エコプロ2018 SGDsに向けた環境配慮製品など披露

2018年12月12日

 日本を代表する環境総合展示会「エコプロ2018」が、6~8日の3日間、東京ビッグサイトで開催された。20回目を迎えた今回は、〝SDGs時代の環境と社会、そして未来へ〟をテーマに、企業、自治体、NPO、大学など538社・団体が参加、16万2000人超の来場者で賑わった。

エコプロ2018会場 SDGs(Sustainable Development Goals)は、2015年に国連総会で採択。環境問題をはじめとして世界が直面する課題に対し、2030年までに達成すべき17の目標を設定した。この大テーマの解決に向け、各業界・業種が打ち出す取り組みに特色が見られた。

 食品業界は、容器の軽量化や、食品ロス低減を目的に個包装化、食べきりサイズへの少量化を進める。自動車メーカーは、塗装工程などを簡略化し、乾燥工程を減らすことでCO2排出削減を図る。玩具メーカーは、製造工程で出る不要部分を再利用したり、電動仕掛けを手動のおもちゃに改良する。資源回収についても、各業界で様々な取り組みが紹介されていた。そんな中、17の化学関連メーカー・工業会の出展をレポートした。

塩ビ工業・環境協会(VEC)

 塩ビ工業・環境協会(VEC)は、塩化ビニル樹脂 塩ビ工業・環境協会(PVC)の特性やリサイクル有用性をクイズ形式で紹介した。 

 パイプやホース、食品サンプルや浮き輪などを展示し、PVCへの理解を多角的に訴求していた。展示品のバッグを手にした来場者は、「こんなところにも!」と、PVCの用途の広さ驚いていた。

クラレ

 クラレは、「素材の力で食品ロスを削減」をテーマにした。世界で一年クラレ間に、食べられずに廃棄される食品は約13億/t。食品生産量の約3分の1に相当するという。

 この問題に貢献するため、食品の賞味・消費期限を延ばすガスバリア材「エバール」や、バイオマス由来のガスバリア材「プランティック」などを出展した。

 

◆コスモエネルギーホールディングス

 コスモエネルギーホールディングスは、「コスモ石油のエコは、私につながっている」をコンセプトに、石油が製品になるコスモホールディングスまでの過程を、原油、ナフサ、ガソリンなどの実物展示で紹介した。

 石油掘削時に発生する随伴ガスを地中に戻す「ゼロフレアリングプロジェクト」への取り組みなどを展示した。

JXTGエネルギー

 JXTGエネルギーは、来るべき水素社会をテーマにENEOSJXTGエネルギーブースを出展。水素ステーションのモックアップの前で熱心に説明を受ける学生らは、燃料電池車への水素補給時の安全性などを質問していた。

 JXTGホールディングスのグループ会社、JX石油開発やJX金属の環境保全活動もパネルで紹介した。

◆新日鐵住金グループ

 新日鐵住金グループは、鉄を「つくるからリサイクル」ま新日鉄住金グループでのライフサイクルを通して鉄の魅力を紹介した。

 身近にあり暮らしを支える鉄か使われているものを、大画面に映し出されるイラストから探したり、鉄のリサイクル率が№1であることなどを、わかりやすく解説していた。

◆星光PMC

 星光PMCは、セルロースナノファイバー(CNF)複合材「STAR星光PMCCEL」の製造プロセスなどを紹介。CNF強化樹脂を世界で初めて採用・商品化したランニングシューズの展示もあった。

 同シューズのミッドソール部材の一部に「STARCEL」を使用することで、55%の軽量化となり、強度を20%、耐久性を7%向上させた。

 

積水化学グループ

 積水化学グループは、「SEKISUIの歩み、それはSDGsそのもの」をテーマに、自然環境や社会環境の向上に貢献する、最新の製品・技術・コ積水化学グループンセプトを幅広く展示した。

 同社では、環境負荷を削減できる製品や事業を、独自の高い基準にしたがって「環境貢献製品」と定める取り組みを行っている。各種インフラシステム・素材から、軽量化に貢献する車載バッテリー周辺素材などを紹介した。

