企業・業界

BASF　粘着剤原料の能増で独拠点に2ヵ所目の生産施設

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2019年6月20日

　ドイツの大手化学メーカーBASFはこのほど、ルートヴィヒスハーフェン拠点に、「acレジン」の2ヵ所目となる生産施設を建設したと発表した。同製品はUV硬化型ホットメルト用粘着剤原料。

　新施設の建設により生産能力が倍増し、接着剤分野での高度なアプリケーション主要ソリューションプロバイダーとしての地位を強化したことになる。新施設建設の投資額は数千万ユーロ。

　「acレジン」は食品業界向けラベルや、自動車・建設業界向け各種特殊粘着テープなどの、感圧接着剤分野の特殊製品の製造に使われている。高性能アプリケーション特性とサステナビリティでの優位性の両方をもち、昨年、同社が実施した耐久消費財の粘着ラベルの環境効率分析によると、溶剤型接着剤と比較して、「acレジン」を使用した粘着剤は、より安価で持続可能性が高いことが分かった。

　また、含有される揮発性有機化合物（VOC）が極微量であるため、低臭と良好な皮膚適合性があり、高い透明性、経年劣化や熱に強く、耐水性、耐薬品性にも優れている。さらに、接着剤ユーザーが、食品接触材料に対する高い要件を満たすことを可能にする。

　同社によると、プレミアム接着剤分野の世界的なトレンドは、高品質で持続可能な処方設計に向かっている。同社のUV硬化型100％アクリルホットメルト用粘着剤原料は、業界の強い要望に応えることができる製品であり、「業界パートナーとして、この専門分野で継続的な成長を目指していく」としている。

 

ランクセス　イオン交換樹脂の新製品をインドの化学工場が採用

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2019年6月20日

　ドイツの大手特殊化学品メーカーのランクセスはこのほど、インド有数のクロルアルカリ製品メーカーが、ランクセスのイオン交換樹脂の一種である、キレート樹脂の新製品「レバチットMDS TP 208」を導入し、クロルアルカリ電解の生産効率向上を実現したと発表した。

　新製品は、均一で粒径が細かいポリマービーズで、電解に使用するイオン交換膜へのダメージを防ぐことで、必要なエネルギー量を効果的に低減し、電解膜寿命を延長する。同社の既存製品の「レバチットモノプラス」とともに導入され、成果を収めている。

　南インドの化学工場では、年間約19万tのカセイソーダの生産能力があり、製造には1時間に約400㎥の塩化ナトリウム塩水を使う。電解に使用する塩水処理では、電解膜を高濃度の不純物から保護するために前処理が必要となるが、この前処理がなければ、蓄積物が電解膜を傷め、生産効率の低下につながる。

　「レバチットMDS TP 208」は、塩水精製ラインの3つの樹脂塔の1つに採用され、塩水の硬度を処理前の2mg/ℓから10㎍/ℓ（カルシウム、マグネシウム）以下に低減した。

　また、「レバチットMDS TP 208」を使用することで、エネルギーコストの大幅な低減、電解膜・樹脂の寿命延長、再生剤の使用量と廃水量の低減による運転コストの改善、サイクル時間を延長することによる処理量増大などの経済的メリットがある。

　これらのことから、印メーカーは残り2つの樹脂塔についても「レバチットMDS TP 208」に交換することを決定した。

　同社は2016年にランクセスの樹脂を導入して以来、塩水精製ラインの処理能力を2年間で53％も向上することができたという。

出光興産　日産自動車と家庭向け電力供給サービスを開始

2019年6月20日

　出光興産はこのほど、日産自動車と協業し、日産自動車の国内販売会社を通じ、家庭向け電気料金プランの提供を開始すると発表した。ガソリン車の顧客のサービスのみならず、電気自動車（EV）「日産リーフ」購入者に、家庭でリーズナブルに充電してもらうことで、より多くの顧客に快適なカーライフを提供する。

　出光興産の家庭向けの電力プランは、顧客に快適なカーライフを提供するため、カーユーザー向けの特典を備えることが特徴。今年4月には、シェルのSSで受けられるガソリン車ユーザー向けの特典に加え、EVユーザー向けの特典や、オール電化向けの電力プランを用意することで、より多くの顧客がライフスタイルに合わせて選択できるサービスの提供を開始し、好評を得ている。

