日本ゼオン ソーラーカード式ランプを製品化

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2019年6月11日

 日本ゼオンは10日、オープンイノベーションプロジェクトとして展開する「project LNES」が、ソーラーカード式ランプ(開発品名:「LNES SL‐01」)を製品化したと発表した。

 「LNES SL‐01」は、独自開発したソーラーカードによる蓄電で発光するランプで、「軽さ」と「デザイン」を徹底的に追求した。日中は景観になじむ近未来的フォルム、夜間はゆらぐ灯りが心の安らぎを提供する。快晴時2~3時間の充電で、約8時間の点灯が可能。販売は超想工房(東京・六本木)が行う。

 プラスチックソーラーの可能性を追求する「project LNES」は、ナノカーボン技術を応用したソーラーカードをコアテクノロジーとして、さまざまな商品開発を進めている。

 その第1弾としての「LNES SL‐01」は、日中の太陽光で充電し、ソーラーカードに接続されたランプが夜間に灯る、テクノロジーと人間らしい心地よさが融合した照明デバイス。

 クラウドファンディングサイト「GREEN FUNDING by T‐SITE」で、支援希望者を募集している。

 

帝人 半導体製品の所在管理システムを開発

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2019年6月11日

 帝人は10日、RFID管理システム「レコピック」の技術をベースに、2種類のICタグ情報を紐づけることで管理対象物の所在を管理するシステムを開発し、アナログ半導体専業メーカーのエイブリック(千葉市美浜区)の高塚事業所(千葉県松戸市)で、同システムの運用を開始したと発表した。

 RFIDとは、電波の送受信により、ICチップ中のデータを、アンテナシートを介し読み書きし、非接触で個体識別を行うもの。

 帝人は、対象物にICタグを貼付することで、入出庫やロケーション情報を正確に読み取り、効率的に管理できるRFID管理システム「レコピック」を2012年から販売。これまで図書館や医療機関などで、特定の棚上の対象物の有無や個数を正確に把握することで、業務効率化やサービスの向上、経費削減などに貢献してきた。

 こうした中、エイブリックが「レコピック」の正確なICタグの読み取り技術や、既存の棚に簡便に後付けできる点などを高く評価したことから、両社で検討を開始。約1年の試行錯誤を経て今回、新システム開発とエイブリック製造拠点である高塚事業所への導入となった。

 新システムの特長は、搬送用ボックスと、その上に載せるウェハを入れるキャリアの双方2カ所にICタグを貼付した点にある。

 ボックスとキャリアのICタグ情報を紐づけすることで、対象物の有無や個数だけでなく、ピンポイントで棚中の正確な所在を把握できるようになった。2種類のICタグ情報を紐づけし、1枚のアンテナシート内で対象物の所在を把握できるシステムは、帝人としては初の試み。

 同社は今後も、人手不足や労務コスト上昇など、サプライチェーンに内在する様々な社会課題の解決と貢献を目指し、IoTソリューションの拡充を図っていく考えだ。

ダイセル ブチレングリコール製造設備を網干工場に新設

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2019年6月11日

 ダイセルは10日、1,3‐ブチレングリコール(1,3‐BG)の製造設備を、網干工場(兵庫県姫路市)に新設すると発表した。

 2020年9月に完成し、同年10月からの製品出荷を予定している。1,3‐BGは、主に化粧品原料として幅広く採用されており、現在、大竹工場(広島県大竹市)で製造している。

 最近のアジアを中心とする世界的な化粧品需要の増加により、今後1,3‐BGの需要もさらに伸張すると同社では予想しており、生産設備の新設によって化粧品グレードの供給能力を倍増させるとともに、製造拠点を複数化することで、顧客に安心して使用してもらう体制を整える。

出光興産グループ 人事(6月19日)

