三菱ケミカルグループ パートナーシッププログラム、参加4社を選出

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2022年12月21日

 三菱ケミカルグループはこのほど、デジタルヘルス分野において革新的なチャレンジに取り組む先進的スタートアップ4社を「TANAMIN Digital Health Challenge‐Creating hope for all facing illness‐」の参加企業として選出したと発表した。

「TANAMIN Digital Health Challenge」

 「TANAMIN Digital Health Challenge」は、

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日化協 定例会見を開催、主要な活動実績を報告

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2022年12月21日

福田会長「コンビナートの再編、CNが後押しに」

 日本化学工業協会(日化協)は16日、福田信夫会長(三菱ケミカルグループ代表執行役エグゼクティブバイスプレジデント)の定例会見を開催した。

 福田会長は化学業界の状況について、

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クラレ 人事①(2023年1月1日)

2022年12月21日

[クラレ・人事①](2023年1月1日)【経営監査本部】▽主管音石和男【DX‐IT本部】▽戦略・企画部長兼業務改革推進部長立花健治▽IT統括部長薮田寿夫GDX推進部長高原泰弘【総務・人事本部】▽本部長兼グローバル人事センター長兼同センターD&Iグループリーダー兼同センター人事システムチームリーダー大野智浩▽人事労務部長石川智章【イノベーションネットワーキングセンター】▽インキュベーション部長浜田健一▽マーケティング部長林公平【研究開発本部】▽くらしき研究センター環境・エネルギー研究所長兼同センター構造・物性研究所長原哲也▽同センター総務課長早川浩司【エレクトロニクスマテリアルズ推進本部】▽企画管理部長仲野秀樹▽販売部長友野健▽販売部主管(大阪駐在)加藤晋哉【技術本部】▽設備技術統括部設備管理統括グループリーダー兼同統括部創新活動推進グループリーダー野田悦希▽同統括部同グループ主管永井正哉▽デジタル技術推進部長中田国彦▽技術開発センター化学プロセス開発グループ主管永松健治。

 

クラレ 組織改正③(2023年1月1日)

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2022年12月21日

[クラレ/組織改正③](2023年1月1日)【技術本部】▽デジタル技術の導入をより具体的に推進するため、「デジタル戦略推進部」を「デジタル技術推進部」に改称する【イソプレンカンパニー】▽タイに設立した新拠点が商業生産を開始する段階に至ったため、「新拠点設立推進部」を廃止する▽「マーケティンググループ」を廃止し、その機能を、事業を横断してコラボレーションを推進する活動である要素技術フォーラムに移管する(ジェネスタ事業部)▽拡販加速および業績責任を明確化するため、「営業部」を「営業一部」「営業二部」の二部体制とし、「営業一部」は電気・電子部品用途、「営業二部」はモビリティ用途(自動車部品用途)と新規用途の市場開発を担当する【機能材料カンパニー】(クラレノリタケデンタル)▽販売拠点への商品およびマーケティング情報の浸透を高めるため、「技術本部企画開発部」の「情報マーケティンググループ」を「営業・マーケティング本部」に移管する。(環境ソリューション事業部)▽新製品開発の加速と安定供給、およびコスト競争力強化のため、環境ソリューション事業部直下にある「化工機グループ」を「商品統括部」に移管する。(アクア事業推進本部)▽アクア事業の事業領域拡大のため、市場調査推進や事業戦略策定を担当する「マーケティンググループ」をアクア事業推進本部直下に新設する【繊維カンパニー】(生産技術統括本部)▽繊維カンパニーの開発・各事業に関わる知財戦略をより強固に推進するため、「開発知財統括部」を新設する▽品質保証業務を各事業部の品質保証課が担う体制整備が完了したため、「品質保証部」の機能を「各事業部品質保証課」へ移管し、「品質保証部」を廃止する。

新日本テクノカーボン 商号を日本テクノカーボンに変更

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2022年12月21日

 新日本テクノカーボンは20日、2023年1月1日付で商号を「日本テクノカーボン」に変更すると発表した。なお、今月27日開催予定の臨時株主総会で決議される。

 同社は、

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三菱ケミカルグループ 英国のMMA工場の生産終了、労使協議が条件

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2022年12月21日

 三菱ケミカルグループは20日、労使協議を条件に、英国拠点のキャッセル工場におけるMMA関連製品の生産終了を執行役会議で決議したと発表した。同社は11月に、生産終了に向け労使協議を開始したことを公表している。

