[新日本理化/4-12月期決算](13日)単位100万円、カッコ内は対前年同四半期増減率。▽連結=売上高21,453(4.3%)、営業利益361(▲27.2%)、経常利益529(▲8.8%)、純利益400(▲12.1%)。
2019年2月14日
2019年2月14日
2019年2月14日
2019年2月14日
東亞合成が13日に発表した2018年1―12月期の連結業績は、売上高は前年同期比4%増の1501億円、営業利益同6%減の164億円、経常利益同6%減の174億円、純利益同1%減の127億円となった。
セグメント別に見ると、売上高は接着材料以外の4事業で増収、営業利益は基幹化学品と高機能無機材料で増益だったが、他の3事業で減益となり全体では前年水準を下回った。
基幹化学品事業は、売上高同5%増の699億円、営業利益同15%増の67億円。電解製品は販売数量が堅調に推移する中、前半に実施したカセイソーダの価格是正が増収に寄与した。アクリルモノマー製品は、シンガポール子会社での一部製品の生産停止を受け販売数量が減少したものの、価格改定で増収。工業用ガスも底堅い国内需要により増収となった。利益面では、アクリルモノマー製品の減販と国内での大型定修の影響で減益となったが、カセイソーダと工業用ガスが貢献した。
ポリマー・オリゴマー事業は、売上高同5%増の295億円、営業利益同33%減の30億円。アクリルポリマーとアクリルオリゴマーは、販売が好調に推移し増収。高分子凝集剤は、販売数量の増加に加え価格是正も寄与した。一方利益は、価格転嫁の遅れ、アクリルポリマーの増産対応やタイ子会社での操業開始関連費用の増加が響いた。
接着材料事業は、売上高同1%減の119億円、営業利益同4%減の26億円。瞬間接着剤は、国内販売が好調だった反面、海外市場での減販が影響し減収。機能性接着剤は、高機能情報端末向けなどに使用される反応型接着剤の需要は低調だったものの、自動車関連材料向け製品の販売が底堅く推移した。これらの販売数量の減少を受け、全体では減益となった。
高機能無機材料事業は、売上高同4%増の81億円、営業利益同6%増の25億円。高純度無機化学品は、おう盛な半導体需要が継続し液化塩化水素など高純度製品の販売が拡大し増収増益。他方、無機機能材料は無機抗菌剤の輸出減少や、エレクトロニクス関連製品の出荷が低調で減収減益となった。
樹脂加工製品事業は、売上高同1%増の272億円、営業利益同27%減の14億円。管工機材製品は減収減益。ライフサポート製品や建材・土木製品は増収増益だった。
なお、2019年1―12月期の通期業績予想では、売上高1500億円、営業利益165億円、経常利益176億円、純利益119億円を見込んでいる。
2019年2月14日
2019年2月13日
[宇部興産/組織改正](4月1日)▽「化学カンパニー」「建設資材カンパニー」「機械カンパニー」「医薬事業部」「エネルギー・環境事業部」の3カンパニー・2事業部による運営体制を、「化学カンパニー」「建設資材カンパニー」「機械カンパニー」の3カンパニーによる運営体制へ再編する【化学カンパニー】▽「ナイロン・ラクタム・工業薬品事業部」、「ポリイミド・機能品事業部」、「電池材料・ファイン事業部」を改組し、「ナイロン・ファイン事業部」、「機能品事業部」を新設する▽「医薬事業部」を編入する▽「研究開発本部」を編入する▽「管理部」および「戦略統括部」を改組し、「企画管理部」、「技術戦略部」を新設する▽「化学品質保証部」を「品質保証部」に改称する▽「化学環境安全部」を「環境安全部」に改称する▽「欧米統括部」、「アジア統括部」を廃止する【建設資材カンパニー】▽「エネルギー・環境事業部」を編入し、カンパニー直下に「エネルギー事業部」を新設し、「生産・技術本部」下に「電力部」を新設する▽「環境安全・品質保証部」を改組し、「品質保証部」、「環境安全部」を新設する▽「資源事業部」を廃止する▽「生産・技術本部」に「鉱業部」を新設する【本社部門】▽「経営管理室」、「総務・人事室」を廃止する▽「経営管理室」の「経営企画部」、「経理部」、「財務・IR部」及び「総務・人事室」の「人事部」、「CSR・総務部」、「法務部」はそれぞれ社長直轄とする。
2019年2月13日