太平洋セメント

 太平洋セメントは、ゴミのリサイクルでセメントを作っているこ太平洋セメントとをPR。セメント製造時の1450℃という「高温焼成」工程を活用した、災害ゴミや産業廃棄物のリサイクル過程を紹介していた。

 セメント1t当たり、400kの廃棄物や副産物を活用しているとのこと。強化プラスチックと金属の複合素材の分離・リサイクル技術も解説していた。

 

帝人グループ

 帝人グループは、SDGs推進をPR。リサイクル素材でつくられ帝人グループたソーラーカーによる南極点到達プロジェクトへの支援活動、プラスチック海洋ごみ問題解決への取り組みなどを紹介した。

 ソーラーカー支援は、同社の創立百周年を記念したプロジェクトの一環。車体や構造材向けの素材を提供している。鉄の11倍の強度をもつ高機能ポリエチレンテープ「エンデュマックス」を使用したロープで、チェーン状に巻き付けられたタイヤが展示されていた。

寺岡精工

 寺岡精工は、ペットボトルの「ボトル to ボトル」循環型社会に貢献寺岡精工する、ペットボトル減容回収機「ボトル・スカッシュ」を展示した。

 500mlボトル換算で150本収納できる従来型に加え、容量を3割増やし200本収納できる中型機を初披露した。現在設置中のコンビニだけでなく、スーパーや商業施設への展開を図る。

東洋紡

 東洋紡は、「人にも地球にもやさしい技術『EE(イイ)。技術』」を東洋紡テーマに、海水淡水化膜「ホロセップ」、排ガス中の粉塵を除去するバグフィルター用繊維、植物由来素材を一部に使用する「バイオプラーナ」などを展示した。

 ブース担当者によれば、来場した小学生に一番人気は海水淡水化膜。また、開発中の100%バイオ樹脂の「PEFフィルム」は、数年後の商品化を目指したいとのことだった。

東レ

 東レは、「サステナビリティ・ビジョン」に基づき、同社グループの革新技術・素材を「気候変動対策」「持続可能な循環型の資源利用と生産」「安全な水・空気」「医療の充実と公衆衛生の普及促進」の4テーマで展示した。東レ

 炭素繊維複合材料を紹介する「気候変動対策」のコーナーでは、イプシロンロケットの模型が目を引いた。モーターケース部分に「トレカプリプレグ」が使用されているとのこと。

ニチバン

 ニチバンは、「みんなをつなぐセロニチバンテープ」をテーマに、70周年を迎えた主力製品「セロテープ」を前面に展示を行っていた。

 同製品の主原料は木材パルプや天然ゴムといった天然素材であることをPRした。また、使用済み巻き芯のリサイクル活動などを紹介した。回収した巻き芯はダンボールに再生し、その収益を活用しフィリピンでのマングローブ植樹などを行っている。

日本ゼオン

 日本ゼオンは、環境にやさしい発電デバイスの研究開発を目指す「プロジェクト・LNES(ルネス)」を出展した。日本ゼオン

 10cm角のソーラーカードで明かりを灯す展示を行った。デモンストレーションを行う、銀色に輝く大型キャンピングカーの内部は、夜の森を演出。ホタルのような静かなゆらぎで、やさしい光が点滅していた。

日本化学繊維協会

 日本化学繊維協会は、繊維メーカー各社の環境対策製品など日本化学繊維協会を展示。化学繊維は衣料・インテリア用途だけではなく、水や空気を浄化するフィルターや産業用途などもあることを紹介した。

 また、ケミカルリサイクルや再生ポリエステル繊維などでの循環型社会への貢献度を訴求していた。

発泡スチロール協会

 発泡スチロール協会は、発泡スチロールの省資源性、クッ発泡スチロール協会ション性、断熱性、リサイクル性を実験とクイズで紹介した。

 発泡スチロールを内張りした箱に、1mぐらいの高さから生卵を落とす実験では、来場者が割れない卵をいぶかしみ、「本当に生卵ですか」と、担当者に問う場面もあった。

三菱ケミカルホールディングス

 三菱ケミカルホールディングスは、同社グルー三菱ケミカルホールディングスプが提唱する「KAITEKI」をテーマに、三菱ケミカルからは環境負荷を低減する生分解性樹脂「BioPBS」、バイオエンプラ「DURABIO」や、車体軽量化で燃費向上に貢献する炭素繊維強化プラスチック(CFRP)、大陽日酸は、大気汚染に配慮した移動式水素ステーションをパネルなどで紹介した。