2019年6月10日

[出光興産関連・人事](6月19日)【出光ルブテクノ】▽社長鈴木忠(6月21日)【出光保険サービス】▽取締役業務部長菅野覚(6月24日)【出光ユニテック】▽取締役、総務部長前田修▽同、製造技術部長杉本剛一(6月26日)【出光ライオンコンポジット】▽取締役複合材料研究所長土屋行宏(7月1日)【出光ユニテック】▽兵庫工場総務課長寺垣順一【出光エンジニアリング】▽経営企画室長岩井卓▽プロジェクト部工事統括課長兼積算調達課長長谷川裕之【出光保険サービス】▽職域営業グループ長、常務取締役営業部長黒沢靖【出光ライオンコンポジット】▽営業部長宮田直明▽同部次長兼営業企画課長横溝徹史▽営業部PPS課長磯部恭好▽同部名古屋営業所長坂口光郎▽生産技術部生産技術課長廣田尚吾▽エンプラ開発グループリーダー、複合材料研究所副所長伊賀徹【出光グリーンパワー】▽解兼供給部長、常務取締役藤本英行【出光アグリ】▽営業部副部長川根太【出光ルブテクノ】▽解兼業務部長、京浜事業所長原田徹【出光電子材料中国】▽取締役管理部門担当、出光電子材料上海管理部長岡本和男【出光ルブベトナム】▽工場長手島一裕【石油コンビナート高度統合運営技術研究組合】▽技術部長栗原久光【DTKプロジェクト】▽調達部次長兼DTKプロジェクト畑間源一▽経理部副部長兼同増田克己▽財務部副部長兼同宇田川浩正▽人事一部次長兼同鈴木崇広▽情報システム部次長兼総括課長兼同森田浩一▽統合推進室次長兼推進一課長兼同鳳城延佳▽経営企画部副部長兼同佐藤憲行▽製品需給部副部長兼同前野泰之▽原油外航部次長兼同宮田泰▽海外事業部副部長兼同田村康太郎▽販売部副部長兼同西本昭裕▽リテールマーケティング部次長兼同池田和馬▽流通業務部次長兼同渡邊慎二▽産業エネルギー部次長兼同中村暢之▽製造技術一部次長兼同長谷川圭司▽化学事業部次長兼同細川実。

 

帝人フロンティア 除湿マットの新シリーズ3タイプを通販サイトで発売

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2019年6月10日

 帝人フロンティアは除湿マット「快眠ドライPLUS(プラス)」シリーズを、今月からインターネット通販サイトのアマゾンと、テイジン公式オンラインショップ「くらし@サイエンス」で販売する。

 「快眠ドライPLUS」は、2009年に販売を開始した「快眠ドライ」の機能を向上させたリニューアル製品。「快眠ドライ」は、綿の約7倍の吸湿性を持つ帝人フロンティアの高吸水・高吸湿繊維「ベルオアシス」を、シート部のわた全体の約20%に使用している除湿マットである。

 敷布団の下に敷くことで、寝汗などによる布団の湿気を吸収するため、蒸れ感が軽減され、気持ち良い睡眠をもたらす。また、布団の下のカビ予防やフローリングの結露予防にも効果を発揮する。

 さらに、本体重量が約720g(シングルサイズ)と軽量であるため扱いやすく、4~5時間の天日干しや日陰干しで、吸湿力が復元するなど手入れが簡単だ。

 「快眠ドライPLUS」シリーズは、こうした「快眠ドライ」の特長に「防ダニ加工・抗菌防臭」「抗カビ加工・制菌」「高吸湿/高性能」の機能をそれぞれ付加した3タイプから成る。

 防ダニ加工・抗菌防臭タイプは、防ダニ・抗菌防臭加工わたを使用し、優れたダニの忌避効果とニオイ菌の増殖抑制により防臭効果を発揮する。

 抗カビ加工・制菌タイプは、抗カビ・制菌加工わたを使用し、マット表面のカビの発生、臭いの原因となる菌や人体に有害な菌の繁殖などを抑えて清潔さを保つ。

 高吸湿/高性能タイプは、「快眠ドライ」の3倍以上の「ベルオアシス」を配合し、3倍の吸湿性能を発揮することで、より快適な睡眠をもたらす。

 同社では、今年度の販売目標を6000万円、来年度は1億円としている。

クラレ 「G20イノベーション展」に生分解性ガスバリア素材を出展

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2019年6月10日

 クラレは14日から16日まで、長野県軽井沢町で開催される「地球へ社会へ未来へG20イノベーション展」に出展する。

 同展は「G20持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合」の併設イベントとして実施される、日本政府主催の展示イベント。同社は環境対応型包装材料として、優れたガスバリア性でフードロス削減に貢献する「プランティック」を紹介する。

