クレハ 原子状酸素照射による材料の抗菌活性発現を発見

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2020年2月17日

 クレハは14日、JAXA(国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構)と原子状酸素をプラスチック材料表面に照射することで生じる微細な表面形状変化によって抗菌性能が発現することを発見したと発表した。

 原子状酸素は、国際宇宙ステーション(ISS)や地球観測衛星が飛行する高度数百㎞の軌道上に多く存在。ロケットや人工衛星などの宇宙機で使用しているプラスチック材料は、原子状酸素と衝突することで表面が削られてしまうため、材料の性能を低下させる原因として認識されている。JAXAでは長年原子状酸素による宇宙機材料への影響および対策について研究を進めてきた。

 一方、クレハは樹脂素材の開発から樹脂加工品などの川下技術まで含めた領域で事業を行っている。特に高機能フィルム分野では水蒸気や酸素などのガスが通りにくいバリア性などを持つ特徴ある製品を世に送り出し社会に貢献している。

 中期経営計画では、高付加価値付与が可能な製品の川下用途開発を強化していることに加え、2016年より新事業創出プロジェクトを立ち上げ、主に環境・エネルギー・ライフ分野で強みを生かした新たな展開を図っている。

 こうした中、クレハとJAXAは、2017年より、原子状酸素によって変化した材料表面の抗菌性能発現にかかる共同研究を行ってきた。共同研究では、原子状酸素を照射したプラスチック表面に対し、JIS Z 2801「抗菌加工製品-抗菌性試験方法・抗菌効果」に準拠した評価試験を実施。

 その結果、複数のサンプルで大腸菌、黄色ブドウ球菌に対する抗菌活性が発現したことを確認した(原子状酸素によって削られた表面を電子顕微鏡で観察すると、1㎛程度の凹凸構造が形成されていることが分かる)。

 この方法によって、材料表面の微細形状を変化させることで抗菌性を付与できることから、抗菌持続性や耐性菌対策などの安全性の観点から利用範囲の拡大が期待される。

 また、共同研究では、多種の材料表面に対するシンプルな後加工(追加工)プロセスにより、微細な凹凸構造を形成できることも判明。これを応用することで、さまざまな形状の微細構造形成を実現する可能性がある。

 今後、両者は、引き続き共同研究を進め、実用化に向けた応用展開に取り組んでいく。なお、今回の共同研究は、2016年にJAXAと電通が立ち上げた「未来共創会議」を端緒としてスタートした。

三菱ケミカルホールディングス 中計達成は環境悪化で厳しい状況

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2020年2月17日

越智社長「ポートフォリオ改革で収益力は向上」

 三菱ケミカルホールディングスは、中期経営計画「APTSIS20」(2016~2020年度)の進捗について事業説明会を開催した。

中期経営計画「APTSIS 20」の進捗を説明する越智仁社社長
中期経営計画「APTSIS 20」の進捗を説明する越智仁社社長

 越智仁社長は「米中貿易摩擦の影響で昨年は1、2月に業績が落ち込んだ。4月以降には回復傾向となったが、今年に入り新型ウイルスの影響で再び事業環境が厳しさを増している」と語った。

 財務目標の進捗については「2019年度のコア営業利益は2100億円を見込んでいる。最終年度の目標である4100億円の達成は難しいだろう」との認識を示した。そして、「今の状況は

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星光PMC 12月期決算

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2020年2月14日

[星光PMC/12月期決算](13日)単位100万円、カッコ内は対前期増減率。▽連結=売上高27,970(8.0%)、営業利益2,790(41.7%)、経常利益2,839(36.5%)、純利益1,961(25.6%)。

昭光通商 12月期決算

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2020年2月14日

[昭光通商/12月期決算](13日)単位100万円、カッコ内は対前期増減率。▽連結=売上高119,960(▲8.1%)、営業利益2,149(14.2%)、経常利益2,484(20.6%)、純利益1,814(18.8%)。

東亞合成 12月期決算

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2020年2月14日

[東亞合成/12月期決算](13日)単位100万円、カッコ内は対前期増減率。▽連結=売上高144,955(▲3.4%)、営業利益13,782(▲16.0%)、経常利益15,230(▲12.5%)、純利益10,387(▲18.5%)。

宇部興産・三菱マテリアル セメント事業などの統合で基本合意

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2020年2月14日

 宇部興産と三菱マテリアルはこのほど、セメント事業などの統合に関する基本合意書を締結したと発表した。12日開催の各取締役会で、2022年4月をめどに両社のセメント事業とその関連事業などの統合実施に向けた、具体的な協議・検討を開始することを決議した。

 今年9月末をめどに、統合に関する最終契約書を締結する予定。統合の範囲は、両社の国内・海外のセメント事業と生コンクリート事業、石灰石資源事業、エネルギー・環境関連事業、建材事業その他の関連事業とすることを予定している。

 統合の方法は、両社の折半出資により統合のための新会社を設立し、会社分割などの方法によって、それぞれの対象事業(対象事業に従事する子会社などの株式を含む)を新会社に承継させるとともに、新会社を存続会社、宇部三菱セメントを消滅会社とする吸収合併を行う予定だ。

 統合後の両社の新会社への出資比率は、承継する事業の価値の調整を行った上で、宇部興産・三菱マテリアル各50%とする基本方針の下に協議・検討していく。これらの事項を含む統合の諸条件については、最終契約書の締結までに両社間での協議を経て決定する。

 両社は1998年、折半出資により宇部三菱セメントを設立。両社単体のセメント販売・物流機能を統合して、物流費や本支店費の削減を含む一定の効果を実現してきた。現在、国内セメント事業は、需要の減少やエネルギー価格の高止まりなどによるコストアップなど、事業を取り巻く環境は大きく変化しており、両社のセメント事業の将来の成長のためには、従来の関係を発展させた新たな体制の構築が必要となっている。

 そこで、両社グループのセメント事業全般とその関連事業などを統合する方向で、具体的な協議・検討を開始することを決定した。この統合により、国内セメント事業で創出されるキャッシュフローを、国内外で成長が期待できる事業に集中的に投下することで、社会インフラの整備と循環型社会の発展に貢献する企業として持続的な成長を図り、両社にとって最適な運営体制を構築していく。

KHネオケムの12月期 製品価格下落などで減収減益

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2020年2月14日

 KHネオケムの2019年12月期連結決算は、売上高が前期比7%減の942億円、営業利益は同12%減の96億円、経常利益は同12%減の99億円、当期純利益は同3%増の69億円。

 平井謙一常務取締役CFOは「売上高については、国産ナフサ価格が低下したことにより、基礎化学品を中心に製品価格が下がったことに加え、販売数量が

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昭和電工の1-12月期 営業利益が33%減の1208億円

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2020年2月14日

 昭和電工は13日、2019年12月期連結決算を発表した。売上高は前年比9%減の9065億円、営業利益33%減の1208億円、経常利益同33%減の1193億円、純利益35%減の731億円となった。

 決算会見で森川宏平社長は「電子材料、FA産業機器、自動車市場の低調と、黒鉛電極の下半期からの失速により減益となった。ただ、営業利益は

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