 

昭和電工・新中計 営業利益は3年累計で4800億円を目指す

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2018年12月12日

 昭和電工は11日、来年度から始まる新中期経営計画「The TOP 2021」(2019~2021年度)を発表し、都内において説明会を開催した。森川宏平社長は名称について、「最終年度には今登っている山の頂上『The TOP』に立ち、さらに高い山を登る準備を整えているという意味だ」と語った。

説明会での森川社長
説明会での森川社長

 同社グループのミッションは、すべてのステークホルダーを満足させることだとし、その達成のためには「『今』がしっかりし『将来』に期待が持てる昭和電工にする必要がある」との考えを示した。現中計(2016~2018年度)の振り返りでは、「稼ぐ力」を高めることに注力した結果、営業利益率は前中計比9%アップし、純利益は13倍となった。

 森川社長は「苦しい中でも必要な戦略投資を行ったこと、痛みを伴う改革を行ってきた相乗効果だ」とし、各ポートフォリオにおいて取り組んできた施策について説明。そして、「現中計で高めた『稼ぐ力』を基盤に、期待を持てる将来を示し成長基盤を確立する3年間と位置付ける。次に目指す山として、2025年に目指す『個性派企業』を目指し、新中計では成長へと舵を切る」方針だ。

 続いて新中計の具体的中身を説明。森川社長は、「さらなる成長を図るためには

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SEMI 過去最大規模の「セミコン・ジャパン」を開催 

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2018年12月12日

 マイクロ・ナノエレクトロニクス製造サプライチェーンの国際工業会であるSEMI(米カリフォルニア州)は、12~14日に東京・有明の東京ビッグサイトで、世界を代表するエレクトロニクス製造サプライチェーンの国際展示会「SEMICON Japan(セミコン・ジャパン)2018」を開催する。

 11日に開いた記者会見で、SEMIジャパンの浜島雅彦代表がハイライトを紹介した。最初にセミコン・ジャパン推進委員会の村田大介委員長(村田機械社長)があいさつを行い、「半導体は多様なアプリケーションにけん引されて、ここ数年、特に大きな伸びが見込まれている。また、半導体自体の進化・発展によって、そうしたアプリケーションが伸びるという相互作用が生じている。まさにセミコン・ジャパンはその相互作用を実感できる稀有な場」と述べた。

 テーマは昨年同様「マジックが起きる」。浜島代表は今回の特徴として、①半導体サプライチェーンの好況を背景に2013年以降最大規模での開催②スマート・アプリケーションにフォーカス③人材育成活動MIRAI GAKKOの継続とグローバルな活動との連動を挙げた。

 規模については1881小間での開催となり、300社以上が新製品を展示する。スマート・アプリケーションでは、87社231小間によるゾーンを設け、「スマート・トランスポーテーション」「スマート・マニュファクチャリング」「スマート・メドテック」「スマート・データ」「IoT」の5つのカテゴリーに分けて、最終製品に近い形での展示と講演を行う。

 人材育成に関しては、若手の技術者による発表と、SEMIがワールドワイドで開始するイメージ・キャンペーンと連動し、半導体産業の可能性と素晴らしさを共有する取り組みを行う。

 なお、これまでオープニングセレモニーはテープカットだったが、今回は最初にメディアアートを手掛けるライゾマティクスがパフォーマンスを実施。続いて世界トップクラスのAIベンチャー企業である、プリファード・ネットワークスの西川徹社長が講演を行う。浜島代表は今回の開催について、「SEMIは『コネクト・コラボレート・イノベート』のキーワードを基に、グローバルで活動を展開してきた。セミコン・ジャパンを、その集大成としたい」との抱負を述べた。

 