ドイツの化学・消費財メーカーであるヘンケルの日本法人ヘンケルジャパンは、大阪産業創造館で今月20日に開催される「表面処理加工技術展2019」に出展する。
同技術展は、表面処理技術とコーティング技術に特化した専門商談会。防汚・帯電防止・撥水といった表面処理加工や、フッソ樹脂などの各種コーティング技術をもつ企業が集結する。
同社のジェネラルインダストリー事業本部は、アルミやチタンなどの軽金属向けコーティング技術「エレクトロ・セラミック・コーティング(ECC)」を中心に展示を予定だ。
ECCとは、ヘンケルが特許をもつプラズマ電解析出法で、軽金属に耐食性・耐熱性・耐摩耗性・塗膜密着性などの機能性を付与するコーティング技術のこと。アルミ/アルミ合金や、チタン/チタン合金素材の筐体・パーツなどが対象で、特に厳しい環境にさらされる船舶や自動車などの駆動系部品・建築関連資材・精密機械部品などに施される。
なお、同技術展の開催時間は午前10時半~午後5時。同社ブースは大阪産業創造館の3階(ブース番号:13)で、ECCのほか、アルマイト関連製品やロックタイト製品を紹介する。
2019年2月13日
2019年2月13日
世界最大のポリマー・メーカーの一つであるコベストロと国連環境計画(UNEP)は、今年の「ヤング・チャンピオンズ・オブ・ジ・アース」賞の募集を開始した。3月31日まで、UNEPの特設サイトで募集を行っている。
同賞は地球の未来に向けたアイデアを持つ、18~30歳の環境に関する起業家に贈られる。アイデア募集後、グローバル審査員が5月の中旬に受賞者7人を選出する。
3回目のグローバルコンペティションとなる今年は、7人にプロジェクト投資のためのシード(準備)資金として、1万5000米ドルを授与。併せて、国連ハイレベル会合での発表機会と参加費用、トレーニングやメンタリング・プログラムが提供される。受賞アイデアの実践の進捗は、UNEPの特設サイトの動画やブログで随時紹介される。
UNEPのジョイス・ムスヤ事務局長代理兼事務局次長によると、同賞は地球を守るための2つの必須要素であるイノベーションと意欲の両方を持つ若者に対して贈られる。地球が直面している喫緊の環境問題に対応するためには「この両方が同じくらい必要」なのだという。
気候変動問題が自然の生態系や社会を脅かす中、危機を乗り越えた先を見据え、新たなグリーン経済の中に地位を築くことで、未来を生み出す気概のある若者を見出すことが主催者の狙い。
コベストロのマーカス・スタイレマンCEOは「若い起業家の情熱に大いに共感し、彼らの夢を実現するためのプラットフォームとして、今後もこのコンペティションを後援していきたい」と述べている。
2019年2月13日
クラレはこのほど、オーストラリア子会社の「プランティック」を使用したコーヒー豆用生分解性パッケージが、韓国の「第8回グリーンパッケージ賞」で大賞を受賞したと発表した。

プランティックは特殊なデンプンを主成分とするバイオマス由来のバリア材。クラレの100%子会社であるプランティック・テクノロジーズが製造・販売を行っている。
酸素バリア性が高く、主に肉や魚などの生鮮食品の包装材として使用する。食品鮮度を保持することで食品ロスの削減につながり、食品産業と環境保全の両面に貢献する。
大賞を受賞したコーヒー豆用生分解性パッケージは、韓国のコーヒー関連包装材の大手メーカーのソフトパック社が企画・開発。プランティック・テクノロジーズとクラレがプランティックフィルムの薄膜化や製造技術面のサポートを行い、商品化した。
同パッケージはコーヒー豆の品質、フレーバーを保持する高いガスバリア性と、使用後に少ない環境負荷で処分が可能となる生分解性を併せ持ったバイオマス由来の包装材である。
中間層に使用されているプランティックを含め、パッケージの部材が生分解性素材で構成されており、アルミ箔などは使っていない。これらの特長が評価されグリーンパッケージ賞大賞を受賞した。
同賞は韓国環境府と韓国環境包装振興院が共同で主催する公募展。環境に配慮した包装技術とデザインを発掘し、自然保護・資源節約への関心を高めることを目的に、2011年にスタートした。
公募は大企業から中小企業までが参加する一般部門、大学生を対象とする学生部門の2部門で構成され、環境意識の高まりとともに、同国内でも注目を集めるイベントとなっている。