 同工場は今年1月から

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AGC、CDPから「気候変動」の分野で最高評価に選定

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2022年12月20日

 AGCはこのほど、気候変動などの環境問題に取り組む国際的な非営利団体CDPから、「気候変動」対応に関する調査において、環境先進的な取り組みと積極的な情報開示が高く評価され、2022年の「Aリスト企業」に認定された。

CDP「気候変動」でAリスト

 CDPは、

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富士フイルム 米国バイオテック企業へ出資、創薬支援を拡大

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2022年12月20日

 富士フイルムはこのほど、細胞の画像解析の受託サービスを展開する米国バイオテック企業のフェノビスタ バイオサイエンス(カリフォルニア州)に出資した、と発表した。

 今後、富士フイルムが有するiPS細胞由来分化細胞と、

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クラレトレーディング 組織改正(2023年1月1日)

2022年12月20日

[クラレトレーディング/組織改正](1日)①衣料・クラベラ事業部を「クラベラ事業部」に改称し、次の通り再編を行う▽販売第1部と販売第2部を統合し「衣料販売部」とし、傘下に「衣料東京グループ」「衣料大阪グループ」「ワーキンググループ」の3グループを配置する▽機能材事業部の資材販売部を「クラベラ事業部」の傘下に編入する▽クラベラ企画管理部を「クラベラ推進部」に改称するとともに傘下のグループを再編し、「販売推進グループ」「事業企画グループ」「素材開発グループ」の3グループとする②産資・クラリーノ事業部クラリーノ販売部に「第3グループ」を新設する③樹脂・化学品事業部のエラストマー部東京エラストマーグループおよび大阪エラストマーグループを再編し、「エラストマー第1グループ」と「エラストマー第2グループ」とする④アクリル事業部において、次の通り再編を行う▽アクリル製品部の東京シートグループと東京複合材グループおよび大阪アクリル製品グループを統合し、「シートグループ」とする▽東京光学製品グループを「光学製品グループ」に改称する▽エックスエー製品部をアクリル製品部の傘下に編入し、「エックスエー製品グループ」とする⑤経営管理本部において、次の通り再編を行う▽「経営企画室および経理・財務部」を社長直轄組織とし、「経営企画室」の傘下に「ソウル支店」および「台北支店」を編入する▽CSR推進室と人事・総務部を再編し、「CSR推進室」と「BPI推進室」の2室制とする。「CSR推進室」の傘下に「審査・法務部」「品質保証部」の2部を配置し、「BPI推進室」の傘下には「人事・総務部」「業務管理部」の2部を配置する▽審査・法務部の審査グループと法務グループを統合し、「審査・法務グループ」とする▽品質保証部の傘下に「品質保証グループ」を新設する▽業務管理部の業務グループを「業務管理グループ」に改称する。

 

 

クラレ 組織改正②(2023年1月1日)

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2022年12月20日

[クラレ/組織改正②](2023年1月1日)【購買・物流本部】▽「原料部グローバル企画グループ」を発展的に解消し、その機能を「原料部」内に移管する【イノベーションネットワーキングセンター】▽「ネットワーキング部」を再編し、社内外協業を加速することで、発掘されたテーマのインキュベーションを推進する「インキュベーション部」とセグメントマーケティングを中心に顧客のアンメットニーズの発掘を推進する「マーケティング部」に分割する【研究開発本部】▽〈ベクスター〉およびCMPパッド事業を「エレクトロニクスマテリアルズ推進本部」へ移管することに伴い、「ベクスター事業推進部」を廃止し、「倉敷事業所機能製品開発部」「西条事業所ベクスター生産開発部」および鹿島事業所の「ベクスターFCCL生産課」「ベクスター開発課」を「エレクトロニクスマテリアルズ推進本部」へ移管する▽事業化推進段階テーマのプロジェクト推進・加速支援を担う「新事業管理部」を廃止し、「機会探索グループ」は「企画管理部」に移管する【エレクトロニクスマテリアルズ推進本部】▽〈ベクスター〉、CMPパッド、〈べクルス〉の事業戦略立案および管理機能を統合的に担う「企画管理部」を設置する▽営業、マーケティングを効率的かつ有機的に連携しながら進めるために、各製品の販売機能を統合した「販売部」を設置する▽「西条事業所ベクスター生産開発部」の生産および技術開発それぞれの機能明確化のため、「西条事業所ベクスター生産・技術開発部」に改称する▽鹿島事業所の「ベクスターFCCL生産課」および「ベクスター開発課」を統括するため、「鹿島事業所ベクスター生産・技術開発部」を設置する▽「倉敷事業所機能製品開発部」の販売機能を本社「販売部」に移管する。