JNC 関西学院大学と共同開発した有機EL材料がスマホに採用

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2018年12月12日

 JNCは11日、新規開発の有機EL材料が、大手ディスプレイメーカーのスマートフォンに採用されたと発表した。同有機EL材料は、関西学院大学(兵庫県西宮市)の畠山琢次教授と共同開発したもの。

 開発品は、これまでに使用されてきた材料系とは全く異なる青色発光材料で、新しい構造をもつ。この青色発光材料は、ホウ素原子を含むヘテロ環構造を主骨格とし、電圧をかけることで発生する光の波長の幅が、従来の材料に比べ狭いことを特長としている。これにより、発光したエネルギーロスを抑えることが可能となり、低消費電力化を実現する。

 両者の共同研究は2011年から始まり、2016年には世界最高レベルの発光効率と色純度をもつ、有機ELディスプレイ用青色発光材料を開発するなど、数多くの有機EL材料を生み出している。

 また、新しいタイプの有機EL素子に適用できる材料の開発も進めており、今後も高効率・長寿命特性をもつ製品を提供し、有機ELディスプレイの開発に貢献していく考えだ。なお、今回共同開発した有機EL材料は、熊本県にある同社水俣製造所での製造を計画している。

住友化学 2021年後半に東京本社が日本橋に移転

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2018年12月12日

 住友化学は11日、東京本社を中央区新川から同日本橋へ、2021年後半をめどに移転すると発表した。移転先は、東京都中央区日本橋2丁目7番1号「東京日本橋タワー」。羽田・成田両空港へ乗り換えなしでアクセスが可能な、都営浅草線を含む地下鉄三路線の「日本橋駅」に直結したオフィスビルとなる。

 顧客をはじめとする取引先との関係構築や、グローバルなビジネス展開の一段の強化につなげていく考えだ。また、同社はこの移転を機に、より機能的なオフィス環境の整備、イノベーションを加速させるオフィス空間の確保、ワークライフバランスの向上などを通じ、生産性の一層の向上を図る。

 

プラマテルズ 岸本社長「アジア拠点の収益化に注力」

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2018年12月11日

 プラマテルズは8日、都内で個人投資家向けセミナーを開催。今年6月に就任した岸本恭太社長が、会社概要と上期(4―9月期)業績について説明を行った。

プラマテルズ岸本社長
プラマテルズ岸本社長

 同社はプラスチック専門商社で唯一の上場企業(JASDAQ)。最もQCD(品質・コスト・納期)に厳しい日本の優良企業と継続的に取引するために、「高い専門性」、「提案力」と「ネットワーク力」、「少量多品種即納体制」の構築をコア・コンピタンスとしている。

 プラスチック原材料では、全体の40%を占めるエンジニアリング系をはじめスチレン系などに強い。分野ではOA・事務機器・光学機器と電機・家電・電子向けが売上全体の55%となっているが、岸本社長は「衛生材料や医療資機材向けの取引が拡大傾向にある。この二つに自動車部品を加え、これら次期成長分野の売上比率を高めていきたい」意向だ。

 また、海外戦略については、「顧客の海外進出に合わせて、

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東ソー通期業績 交易条件悪化も今年度営利1000億円達成へ

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2018年12月11日

 東ソーは先月、原燃料高や製品市況下落などにより今年度業績の下方修正を行った。ただ、中期経営計画(2016~2018年度)で設定した営業利益850億円を上回る1000億円の達成を見込んでおり、中計の進捗は順調に推移している状況だ。7日に経営概況について社長会見を開催した。

東ソー山本社長
東ソー山本社長

 上期(4―9月期)業績について山本寿宣社長は、「コモディティではクロル・アルカリ事業の減益を石化事業がカバーしたことに加え、スペシャリティでは高機能材料製品の拡販などにより増益となった。上期の各利益項目は最高益を更新した」と語った。

 通期業績については、「機能商品は

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ソンウォンなど 紫外線吸収剤を対象とした提携契約締結

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2018年12月11日

 韓国の添加剤・特殊化学製品メーカーのソンウォンはこのほど、ポリマーやコーティング用途向け光安定剤を手掛けるディシェン・ テクノロジーと、紫外線吸収剤を対象に提携契約を締結したと発表した。中国江蘇省に本社を構えるディシェンは、ソンウォンの広範な紫外線吸収剤の一部の生産を請け負う。

