セキスイハイム中四国 蓄電システム住宅の販売を開始

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2019年4月22日

 セキスイハイム中四国は、「スマートハイムTB(スマートハイム ティービー)」シリーズの販売強化を図るため、広島県内と愛媛県内にて「スマートハイムTB」シリーズの機能を搭載し、実際にその機能を体験できるモデルハウスを4月27日から公開する。

 同シリーズは、再生可能エネルギーの普及と来たる電気自動車(EV)社会を見据え、太陽光発電システム(PV)と蓄電池、EVを接続するV2H(Vehicle to Home)スタンドの3機器を1つのシステムとして連携できるトライブリッドパワコンを標準採用。

 従来、PV、蓄電池、V2Hスタンドそれぞれにパワコンが必要だったが、同シリーズでは、トライブリッドパワコン1台で対応でき、導入コストの低減、操作性の向上を実現した。

 また、トライブリッドパワコンとPVに、蓄電池、V2Hスタンドの有無による組み合わせ方の計4パターンから、暮らしに合わせて選べるため、より多くのユーザーにV2Hシステムの環境性、経済性、停電時の安心メリットをご提案できるようになった。

 今回、広島県内(春日野分譲地)と愛媛県内(スマートハイムシティ松前)の分譲地にて、計5棟の同シリーズのモデルハウスを公開する。

 

豊田通商 福島県で水酸化リチウム製造事業、新会社を設立

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2019年4月22日

 豊田通商はこのほど、炭酸リチウム生産のパートナーである豪リチウム資源開発会社オロコブレと、福島県双葉郡楢葉町で水酸化リチウムの製造事業を行うことを決定し、合弁で新会社「豊通リチウム」を設立したと発表した。着工は今年上半期中を予定し、2021年上半期中の生産開始を目指す。

 豊田通商は、2014年末からオロコブレとともにアルゼンチン・オラロス塩湖での炭酸リチウム生産を開始し、2018年11月に拡張を決定。需要が伸びている車載二次電池用炭酸リチウムの供給だけでなく、リチウム電池の技術革新に伴い二次電池の高容量化も見込まれることから、原料となる水酸化リチウムの生産・供給体制を構築する。

 生産する水酸化リチウムの原料(炭酸リチウム)は、アルゼンチンのリチウム生産拠点サレス・デ・フフイ(SDJ)から調達し、生産能力は年間1万tを目指す。販売は、グループ会社である豊通マテリアルが100%を請け負い、車載二次電池用だけでなく他の工業製品用にも販売する予定。

 また、同事業は東日本大震災の復興支援である経済産業省の自立帰還支援雇用創出企業立地補助金の対象で、豊通リチウムでは50人以上の新規雇用を予定しており、地域経済の活性化や復興の加速化に貢献する。なお、総事業費は90億円程度を見込んでいる。

 豊田通商は、2018年の炭酸リチウム生産能力拡張と今回の件を通じて、自動車の電動化シフトに伴うリチウム需要の増加に対応していく考えだ。

化繊協 不織布の勉強会を開催、ユニチカの松山氏が講演

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2019年4月22日

 日本化学繊維協会は18日、プレスを対象とした「化学繊維に関する勉強会」を開催し、ユニチカ広報グループの松山裕グループ長が「繊維産業における不織布のポジションとユニチカの不織布事業の特長について」をテーマに講演を行った。

 松山グループ長によると、不織布の国内生産はほぼ33万~34万tで推移し、輸出量も5万t台で推移しているが、輸入量は右肩上がりで増加し、

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王子HD バリア性持つ新素材のサンプル提供を開始

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2019年4月19日

 王子ホールディングスはこのほど、廃棄プラスチック削減に貢献する、地球環境に優しいバリア性紙素材「SILBIO BARRIER(シルビオ バリア)」のサンプル提供を開始すると発表した。

王子HD バリア性を有する包装材料 
バリア性を有する包装材料

 同製品は、紙素材でありながら、外部からの酸素や水蒸気などの侵入を防ぎ、内容物の劣化を抑える高い酸素バリア性・水蒸気バリア性を有し、バリアフィルムの代替として使用できる。

