日本ゼオン 「コーポレートレポート 2018」を発行

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2018年9月20日

 日本ゼオンはこのほど、「ゼオングループ コーポレートレポート 2018」(冊子版・Web版)を発行した。

 同社とゼオングループでは毎年、ステークホルダーが同社グループのCSRに対する考え方や環境活動のみならず、ゼオンの事業活動全体を俯瞰できる報告書として、冊子版「コーポレートレポート」を発行している。

 2018年度版では、ハイライトとしてゼオングループのCSRの取り組みとメディカル事業を2つのテーマで紹介。「ZEONの事業戦略」では中期経営計画「SZ‐20PhaseⅢ」と価値創造のモデルを解説し、「ZEONのCSR」では、ISO26000に基づき、取り組み報告をリニューアルした。

 さらに、Web版では冊子版の内容に加え、環境・安全に対する取り組み、社員とのかかわり、事業所や関連会社でのCSR活動などについて詳細に報告している。

 一方、CSRに対する考え方や環境活動について理解を深めるための「CSRレポート」を2017年からWeb版で発行している。これは従来、Webサイトにおいて掲載していたCSRの取り組み情報を再構成し、PDF化したもの。

 2018年度版では、CSRの国際規格「ISO26000」の中核主題に基づいて取り組みを示すとともに、国連による持続可能な開発目標(SDGs)を達成するために同社ができる貢献を提示した。

 同報告書は、同社のCSRに対する考え方や取り組みの集大成であるとともに、より世の中の役に立つことができるように、ステークホルダーとの対話を図るためのコミュニケーションツールとして活用を図る。

積水化学 ESG投資の世界的な株式指標に7年連続で選定

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2018年9月20日

 積水化学工業はこのほど、ESG投資の世界的な株式指標である「ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックス(DJSI)」の「ワールド・インデックス」に、7年連続で選定されたと発表した。

 ESG投資は財務面だけでなく、環境(Environment)、社会(Social)、企業統治(Governance)に配慮している企業を重視し、選別して行う投資のこと。

 同インデックスは、米国のS&Pダウ・ジョーンズ・インデックス社とスイスのロベコサム社が共同開発した株式指標で、企業の事業活動の持続可能性を評価し、業種ごとに上位の企業を選定するもの。

 今回、世界の調査対象企業3504社の中から、同社をはじめ日本企業34社を含む、317社がワールド・インデックスに選定された。

中外製薬 組織改正(10月1日)

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2018年9月20日

 [中外製薬/組織改正](10月1日)▽プロジェクト・ライフサイクルマネジメントユニット(PLU)、およびトランスレーショナルクリニカルリサーチ本部(TCR本部)組織改正①TCR本部に、トランスレーショナルリサーチストラテジー部を新設する②PLUプロジェクト推進部、およびTCR本部トランスレーショナルクリニカルリサーチ企画部を廃止する。

中外製薬 人事(10月1日)

2018年9月20日

 [中外製薬・人事](10月1日)▽トランスレーショナルクリニカルリサーチ本部トランスレーショナルリサーチストラテジー部長斎藤浩之。

ダウ・ケミカル日本 「イノベーションデイ 2018」開催

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2018年9月19日

 ダウ・ケミカル日本は18日、都内で「Dow JAPAN Innovation Day ㏌ Tokyo 2018」を開催した。同イベントは、同社が持つ素材や技術を紹介しながら、持続可能な社会の実現に向けて世界の課題解決に貢献できるイノベーションの可能性を探るもので、2015年に続き今回が2回目となる。

ダウの技術を説明するスリーラムCTO
ダウの技術を説明するスリーラムCTO

 午前中のモーニングセッションでは、ダウ・ケミカル日本のピーター・ジェニングス社長と東レ・ダウコーニングの桜井恵理子代表取締役会長・CEO(最高経営責任者)が主催者を代表して挨拶。ジェニングス社長は「デュポンとの合併で大きな節目を迎えたが、新生ダウとして新しい歴史を作っていく。顧客やステークホルダーとの協力によって、もっとも複雑な課題を解決することができる」との考えを示した。

 そして「日本は

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三井化学 米製造拠点で長繊維GFPPの生産設備を新設

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2018年9月19日

 三井化学は18日、同社グループの米国製造拠点であるアドバンスト・コンポジット(オハイオ州)に、ガラス長繊維強化ポリプロピレン(長繊維GFPP)の生産設備を新設することを決定したと発表した。

