積水化学工業の上期 高付加価値品の拡大で上期過去最高収益

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2022年10月28日

 積水化学工業は27日、2023年3月期上半期(4―9月期)の連結業績を発表した。売上高は前年同期比11%増の6078億円、営業利益14%増の403億円、経常利益32%増の539億円、純利益430億円増の391億円となった。決算会見において上脇太代表取締役専務執行役員は

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信越化学工業の4-9月期 全セグメント好調で通期を上方修正

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2022年10月28日

 信越化学工業は27日、2023年3月期第2四半期(4-9月期)の連結業績を発表した。売上高は前年同期比50%増の1兆4093億円、営業利益80%増の5362億円、経常利益84%増の5590億円、純利益78%増の3923億円となった。同日の電話会見において、斉藤恭彦社長は

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ENEOS サーキュラーエコノミー、来月にシンポ開催

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2022年10月27日

 ENEOSが参画する「新時代のエネルギーを考えるシンポジウム」実行委員会は来月、「〝捨てない経済〟サーキュラーエコノミーとは? ~資源とエネルギーの循環を考える~」をテーマに27回目となるシンポジウムを開催する。

11月16日に第27回「新時代のエネルギーを考えるシンポジウム」を開催。サーキュラーエコノミーがもたらす新しい社会やビジネスの姿を、各界の視点から議論する

 「サーキュラーエコノミーがもたらす新しい社会やビジネスの姿」について、

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新日本理化 厚労省「くるみん」取得、育児との両立支援

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2022年10月27日

 新日本理化はこのほど、厚生労働省大阪労働局長から次世代育成支援対策推進法に定める基準を満たした「子育てサポート企業」としての認定「くるみん認定」を取得したと発表した。 

仕事と育児の両立支援に対する相談体制の強化などが認められた

 同社は、多様な

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積水化学工業 陸屋根高排水システム、グッドデザイン賞に

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2022年10月27日

 積水化学工業はこのほど、環境・ライフラインカンパニーが今年5月に発売した「陸屋根高排水システム」が、2022年度グッドデザイン賞(日本デザイン振興会)を受賞した。

グッドデザイン賞を受賞した「陸屋根高排水システム」

 昨今の異常気象により、

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三井化学 「アグロ・イノベ」出展、青果鮮度保持に貢献

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2022年10月27日

 三井化学のICTソリューション事業本部は、28日まで東京ビッグサイト(東京・江東区有明)で開催中の農業ビジネスの専門展示会「アグロ・イノベーション2022」に、鮮度保持パレットカバー「TIMESHIFTER」(タイムシフター)を出展している。

三井化学のブースイメージ

 同製品は、青果物の

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ダイセル 酢酸セルロース樹脂、海洋ごみ問題PJで採用

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2022年10月27日

 ダイセルはこのほど、広島県の海洋ごみ問題に関する理解促進、行動変容へつなげていくためのプロジェクト「令和4年度ローカル・ブルー・オーシャン・ビジョン推進事業」(環境省)に、酢酸セルロース樹脂を使用したボールペンがノベルティとして採用されたと発表した。

酢酸セルロースを使用したボールペン

 同プロジェクトでは、そごう広島店を海洋ごみ啓発・情報発信拠点としたうえで、エシカル商品をより身近に選択できる機会の提供や環境学習の実施、

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デンカ セメント事業から撤退、特損190億円を計上へ

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2022年10月27日

 デンカはこのほど、セメント販売事業について、来年3月末をめどに太平洋セメントに譲渡すると発表した。また、2025年上期をめどにセメント生産を終了し、石灰石の自社採掘およびセメント製造事業からの完全撤退も決定している。

青海工場のカーバイドチェーン ※赤字部分が事業再構築の対象

 デンカは

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DIC 技術ソリューションサイト開設、顧客課題に対応

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2022年10月27日

 DICは26日、保有技術をソリューション視点でまとめた「技術ソリューションサイト」(https://www.dic-global.com/ja/r_and_d/solution/index.html)を開設したと発表した。

技術ソリューションサイト

 同サイトでは、顧客の “DIC 技術ソリューションサイト開設、顧客課題に対応” の続きを読む

ENEOS 和歌山製油所跡地利用、第3回検討会

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2022年10月27日

雇用創出は重要な要素、地域連携モデルケースに

 ENEOSは24日、2023年10月をめどに機能停止を発表した和歌山製油所(和歌山県有田市、海南市)の跡地利活用などを検討する、第3回「和歌山製油所エリアの今後の在り方に関する検討会~トップ報告会」を開催した。

 検討会には地元の有田市長や海南市長をはじめ、和歌山県商工観光労働部、経済産業省の資源エネルギー庁や近畿経済産業局からの参加があった。今年2月25日に開催した同検討会のキックオフミーティング以降、実務担当者による協議を重ねてきた。4月、7月に続き3回目となる今回は、ENEOSが検討してきた新規事業案の進捗状況や、国や地元の行政から提案された跡地活用アイデアについての報告が行われた。冒頭の参加者挨拶がマスコミに公開された。

ENEOSの染谷常務執行役員

 主催者であるENEOSの染谷喜幸常務執行役員は、

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