 同製品はバイオマス由来の生分解性ガスバリア素材で、優れたガスバリア性による食品の品質保持や賞味期限の延長、カーボンニュートラルによりCO2削減に貢献する。他のバイオマス、生分解性素材との組み合わせによる環境性能の高い包装材の設計も可能。

 成形性に優れるため、主に生鮮食品のMAP(ガス置換)包装や、生パスタなどのチルド流通食品の包装材として、2003年の商業化以降、オーストラリアや欧米の大手スーパーチェーンなどで採用されている。

 また、食品の香りや匂いを保持できることから、韓国ではコーヒー豆を保存する環境対応コーヒーパウチとして採用が進んでいる。展示会場は、軽井沢プリンスショッピングプラザ駐車場の一角に設けられる。

東洋紡 骨再生誘導材を販売へ、東北大と共同で製品化

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2019年6月10日

 東洋紡は7日、東北大学と共同で製品化を進めてきた骨再生誘導材「ボナーク」について、5月29日に厚生労働省から製造販売承認を取得したと発表した。

骨再生誘導材「ボナーク」
骨再生誘導材「ボナーク」

 今年度中に販売代理店を選定し、歯科・口腔外科向けの販売を開始するとともに、整形外科や脳外科分野へも展開するなど、適用範囲の拡大を図っていく。

 「ボナーク」は、東北大学が日本ハムと骨再生誘導を目的に共同開発した、リン酸オクタカルシウム(OCP)と医療用コラーゲンから成る複合体を原材料として、スポンジ状のディスクに加工した医療機器。病気やけが、加齢などにより骨が欠損した部位に同製品を埋め込むと、周囲の細胞の再生能力を活性化させ、それが足場となって新生骨の形成を誘導する。

 東洋紡は、2015年に東北大学および日本ハムと「ボナーク」の特許実施許諾契約を締結した後、東北大学病院歯科顎口腔外科を主幹施設とした全国9カ所の医療機関で、多施設共同治験を実施してきた。

 骨再生が必要なインプラント症例や嚢胞腔(のうほうくう)を対象にした治験に加え、唇顎口蓋裂患者の顎裂(がくれつ)部を対象とした初めての治験で、骨再生の有効性と安全性を確認したことにより、このほど製造販売承認を取得した。

 欠損した骨を再生治療する際、歯科・口腔外科の疾患では、患者自身の健常な骨を採取して移植する「自家骨移植」が一般的だが、入院治療が必要で自家骨を採取した部位に痛みが残ることもあるため、患者の負担軽減が求められていた。

 「ボナーク」は、簡便な使用方法により、骨の欠損部に埋入することで、新生骨の形成を誘導する。自家骨移植に必要とされる入院期間を短縮できるほか、術後の運動制限も必要としないため、患者の負担軽減とQOL(生活の質)改善への貢献が期待されている。

積水化学 「水まわりくん」のリース・レンタルプランを開始

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2019年6月10日

 積水化学工業の環境・ライフラインカンパニーは7日、JA三井リース・ほくつうの2社と提携し、水田用多機能型自動給水栓「水(み)まわりくん」のリースとレンタルプランを、10日から開始すると発表した。

 「水まわりくん」は、積水化学製の水田用給水栓「エアダスバルブ」の上部に設置する駆動装置で、「エアダスバルブ」の開閉を自動化し、大幅な水管理の省力化を可能にした。

 昨年の発売以来、すでに全国各地で500台以上の導入実績があり、国との実証実験では、大幅な省力化や収穫量の増加、節水効果などが確認されている。

 一方で、「水まわりくん」の導入検討にあたり、顧客から初期投資の負担に関する声や、本格導入に向けた試用などのさまざまな要望が寄せられている。そこで、同社ではリースプランとレンタルプランを用意し、提携先と共同で展開することにした。

