宇部興産 人事(1日)

2020年8月7日

[宇部興産・人事](1日)【化学カンパニー】▽ナイロン・ファイン事業部アンモニア事業革新プロジェクトリーダー鈴木敏泰▽同事業部ファイン・工業薬品営業部長桑島浩一▽同事業部高機能コーティング営業部長松本公浩▽同事業部ファイン・工業薬品営業部工薬第一グループリーダー弘中隆▽同事業部同部工薬第二グループリーダー綿貫耕平▽同事業部同部工薬第三グループリーダー蔵野勝之▽同事業部同部ファインケミカルグループリーダー柏宏之▽同事業部高機能コーティング営業部営業グループリーダー瀬谷基次▽同事業部同部SRM事業開発グループリーダー堀田耕司▽同事業部営業開発グループリーダー森島裕明。

クラレ 人事(1日)

2020年8月4日

[クラレ・人事](1日)▽経営企画室経営企画部G―SAP推進チーム主管下山田健二▽新潟事業所ポバール生産・技術開発部長多胡俊二。

 

帝人 人事(1日)

2020年8月4日

[帝人・人事](1日)▽CSR・信頼性保証部環境・安全グループ長、同部長兼事業所用地活用推進班長兼ポリエステル業務班長吉田誠▽ヘルスケア戦略推進部門生活習慣改善支援事業推進班長、同部門長付亀谷潤。

帝人フロンティア 人事(7月1日他)

2020年8月4日

[帝人フロンティア・人事](7月1日)▽出向南通帝人有限公司董事長、衣料繊維第一部門長付東政宏(1日)▽同同総経理、同同董事長東政宏▽業務管理部長岡持昭文▽解兼衣料製品第一部第二課長、同部長兼同部第一課長加久田良二▽同部第二課長瀬川洋介。

 

旭化成グループ 人事(8月1日)

2020年7月29日

[旭化成関連・人事](8月1日)【旭化成】▽財務部海外企画室長、上席理事兼財務部長木住野元通▽解兼同部同室長、同部財務室長本間克治▽製造統括本部川崎製造所千葉工場長、同本部同製造所アクリル樹脂製造部長北林知己▽同本部同製造所環境安全部長中津井宏▽同本部同製造所同部付蜷川義彦▽研究・開発本部技術政策室クリーンエネルギープロジェクト長、執行役員兼同本部同室長竹中克▽同本部同室イノベーション戦略部付丸山睦弘▽同本部高機能マテリアルズ技術開発センター膜・分離技術開発部長美河正人【旭化成エレクトロニクス】▽M&Sセンターデジタルマーケティング部長、同センターマーケティング第四部鈴木岳【旭化成建材】▽企画管理部IT業務革新推進室長上山敬介▽建材生産センター生産管理・技術開発部長藤原正【旭化成ファーマ】▽医薬研究センター合成化学研究部長、同センター長南雲啓充▽診断薬製品部開発研究グループ長河西真史▽診断薬製品部付松岡毅【旭化成エンジニアリング】▽プラント事業部エリアプロジェクト第一部長、同事業部長俵幸一▽同事業部付廣末義幸(6月23日)【カヤク・ジャパン】▽社長横山真一郎。

 

 

 

 

 

NEDO コロナ後の社会変化を分析、未来像をレポート

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2020年7月20日

 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)はこのほど、コロナ禍後の「新たな社会様式」の実現に向けたイノベーションを後押しするため、TSC Foresight短信レポート「コロナ禍後の社会変化と期待されるイノベーション像」(全64ページ)を公開した。

 同レポートでは、コロナ禍がもたらした国内外の変化について、様々な分野で発信されている客観的な情報を整理・分析することで、今後の社会変化と期待されるイノベーション像を予測。「新しい社会様式」の実現を担う関係者や機関に向け、新しいイノベーションへの取り組みを検討する際の指標としてまとめた。

 レポートの前半では、現状把握と、変わりゆく新しい社会像や社会的価値観を6つテーマで分析。①デジタルシフト②政治体制や国際情勢変化③産業構造の変化④集中型から分散型への変化⑤人々の行動変化⑥環境問題への意識の変化―の現状や予測をもとに、医療、仕事・産業、教育・家庭、行政、都市のコロナ禍後に起こりうる変化を紹介している。

 後半は、今後期待されるイノベーション像を、「デジタルトランスフォーメーション(DX)」と「持続可能な社会への転換」のテーマごとに解説。DXでは製造・生産現場、製造業サプライチェーンをはじめ、インフラやモビリティなど分野別のイノベーション像を示し、持続可能性では、コロナ禍が鮮明にした日本の弱点を浮き彫りにした上で、3Rやプラスチック材料、再生可能エネルギーなどへの強化策を提示した。

 これまでの常識の再確認に気づかされ、社会の在り方に転換が迫られる今、モノづくりの現場にも「新しい社会様式」が求められている。コロナ禍後の新しいイノベーション像は非常に広範にわたり、今や世界的な社会課題であることから、その実現には産官学が一体となって取り組み、高い技術力をもつ日本の叡智を結集することで、世界的なけん引役を担っていくことへの期待が大きい。同レポートは、専用サイト(https://www.nedo.go.jp/library/foresight.html)で公開中。