　今回、日産自動車との協業により、国内販売会社でEVを購入した顧客に、購入後の充電コストについても相談できる環境を提供することで、利便性が高く効率的なEV充電環境の整備に貢献する。また、快適なカーライフを提供してきた歴史を生かし、日産自動車を購入するすべての顧客に魅力的な電力プランを提案する。

　出光興産は、今後も、幅広い再生可能エネルギーを含む自社電源を持つことで、持続可能なエネルギー供給に努めるとともに、より多くの顧客の快適なカーライフの実現に取り組んでいく。

JSR　役員人事（7月1日）

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2019年6月19日

［JSR・役員人事］（7月1日）▽JSR Display Technology（Shanghai）Co．，Ltd．董事長、上席執行役員、中国事業統括担当、JSR（Shanghai） Co．，Ltd．董事長渡邉毅。

 

住友化学　組織改正（7月1日）

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2019年6月19日

［住友化学／組織改正］（7月1日）【健康・農業関連事業部門】生活環境事業部において、マーケティング、営業、研究開発、製造の各機能の連携を強化し、市場や顧客セグメントごとに、迅速な意思決定の下、より効率的な事業展開を推進すべく、グローバルマーケティング部、開発部を廃止し、「カスタムソリューションマーケティング部」「ブランド製品マーケティング部」を新設する。

 

JXTGホールディングス　「児童文化賞」と「音楽賞」を決定

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2019年6月19日

　JXTGホールディングスはこのほど、「第54回JXTG児童文化賞」と「第49回JXTG音楽賞」の受賞者を決定した。児童文化賞は児童文学作家の那須正幹氏、音楽賞の邦楽部門は能楽師、観世流シテ方の観世清和氏、洋楽部門の本賞は指揮者の尾高忠明氏、奨励賞にはオーボエ奏者の吉井瑞穂氏が選ばれた。

　那須氏は1972年に作家デビューして以来、全50巻で累計2500万部を超える驚異的な発行部数を記録した「ズッコケ三人組」シリーズをはじめ、220余点の児童文学作品を通して、多くの子どもたちに読書の面白さを伝えてきた。

　観世氏は観阿弥・世阿弥の流れを汲む観世流の26世家元。国内外での公演のほか、観世家に伝わる能面・能装束・伝書の保管を目的に「観世文庫」を設立し、インターネット上でも公開している。2017年には観世能楽堂を銀座に移転するという大事業を成功させた。

　尾高氏は内外の優れたオーケストラの首席指揮者や音楽監督として充実した業績を重ね、昨年大阪フィルハーモニー交響楽団の音楽監督に着任。初年度に、真の実力が問われるベートーヴェンの交響曲全曲に、敢えて既存のスタイルで挑戦し、作品の真価は演奏スタイルを超えたところにあることを、円熟・果敢な解釈で示した。

　吉井氏は。欧州の名門、マーラー・チェンバー・オーケストラで長年首席奏者を務めた。生活拠点を故郷・鎌倉に移してから、その成果を、ソロ・室内楽の活動を通して日本に還元するため力を注いでいる。とりわけ、自ら設立した音楽祭「レゾナンス鎌倉の響き」では、舞踊芸術ほか異分野との協働も交えて、寺院や学校など、地域の様々な生活圏に出向くという斬新な試みを継続している。

　表彰式は11月15日にパレスホテル東京（東京都千代田区）で開催し、正賞としてトロフィー、副賞として賞金200万円を贈呈する。

東海カーボン　ドイツの炭素電極メーカーを約1000億円で買収

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2019年6月19日

　東海カーボンは17日、ドイツの炭素黒鉛製品メーカーであるCOBEX HoldCo（コベックス社）の全株式を取得し子会社化することについて株式譲渡契約を締結したと発表した。取得価額は約1000億円（企業価値ベース）。

東海カーボン社長
長坂社長

　コベックス社は、アルミ精錬用のカソード（陰極）、一貫製鉄所の主要設備である高炉の内張りに使われるライニング（高炉用ブロック）、金属シリコンなどの精錬に使われる炭素電極の3分野において世界有数の市場シェアを保有。本社はドイツ・ヴィースバーデン。ポーランドに2工場（ノビサッチとラチボルツ：年産合計7万t）があり、また中国・上海に販売サービスセンターの拠点がある。2018年12月期の業績は売上高298億円、営業利益89億円だった。