 食品から産業資材まで、バリア性が求められる幅広い包装用途に使用できるよう、原材料を厳選して設計。食品接触用途では、日本製紙連合会の自主基準に沿って開発を進めており、さらに、米国食品医薬局(FDA)の使用認可リストに収載された物質のみを使用した銘柄も準備している。

 また、内容物の香りや水分を保つ機能に加え、再離解性(再度パルプへ戻る性能)をもつため、古紙として再利用することも可能だ。

 王子グループは、イノベーション推進本部パッケージング推進センターを中心に、プラスチックに替わる、さらなる機能を備えた紙素材の開発を進めている。

 

旭化成グループ 人事②(4月1日)

2019年4月19日

[旭化成関連・人事②](4月1日)【旭化成ホームズ】▽神奈川営業本部神奈川総合支店長坪居良一▽同本部同支店丹野光裕▽同本部横浜支店長豊永祐司▽同本部湘南支店長鈴木鉄也▽同本部川崎支店長西村英介▽集合住宅営業本部神奈川支店長佐藤友亮▽同本部同支店付畠中俊一▽同本部西湘支店長鈴木健太郎▽同本部厚木支店長高羅真人▽関西・西日本営業本部技術部長大西悟▽神奈川営業本部技術部長小島雄三▽旭化成ライフライン須永伸吾▽中部営業本部総務部長園部修▽関西・西日本営業本部総務部長八島洋一郎▽同本部同部付八木正洋▽同本部和歌山支店長栗栖一博▽同本部兵庫西支店長出口達也▽同本部京滋支店荒木隆史▽シニア・中高層事業推進本部シニア事業推進部竹中弘一▽集合住宅営業本部関西支店長玉置東生▽宅地開発営業部長、旭化成不動産レジデンス塚田誠▽解兼同、同社後藤祐次▽旭化成住宅建設三枝伸示▽森組米山肇【旭化成ファーマ】▽医薬生産センター長兼大仁統括センター長、医薬生産センター医薬生産管理部長兼医薬生産センターART生産プロジェクト長重松弘樹▽社長付宮田和成▽経営統括総部長海外事業推進部長、海外事業推進部長柏木雅人▽同部IT業革部長、同部経営企画部長松尾大輔▽同部医薬情報監査部長柳川悟▽臨床開発センター臨床計画部長、同センター長兼海外ARTプロジェクト長鶴田一壽▽旭化成医薬科技(北京)有限公司有本達▽臨床開発センター臨床推進部長草川元一▽薬事・信頼性保証センター薬事部長通筋雄治▽同センター医薬品開発監査部長石川香江。

 

東レ 航空機CFRP向け真空圧成形プリプレグを開発

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2019年4月19日

 東レは18日、新たに航空機一次構造部材向け真空圧成形プリプレグを開発したと発表した。新規プリプレグは中間素材として、オートクレーブを使用せずに高品位で力学特性に優れた炭素繊維強化プラスチック(CFRP)成形体を得ることができる。

 複合材料研究所の吉岡健一所長は、「今回の開発ポイントは2つだ。1つ目は

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東洋紡 セラコン用離型フィルムのコーティング加工設備を増設

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2019年4月19日

 東洋紡はこのほど、敦賀事業所において、2021年春をめどにセラミックコンデンサ(セラコン)用離型フィルムのコーティング加工設備の2号機を増設すると発表した。現在、今夏の稼働予定で1号機を建設中だが、車載用セラコン需要の急増に対応するため、増設を決定し生産体制の強化を図る。

1号機と2号機が設置される工場棟(建設中)
1号機と2号機が設置される工場棟(建設中)

 セラコンは、電流を調整したり、電気を一時的に蓄積したりする汎用的な電子部品として、さまざまな電子回路に搭載されている。スマートフォンの高機能化や、IoTやAIの普及・進展により市場が拡大しており、2017年度に約7000億円だった市場規模は、2023年度には1兆4000億円に達することが見込まれている。

 同社は、ハイエンド品と位置づけられる超小型(0.6㎜×0.3㎜以下)セラコン用離型フィルムに関して、原反の製造から離型層のコーティング加工まで一貫して行える唯一のメーカー。平滑性に優れたフィルムを製造する独自技術と、高度なクリーン環境を維持できる加工技術を保有している。

