［JNC・人事］（5月1日）▽経営企画室主席企画員早川雅治。
JNC 人事（5月1日）
2019年5月8日
企業・業界
昭和電工 人事（5月1日）
2019年5月8日
日本ユピカ 3月期決算（7日）
2019年5月8日
カネカ 生分解性ポリマーを用いた化粧品容器を共同開発
2019年5月8日
カネカはこのほど、非常にユニークなプラスチックによる海洋汚染問題への解決提案素材「カネカ生分解性ポリマーPHBH」（PHBH）を用いた化粧品用容器を資生堂と共同開発することで合意したと発表した。
カネカは、健康に加え深刻化する地球環境問題への科学技術による解決策を資生堂と協議し、持続可能で快適な社会を創造する価値の大切さで両社の意見が一致した。
プラスチック素材の製品は、暮らしにとって便利で欠かせないものになっている一方で、適切な処理がなされないことによって、海中に漂うプラスチックが生態系や人々の健康へ影響を与える懸念が高まっている。
こうした中、化粧品用の容器や包装材について環境負荷低減を継続的に行っている資生堂より、海水中で生分解する「PHBH」の利点が評価され、両社共同で「PHBH」を用いた製品の開発に取り組んでいく。
「PHBH」は、カネカが開発した100％植物由来のバイオポリマーであり、幅広い環境下で優れた生分解性を保有。海水中で生分解する認証「OK Biodegradable MARINE」（30℃の海水中で、生分解度が6カ月以内に90％以上になること）を取得しており、海洋汚染低減に貢献する。
カネカは美しい環境を次世代に引き継ぐため、新素材の開発によって環境汚染問題に貢献していく考えだ。
NEDO 東レなどのスマートセル新規5テーマを採択
2019年5月8日
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は7日、スマートセルによる実用ターゲット物質生産のための新規5テーマを採択したと発表した。
同事業は、植物や微生物の細胞から工業材料を生産する「スマートセルインダストリー」の実現を目指すプロジェクトの中で、これまで開発してきたスマートセル創出のための共通基盤技術などを用いて、実用ターゲット物質の生産性の向上を目的とするもの。ポリマー原料、産業用酵素、食品・化粧品・医薬品などへの展開が期待される化合物に関して、バイオ生産プロセスの確立を目指し技術開発を開始する。
採択テーマと助成予定先は、①ポリアミド原料の発酵生産技術開発（東レ）②組み換えBurkholderia stabilis由来コレステロールエステラーゼ開発（旭化成ファーマ）③希少アミノ酸エルゴチオネイン高生産スマートセルの開発（長瀬産業）④スマートセル技術を応用した天然ヒト型長鎖セラミド高含有醤油麹菌の開発（福岡県醤油醸造協同組合）⑤生体触媒の反応機構推定に基づく高付加価値化成品の製造法開発（天野エンザイム）。
事業期間はいずれも2019年度から2020年度まで。将来的な事業化に向けて先行事例となるテーマの課題解決を図り、スマートセルインダストリー実現に向けて開発した共通基盤技術の、さらなる向上を進めていく。
クラレ 化粧品産業技術展に出展、化粧品基材を紹介
2019年5月8日
クラレは15日からパシフィコ横浜で開催される「第9回化粧品産業技術展（CITE Japan 2019）」に出展し、「イソプレングリコール（表示名称：イソペンチルジオール）」を紹介する。
「イソプレングリコール」は、同社独自の化粧品基剤。保湿性・抗菌性に優れるとともに、臭いが非常に少なく、さまざまな原料の溶解性に優れることから、スキンケア・ヘアケア製品をはじめとする、化粧品・トイレタリー分野で広く使用されている。
肌へのなじみやすさや毛髪のキューティクルを補修する作用が、スキンケア・ヘアケア製品の使用感の向上に寄与する。医薬部外品原料規格に適合し、安全性の高い製品としても評価されている。