 「水まわりくん」を導入する場合、初期導入の費用が農家の負担になることに加え、「水まわりくん」専用の「エアダスバルブ」との組み合わせが必要なため、他のバルブを設置している場合は「エアダスバルブ」への交換費がさらに初期導入の負担を重くしている。

 リースプランはその初期導入の負担を軽減し、ほぼ全額を7年間で償却し、期間終了後に購入するかを選択するように設計した。料金は、リモコン型の場合、「水まわりくん」本体と「エアダスバルブ」、施工費込みで、年額2万7000円/台から。台数制限はなく、動産保険がある。リースプランの窓口はJA三井リース食農ビジネス推進部(TEL:03‐6775‐3077)。

 一方、「エアダスバルブ」を設置している農家からは「水まわりくん」の本格的な導入の前に「まずは短期間使ってみたい」との要望が多数寄せられていた。そこで、1カ月ごとのレンタル契約のプランも併せて展開することにした。ネジでバルブが接続されている場合など、他のバルブからの交換が比較的容易な顧客も活用できる。

 料金は「水まわりくん」本体だけで、タイマー型が月額4200円/台、リモコン型が同4400円/台、遠隔操作型は同5000円/台。台数は5台まで、動産保険はない。レンタルプランの窓口は、ほくつう(TEL:076‐237‐3817)。

出光興産 人事②(7月1日)

2019年6月7日

[出光興産・人事②](7月1日)▽出光リテール販売中国カンパニー社長藤井厳充▽アストモスエネルギーコーポレート本部経理部長花田武和▽沖縄出光取締役沖縄油槽所長藤浩和▽出光ルブテクノ京浜事業所業務部長河村章▽出光プランテック徳山大浦事業所長高松勝正▽出光アジアパシフィック経理財務企画グループリーダー井上光太郎▽出光ベトナムガス開発ホーチミン鉱業所長兼資源部ホーチミン事務所松田学▽同部同事務所長、出光ベトナムガス開発ホーチミン鉱業所副所長西塚知久▽同部同事務所、同社同鉱業所副所長小宮洋介▽出光オーストラリアリソーシス副社長宇山史剛▽出光電子材料中国管理部長伊藤光▽出光ケミカルズ香港総経理兼上海出光化学有限公司深圳分公司総経理高木良造▽出光潤滑油(中国)有限公司筆頭副総経理北村健▽出光ルブリカンツアメリカ副社長兼デトロイト事務所長大矢泰正▽出光ルブサウスアメリカ社長木内卓也▽徳山オイルクリーンセンター工場長林克昭▽石油コンビナート高度統合運営技術研究組合技術部次長西塚隆。

 

BASF プラスチック添加剤で仁川空港の屋根を保護

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2019年6月7日

 ドイツの大手化学メーカーBASFのプラスチック添加剤パッケージが、韓国・仁川(インチョン)空港第2ターミナルの屋根の保護に貢献している。

 同国のウォンプン社が「スーパーガード」のブランド名で製造する、熱可塑性ポリオレフィン(TPO)シートに使われ、採用された。

 TPOシートは高い防水性を可能にする環境に配慮した製品として、商業ビルやその他の建物に広く使用されている。光安定剤の「チヌビン」、酸化防止剤の「イルガスタブ」から成る添加剤パッケージは、TPOシートを熱や光による損傷から保護することで屋根を守る。

 BASFの光安定剤は、独自のNOR‐HALS(ヒンダードアミン光安定剤)技術が活用されている。NOR‐HALS技術特有の利点により、従来のHALS製品よりも酸性物質との相互作用が低く、建物の所有者が求めるTPO屋根用防水シートの機械特性を長期間維持することが可能となる。

 熱と紫外線は、TPO屋根用防水シートの耐用年数に影響を与える最も大きな要因。製造業者はTPO屋根用フォーミュレーションに関する新しい「ASTM D6878規格」を満たす必要があるが、これらの規格は、TPO防水シートが耐えうる熱とUVレベルへの暴露の最小レベルを示している。

 ウォンプン社はBASFのプラスチック添加剤技術を活用することで、耐候性に関してより良い評価を受け、契約を獲得することができた。