　同日開催された説明会見において長坂一社長は「粗鋼生産は年率2％成長だが、アルミニウムの成長率は年率4％が見込まれている。アルミは、軽量化、デザイン性、耐腐食性に優れており、建設分野や輸送機器分野、エレクトロニクス分野の銅代替などで市場が拡大している」とした上で、「コベックスの各事業は

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太陽石油の3月期　石化製品の市況低迷響き減収減益

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2019年6月19日

　太陽石油が18日に発表した2019年3月期の決算は、売上高が前期比363億円減の6287億円、営業利益は同219億円減の103億円、経常利益は同216億円減の97億円、当期純利益は同132億円減の64億円となった。

　売上高は、四国・山口両事業所で実施した定期整備工事の影響で、生産と販売数量が減少（同140万kl減の786万kl）し減収。堅調に推移した石油製品市況に支えられ、マージンが改善した一方で、秋口からの世界経済の減速懸念などを背景とした石油化学製品の市況低迷により、同社製品のベンゼンやスチレンモノマーのマージンが悪化した結果、減収減益となった。

帝人フロンティア　CSRセミナーを27日に石川県小松市で開催

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2019年6月19日

　帝人フロンティアは27日、石川県小松市の帝人加工糸で「サプライチェーンCSR（企業の社会的責任）セミナー」を開催する。

　CSRやサステナビリティに関する取り組みが企業に期待される中、日本で初開催となる今回のセミナーでは、最近のCSRの状況や、帝人フロンティアのCSR調達全般に関わる取り組みとともに、外国人技能実習制度に関する課題や具体的な取り組みについて紹介する。

　講演内容は①「CSRの潮流」（エナジェティックグリーン）②「CSR調達の進め方」（帝人フロンティア）③「外国人技能実習制度に対する取り組み」（同）。

　このセミナーは、帝人フロンティアが2012年から取り組んでいるCSR調達推進の一環として開催しているもので、これまでベトナム・ミャンマー・中国で、取引先での法令順守と人権保護の徹底を目的に計8回開催している。

　今回は、日本国内での外国人技能実習制度が注目される中、CSR調達に対する理解を深めるため、同社として初めて日本国内で開催することにした。

　同社は素材の開発・調達から製品化に至るまでの一貫したバリューチェーンをグローバル展開しており、事業継続の観点からCSR調達を極めて重要な課題と捉え、社員研修をはじめ、国内外の取引先に対するアンケート調査や監査など、さまざまな活動を展開している。

　「サプライチェーンCSRセミナー」については、国内外で継続的に開催することにより、今後さらにCSR調達の輪を広げていきたいと考えている。

 

住友化学　「人権の尊重に関する基本方針」を制定

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2019年6月19日

　住友化学は18日、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠した「住友化学グループ 人権の尊重に関する基本方針」を制定したと発表した。人権尊重の取り組みをより一層推進するため。同時に「人権尊重推進委員会」を設置した。

　同社は人権尊重を事業継続のための基盤と位置づけ、人権に関する基本的な考え方を「住友化学企業行動要領」に明記し、グループ全体に周知するとともに、さまざまな研修機会を通じて、従業員の人権意識の向上に取り組んできた。

　こうした中、企業には自社グループだけでなく、バリューチェーン全体を通じた人権尊重の取り組みが強く求められているようになっている状況を踏まえ、「住友化学グループ 人権の尊重に関する基本方針」を新たに制定することで、同社グループの人権尊重に関する基本的な考え方や、課題への取り組みについて明確にした。

　また、同社グループのバリューチェーンでの人権尊重責任を着実に果たすため、組織横断的・統合的に人権関連施策を立案・実行する「人権尊重推進委員会」を設置した。同委員会はバリューチェーンに関わる幅広い関係部署のメンバーで構成されている。

　今後は同委員会を中心に、さまざまなステークホルダーとの対話を通じて、取引先の協力も得ながら、従来のCSR調達の取り組みに加えて人権デューディリジェンス（人権に関する方針の策定、企業活動が人権に与える影響の評価、パフォーマンスの追跡や開示などを行うこと）なども実践する。

　同社グループは人権尊重という企業の責任を、グループ一体となって果たすことで、サステナブルな社会の実現に貢献していく。