具体的には、肌の角層の水分量を上昇させ、相性の良いグリセリンと組み合わせることで、べたつき感を抑えながら高い保湿性能を発揮する。他の保湿基剤に比べて肌なじみがよく、なめらかな感触が持続する。ソルビトールと組み合わせて使用することで、優れた毛髪補修性能を示す。他の成分の抗菌効果を高められるため、ペンチレングリコールなどの使用量を減らすことができる。他の抗菌成分との併用により、防腐剤フリー処方の製剤にも貢献する。
採用実績としては、スキンケアやボディケア用途では化粧水、乳液、クリーム、美容液、フェイスマスク、ボディソープなど。ヘアケアではシャンプー、コンディショナー、トリートメント、ヘアワックス、メークアップ関連では口紅、ファンデーション、アイシャドー。入浴剤、ウェットシートなどの採用がある。
旭化成 吉野彰名誉フェローが欧州発明家賞にノミネート
2019年5月8日
旭化成は7日、名誉フェローの吉野彰氏がリチウムイオン二次電池（LIB）の開発者として、欧州特許庁が主催する「欧州発明家賞」の非ヨーロッパ諸国部門のファイナリストにノミネートされたと発表した。
2006年に設立された欧州発明家賞は、技術的・社会的・経済的に優れた発明に対して欧州特許庁が毎年付与しているもので、非ヨーロッパ諸国部門を含め産業部門・研究部門・中小企業部門・功労賞の5つの部門賞と、一般投票の結果で決まる「Popular Prize」がある。
日本からは過去に、青色LED、免疫抑制治療薬、自動車のハイブリット制御システム、QRコード、カーボンナノチューブがノミネートされており、今回のLIBは6件目となる。部門ごとに3組ずつ、計15組から各部門の大賞が選ばれる予定で、LIBは非ヨーロッパ諸国部門でノミネートされている。
受賞発表と表彰式は6月20日（現地時間）にオーストリア・ウィーンで行われ、15組の中から投票で決定される「Popular Prize」の結果も同日発表される。
1983年に開発されたLIBは、繰り返し充電できる安全な電池として、90年代初めから始まったデジタル化やIT革命、モバイル社会を支えてきた。
近年では、EV（電気自動車）への搭載など、地球温暖化対策の中で自然エネルギーの供給安定性を解決する手段としての活用が注目されており、今後もさらに社会的重要性が増していくことが見込まれている。
リケンテクノスの2019年3月期 営業利益除き過去最高を更新
2019年5月8日
リケンテクノスの2019年3月期の連結決算は、売上高が前期比3％増の978億円、営業利益は同7％増の58億円、経常利益は同9％増の59億円、純利益は同21％増の31億円となった。売上高と経常利益、純利益は過去最高を更新した。
セグメント別では、コンパウンド事業は増収増益。国内では塩ビコンパウンド、エラストマーコンパウンドともに増収。海外では、米国は低調だったが、中国・タイ・インドネシアでは売上を伸ばし、海外全体として増収。利益面は生産性改善と販売数量増で増益となった。
フイルム事業は増収ながらも営業損失。国内では、建装材市場の住宅分野は増収だったが、非住宅分野は減収。新市場の光学分野は増収。輸出は、電線市場は増収だったが、建装材市場は減収となり、輸出全体では減収。利益面は、光学分野での損失が大幅に改善したが、全体として黒字化には至らなかった。
食品包材事業は増収減益。国内では外食産業と家庭向けが増収だったが、業務用が減収となり、全体として売上は横バイ。 中国は増収だった。利益面については、原材料価格の改定に伴う製品価格調整の遅れの影響もあり、減益となった。
2020年3月期の通期連結業績予想は、売上高が同7％増の1050億円、営業利益は同13％増の65億円、経常利益は同11％増の65億円、純利益は同21％増の37億円を見込んでいる。
ランクセス 引き続き自動車など3事業に注力
2019年5月8日
JXTGエネルギー 5月のベンゼンＡＣＰは635ドルで決着
2019年5月8日