新設予定地のアドバンスト・コンポジット
新設予定地のアドバンスト・コンポジット

 これにより、北米での需要拡大に対応する。生産能力は年産3500t。来年9月に完工、10月の営業運転開始を予定している。

 長繊維GFPPは、繊維状のガラスとポリプロピレン樹脂を溶融・混練して得られる複合材料。軽量で、ガラス繊維が長いことによる剛性や、耐衝撃性のバランスに優れていることに加え、外観性が良いことから、無塗装による自動車向けバックドアインナーなどに採用されている。

ガラス長繊維強化ポリプロピレン
ガラス長繊維強化ポリプロピレン

 環境規制の強化やEV化の進展を背景に、自動車にはより一層の軽量化が求められている。例えばバックドアインナーの場合、金属の代替により約30%軽量化が可能な素材として、繊維強化樹脂の需要は増加が見込まれている。

 同社では世界的に拡大する需要を的確にとらえることで、重点分野の1つであるモビリティのさらなる事業拡大を進めていく。

出光興産 中国でエンプラのコンパウンド生産を増強

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2018年9月19日

 出光興産は18日、100%子会社の出光複合工程塑料(広州)=ICG=で、エンジニアリングプラスチックのコンパウンド製品の生産能力を増強すると発表した。需要の伸びに対応するため。完工予定は12月で、生産能力は年産2万tから同2万5000tになる。

 中国では自動車産業をはじめとする各産業で、エンジニアリングプラスチックの需要が増加している。ICGは2008年の設立以来、主に中国・アジア圏向けに、出光興産のエンジニアリングプラスチックである、ポリカーボネートとシンジオタクチックポリスチレンのコンパウンド製品を生産。高い混錬技術や調色技術により、自動車電装部品やOA機器外装部品に使われている。

 調色技術とは合成樹脂原料などを、顔料や染料を使い、定められた色調に着色すること。特にエンジニアリングプラスチックは、300℃レベルで高温加工されるため、色調管理の難易度が高い。

 近年、同社のエンジニアリングプラスチックは、自動車分野で需要が年率約10%伸長していることから、顧客への安定的な供給を継続するため、コンパウンド設備を増強することにした。

 なお、シンジオタクチックポリスチレンは、1985年に同社が世界初の合成に成功し、97年に工業化した樹脂。軽く(低比重)、耐熱性・耐熱水性・耐薬品性・電気特性(電気絶縁性・高周波特性)に優れ、自動車電装部品やモバイル機器、家電製品の部品などに用いられている。

 

昭和シェル 大型LNGトラックへの燃料供給事業を開始

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2018年9月19日

 昭和シェル石油はこのほど、京浜トラックターミナルL(LNG)+CNG(圧縮天然ガス)ステーションで、9月から関東初となる大型LNGトラックへの燃料供給を開始したと発表した。

 二酸化炭素や窒素酸化物の排出が少ないLNGトラックは、運輸業界が直面する環境課題解決への貢献が期待されている。加えて、超低温で液化されるLNGはエネルギー密度が高く、従来のCNGトラックでは実現できなかった1回の充填で約1000km超の長距離走行が可能になると言われており、充填時間も短縮できることから持続可能な次世代車両として注目されている。

 同社は当該ステーションの運営者として、環境省の「CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」の1つである「大型LNGトラックおよび最適燃料充填インフラの開発・実証事業」の実証走行試験に使用される大型LNGトラックへ燃料供給を行い、供給実績データなどを提供することで東京~大阪間の実証走行試験に協力する。

 近年、LNGを含む低炭素エネルギーに対する社会的需要が高まる中、さらなる需要拡大においては多大な初期投資やインフラの未整備などが課題。同社は中長期戦略として、インフラ整備と利用普及を視野に入れたLNG事業拡大を推し進め、低炭素社会の実現に貢献していく考えだ。

三井化学 世界の代表的なESG投資指数の構成銘柄に採用

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2018年9月19日

 三井化学はこのほど、世界の代表的なESG投資指数のひとつであるダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックス(DJSI)のアジアパシフィック地域版「DJSIアジアパシフィック」の構成銘柄に採用されたと発表した。

 DJSIは米国のS&Pダウ・ジョーンズ・インデックス社とスイスのロベコサム社が共同で開発した株式指数で、経済・環境・社会の側面から企業の持続可能性(サステナビリティ)を評価し、総合的に優れた企業が選定される。

 DJSIアジアパシフィックはアジア・太平洋地域の主要企業約600社が対象で、今年度は150社が選定された。三井化学グループはESG要素の経営・戦略への組み込みと、ステークホルダーへの情報開示を強化するため、4月にESG推進室を新設した。

 これは、同社グループがこれまで進めてきた経済・環境・社会の3軸経営を深化させ、ESGを中核に据えたサステナビリティ経営を行っていくことを表明したもの。今後も、事業活動を通じた社会課題解決を図ることにより、社会と同社グループの持続可能な発展を目指していく。