 セラコン市場の拡大する中、敦賀事業所に工場棟を新設し、今夏にも離型フィルムのコーティング加工設備の1号機を稼働する予定だった。今回、自動車の電装化や電動化の急ピッチな進展により、セラコンの自動車への搭載数が急増していることなどを受け、2号機の増設を決定した。

 同社は1号機と2号機に総額で60億円を投資し、生産体制を強化。2023年度までに売上高の倍増を目指す。

住友化学 高機能材料開発へ米バイオ技術企業と提携

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2019年4月18日

 住友化学は17日、米国のバイオ技術スタートアップ企業であるザイマージェン社と、新しい高機能材料の開発に向けた複数年の業務提携に合意したと発表した。この協業を通じて、 両社は先端産業で高度化する顧客のニーズに対応するための新規材料開発に取り組む。

 電子機器メーカーや消費者は、洗練されたディスプレイと新たな機能を備えた、より小さく軽く、エネルギー効率に優れた安価なデバイスを求めており、その需要はますます高まっている。

 このため、電子機器メーカーはこれらの次世代電子機器向けの新しい材料を探しているが、材料開発にあたっては、コストや製造技術面から、従来の石油化学以外の手法も取り入れる必要が生じている。

 ザイマージェン社は、AIやロボットによるオートメーションラボ、最先端のゲノミクスが融合した技術基盤を持っており、生物学的手法を通じた持続可能で再生可能な新規化合物を創出することができる。

 一方、住友化学は、マーケットインのサプライチェーンの構築を通じて、主要な電機メーカーに高品質なエレクトロニクス材料を供給している。

 革新的技術を持つザイマージェン社と、高い素材開発力を持ち、エレクトロニクス分野のリーディングサプライヤーである住友化学が協力することで、価格競争力と優れた特性を備える高機能材料の開発が可能となり、エレクトロニクス分野などのさらなる発展につながることが期待できる。

 開発を予定する高機能材料は、ディスプレイ用の光学フィルム、傷に強いハードコート材料、フレキシブル基板向け材料、接着剤などが挙げられる。これらの新規材料は、次世代の高機能製品を生み出すための一助になることが見込まれる。

 両社は今後、エレクトロニクス分野にとどまらず、さまざまな産業分野で「不可能を可能にする」高機能材料の開発を進めていく。

 

昭和電工 人事(4月9日)

2019年4月17日

[昭和電工・人事](4月9日)▽解石油化学事業部有機化学品部長佐藤喜久雄(4月10日)▽同事業部同部長、執行役員同事業部長兼オレフィン部長大分コンビナート管掌福田浩嗣。

 

カネカ 生分解性ポリマー製品をセブン&アイと共同開発

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2019年4月17日

 カネカはこのほど、セブン&アイ・ホールディングスと共同で「カネカ生分解性ポリマーPHBH」(PHBH)を用いた各種製品の開発を進め、まずは2019年秋をめどにセブン‐イレブンなどで展開する「セブンカフェ」用のストロー用途で導入を開始すると発表した。

製品例
製品例

 カネカは研究開発型素材メーカーとして、イノベーティブな技術を発展させたユニークな製品による地球環境問題の解決策をセブン&アイHDに提案し、共同でサスティナブル社会の実現を目指すことに合意している。

 プラスチック素材の製品は、暮らしにとって便利で欠かせないが、適切な処理がなされないことによって、海中に漂うマイクロプラスチック(MP)が生態系や人々の健康へ影響を与える懸念が高まっている。

 このように環境に配慮した素材に関心が高まる中で、容器や包装材などについて環境負荷低減を継続的に行っているセブン&アイHDより、「PHBH」の海水中で生分解する点が評価され、両社共同で製品の展開に取り組んできた。

 「PHBH」は、カネカが開発した100%植物由来のバイオポリマーであり、幅広い環境下で優れた生分解性を有している。

 特に近年では、MPによる海洋汚染が世界的な社会問題となっており、生態系への影響が懸念されているが、「PHBH」は海水中で生分解する認証「OK Biodegradable MARINE」(30℃の海水中で、生分解度が6カ月以内に90%以上になること)を取得しており、海洋汚染低減に貢献する。

 カネカは美しい環境を次世代に引き継いでいくため、新素材の開発によって環境汚染問題に貢献していく考えだ。