 同提携契約を通して、両社が実現を目指すのは、①業界最高の製品、プロセスおよびEHS(環境労働安全)プラクティスの可用性確保②製造能力の確保により、ソンウォンの同契約の対象製品の供給信頼性をさらに強化③次世代の光安定剤の開発に向け、技術レベルでの緊密な協力。数年間にわたり協力関係を築いてきた結果、両社は良好な関係をより拡大し、ソンウォンの紫外線吸収剤の製品ラインを対象とした、戦略的な長期契約を締結する絶好のタイミングだと判断した。

 ディシェンは、世界最大規模の光安定剤の製造企業の一つになるべく、現在中国福建省に光安定剤専用の最先端の新工場を建設中だ。提携契約の枠組みの中でディシェンは、プラスチックおよびコーティング用途向けの、幅広い紫外線吸収剤「SONGSORB」と『SONGSORB CS』をソンウォンに供給する。これらの製品は、ソンウォンの商標のもと、世界中で販売される予定だ。

昭和電工 人事④(2019年1月4日)

2018年12月11日

[昭和電工・人事④](019年1月4日)▽研究開発部長飯塚誠▽CSR・総務部長草彅美行▽人事部長大神敬崇▽生産技術部亀村高行▽昭和電工アメリカ社長洞山正雄▽基礎化学品事業部有機製品部長片山知樹▽機能性化学品事業部特殊化学品部長谷隆士▽デバイスソリューション事業部品質保証統括部長大塚哲生▽同事業部グローバル統括部長日高斉▽同事業部営業部長福島正人▽同事業部グローバル統括部田中卓▽同事業部SCMセンター長大久保俊▽同事業部千葉事業所長松橋敬▽川崎事業所工務部長谷口芳弘▽大分コンビナート工務部長梶原豊▽同コンビナート大分事務所長荒川博文▽川崎事業所総務部長井口透▽生産技術部プロセス・ソリューションセンター平岡晋▽CSR・総務部CSR室長香川ユニア▽塩尻事業所総務部長永冨太郎▽小山事業所総務部長小寺普次▽融合製品開発研究所分析物性センター長竹下聡一郎▽レスポンシブルケア部安全性試験センター長米田正▽同部環境安全室長望月浩康▽同部品質保証室長廣瀬光宏▽CSR・総務部広報室長結城久美子▽同部大阪支店長三瀬剛志▽同部名古屋支店長武下健二▽同部福岡支店長安部勝好▽同部彦根事業所長江畑渉。

昭和電工 タイのアルミ缶新工場が完成し30億缶体制に

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2018年12月10日

 昭和電工は7日、タイ・バンコク近郊にあるアルミ缶新工場が完成し、市川秀夫会長らが列席のもと6日に竣工式を執り行ったと発表した。

カラバオ社サティアンセータシット会長(左)、市川秀夫昭和電工会長
カラバオ社サティアンセータシット会長(左)、市川秀夫昭和電工会長

 同社と連結子会社の昭和アルミニウム缶は、タイの大手飲料メーカー・カラバオ社(バンコク)と、アルミ缶製造・販売会社Asia Can Manufacturing(ACM)を合弁で設立し、工場建設を進めていた。資本金は7億タイバーツ。出資比率はカラバオ社が74%、昭和アルミニウム缶24%、昭和電工2%。新工場稼働後は、主にカラバオ社の輸出製品用アルミ缶を製造する。

 昭和電工グループは、現在進行中の中期経営計画「Project 2020+」の中で、アルミニウム缶事業を「成長加速」事業に位置づけ、東南アジアをターゲットに事業拡大を進めてきた。今回のタイでの新工場稼働により、ベトナム・ハナキャン社の缶体生産体制とあわせ、東南アジア地域全体では30億缶の生産能力にまで拡大する。一方、カラバオ社は東南アジア諸国や中国、英国を中心とした海外事業の拡大を目指している。

 ACMは今後、昭和アルミニウム缶が培った生産技術と品質管理体制で、高品質なアルミ缶を安定的に供給し、カラバオ社の海外展開をバックアップしていく。