液状化対策を目的とした複合ポリマー型地盤改良剤「CXP」を共同開発したと発表した。

 開発品は、アルカリ性地盤でも一般的な砂質地盤と同様に安定して設計強度を確保でき、注入後速やかに強度発現する、安全で浸透性や耐久性に優れるもの。両社は開発品を使用する薬液注入工法(CXPグラウト工法)のフィールド試験を行い、その有効性も確認した。

 同地盤改良剤は、アクリル酸マグネシウム(AA‐Mg)を主剤とし、ポリ塩化アルミニウム(PAC)と添加剤を混合・添加した薬液で、改良土に必要な強度に応じてAA‐MgとPACの濃度を決める。

 注入後、重合したAA‐Mgから成る高分子鎖は、架橋剤となるPACによりネットワークを形成し、養生期間は従来の約5分の1となる5日で高い架橋密度かつ高強度のゲル(複合ポリマー)になる。

 また、この高分子鎖の主鎖骨格は、化学的に安定している炭素‐炭素結合からなるため、劣化要因となる加水分解などの分解反応が発生しない。経時安定性が高く、長期的な地盤改良効果が得られる。

 アルカリ性地盤への適用性については、㏗10~12に調整した砂の改良体(サンドゲル)が液状化対策として必要な一軸圧縮強と液状化強度を確保し、長期耐久性をもつことを室内試験で確認。安全性についても、同地盤改良剤が魚類や甲殻類といった水生生物に対して影響を及ぼさず、改良土は土壌汚染対策法に適合することを確認した。

 薬液注入による液状化対策技術は、既設護岸の背面地盤や既設タンクの基礎地盤などを中心に数多く適用されており、実地震での液状化防止効果も確認されている。

 しかし、その注入材として用いられている水ガラス系薬液の多くは、地盤の㏗値が9~10程度以上でゲルの溶解度が急激に上昇するため、工場施設などの敷地で多く見られるアルカリ性地盤では、改良土の劣化や強度低下が懸念される。

また、注入後は養生期間に28日を要し、配合試験や改良効果確認試験を含めた全体工程が長くなることから、早期に十分な強度を発現する注入材の開発が望まれていた。

 両社は今後、公的機関の技術評価を取得するとともに、実工事を通じて地盤災害の防止に貢献していく考えだ。

旭化成 AED事業拡大へ米子会社が医療機器メーカーを買収

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2019年6月13日

 旭化成は12日、子会社のゾール・メディカル社(米国マサチューセッツ州)が、AED(自動体外式除細動器)の製造・販売を行う米国の医療機器メーカー、カーディアック・サイエンス社(ウィスコンシン州)を買収する契約を5日(米国東部時間)に締結したと発表した。

 カーディアック・サイエンス社は、製造拠点を北米にもち、北米や欧州などを主要な事業拠点とする。従業員は約220名。主なAED製品では「Powerheart」シリーズを、AEDの使用を補助するマネージメントシステムでは「Rescue Ready」を扱う。

 一方、ゾール社は「ZOLL AED Plus」をはじめとするAED製品に加え、マネージメントシステム「PlusTrac」を展開しており、日常心肺蘇生に携わることのない使用者でも、速やかに救護活動を行える製品とシステムを揃えている。

 今回の買収により、ゾール社はAED製品のラインアップを広げるとともに、マネージメントシステムの統合により、製品に関わるデータベースの拡充を図ることが可能になる。

 ゾール社は今後も、製品やサービスを充実させることで、迅速な救命救急治療の実現に取り組み、様々な心停止の現場でも〝人のいのちを救う〟ための最適な価値提供を行っていく考えだ。

ダイセル 人事②(7月1日)

2019年6月12日

[ダイセル・人事②](7月1日)▽特機・MSDカンパニーMSD事業部営業部主席部員髙橋洋平▽同カンパニー同事業部戦略企画部主席部員菅原洋▽同カンパニー同事業部生産準備部主席部員伊勢英右▽同カンパニーMSD技術開発センター商品開発室主幹部員小川明久▽同カンパニー同センター技術管理室主席部員中安雅之▽同カンパニーMSD共有センター主席部員兼生産技術本部技術品質研究センター主席部員山下治彦▽同カンパニー特機事業部グルーバルガス発生剤統括室プロセス開発グループ主席部員白岩一伸▽同カンパニー播磨工場総務部副部長大谷歩▽姫路製造所総務部主席部員、エンジニアリングセンター網干分室調達チームリーダー塩津幸哉▽ダイセルバリューコーティング神崎工場開発部主席部員林潤一郎▽ダイセルポリマー新事業企画部主席部員清水潔(8月1日)▽セルロースカンパニーセルロース技術開発センター主任研究員新谷博昭▽特機・MSDカンパニーグルーバル生産統括部品質保証統括部長三宅竜太▽同カンパニーMSD技術開発センター所長兼同カンパニー同センター商品開発室長黒川秀信▽Daicel Safety Systems(Jiangsu)Co.,Ltd.両保栄一。

JNC 組織改正(7月1日)

2019年6月12日

[JNC/組織改正](7月1日)▽繊維事業部のプロジェクト部を廃止し、品質保証部を設ける。

 

三菱ケミカル 共同研究部門を10月設置で統計数理研究所と合意

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2019年6月12日

 三菱ケミカル(MCC)と統計数理研究所(統数研)はこのほど、共同研究部門「ISM‐MCCフロンティア材料設計研究拠点」を、10月に設置することで合意したと発表した。新たなマテリアルズ・インフォマティクスの基盤技術を構築することが目的。

 統数研は統計科学とそれに関連する数理科学に関する日本で唯一の研究機関で、1944年の設立以降、統計科学の理論と応用で先駆的な役割を果たしてきた。

 MCCは多種多様の素材の扱う化学企業として、実験化学と計算化学の両面からの材料設計技術の蓄積がある。

 新たに研究部門では、データ科学による解析技術と計算化学による予測技術を融合して、新規物質探索を行うマテリアルズ・インフォマティクスの基盤技術を構築することを目指す。

 データ科学に基づく物質探索では、入力されたデータとの類似性から物性を予測するため、入力データに類似した範囲でのみ物質の探索が行われる。一方、計算化学では既存データの有無とは関係なく、未だ現実には作成されていない材料・素材の性質を予測することができる。

 両者の強みであるデータ科学技術と計算化学技術を融合することで、既存データの範囲には含まれない、革新的な特性を持つ材料を見出だすための物質探索アルゴリズムを構築するとともに、高分子や触媒、無機材料といった、具体的な材料設計課題に適用しながらアルゴリズムの高度化を図る。

 なお、同研究部門には両者の研究員に加え、MCCの親会社である三菱ケミカルホールディングスでデジタル・トランスフォーメーションを推進する、先端技術・事業開発室のデータサイエンティストも参加する予定。

 同研究部門で構築したアルゴリズムは学術成果として積極的に発信し、マテリアルズ・ インフォマティクス分野でのオープンイノベーション・オープンサイエンスの促進に貢献する。