昭和電工 次亜塩素酸ソーダを値上げ、コスト上昇に対応

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2021年10月8日

 昭和電工は7日、次亜塩素酸ソーダについて、今月15日出荷分から値上げすると発表した。改定幅は「6円/kg以上」。

 次亜塩素酸ソーダを取り巻く事業環境は、原材料価格、電力コストの上昇に加え、安全・安定生産のための設備の維持・補修費の高騰を受け、厳しい状況が続いている。さらには、安定供給を維持するための輸送費の上昇も収益悪化の要因となっている。

 同社は、製造原価の低減、経費の削減や物流の効率化など、コスト削減に努めてきたが、安定生産と安定供給を維持するため、値上げせざるを得ないとの結論に達した。

塩ビ樹脂、10月のインド向け輸出、前月比280ドル高

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2021年10月7日

需要期で買い殺到も、コンテナ船不足で調達困難

 塩ビ樹脂(PVC)の10月分のアジア輸出価格は、インド向けが前月比280~290ドル高のCFR1880ドル/t、中国その他向けは同120ドル高の1390ドル/tで決着した。

 台湾大手メーカーも、

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DIC エポキシ系可塑剤を値上げ、植物油原料など高騰

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2021年10月7日

 DICは6日、エポキシ系可塑剤を10月21日出荷分から値上げすると発表した。対象製品と改定幅は、エポキシ化大豆油(ESBO)が「30~35円/kg」、エポキシ化亜麻仁油(ELSO)が「60~65円/kg」、その他エポキシ系可塑剤が「50円/kg以上」。

 主原料の植物油は、中国などの旺盛な需要や世界的な脱炭素の流れを受けたバイオマス燃料需要の高まりにより、価格の上昇が続いている。加えて、鋼材価格の上昇からドラム・缶の包装材料費も高騰している。

 同社は自助努力による吸収を続けているものの、昨今の原料価格と包装材料コストの上昇を吸収するのは極めて困難な状況にあることから、今後の事業継続を図るためには価格改定が避けられないと判断した。

ダウ日本 プロピレン系グリコールエーテル溶剤を値上げ

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2021年10月6日

 ダウ日本は5日、プロピレン系グリコールエーテル溶剤について、10月15日出荷分から値上げすると発表した。対象製品と改定幅は、工業用グレードが「40円/kg以上」、電子材料グレードが「50円/kg以上」となっている。

 プロピレングリコール類は世界的な需給バランスが引き続き逼迫する一方、原料の酸化プロピレンなど、主原料の価格も継続的に高騰している。

 同社は、安定操業と供給維持を図るために、今回の値上げを決定した。なお同社が今年、プロピレングリコール類の値上げを発表するのは、1月、3月、4月に続き四度目となる。

東海カーボン 摩擦材製品を値上げ、安定供給継続図る

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2021年10月5日

 東海カーボンはこのほど、摩擦材の各製品について11月1日から値上げすると発表した。

 対象製品は焼結摩擦材と摺動材製品(東海カーボン製品)で、改定幅は「現行価格の10%」となっている。

 同社は、当該製品の安定供給を継続するため、値上げせざるを得ないと判断した。

アジア石化市況 エチレンは先高観で7週ぶり上昇

2021年10月5日

コロナ影響で物流が混乱、芳香族・SMとも反転

 アジア地域の8月第4週の石化市況では、エチレンは前週比35ドル高の975ドル/tでの取引となった。7月第3週以来7週ぶりの上昇となる。アジア地域において定修が予定されていたことに加え、中国でコロナ新型株の感染が拡大し物流が混乱したこともあり、需要家の中で購買意識が高まった。

 スプレッドも

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東ソー 石油樹脂2製品を値上げ、コスト高に対応

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2021年10月5日

 東ソーは4日、C9系石油樹脂「ペトコール」と、C5-C9系石油樹脂「ペトロタック」の全グレードについて、10月25日出荷分から値上げすると発表した。改定幅は、現行価格から「40円/kg以上」。

 同社は1976年の事業開始以来、石油樹脂の安定生産、安定供給ならびにコスト削減に努めてきた。しかしながら、設備維持を目的とした修繕費などの諸経費の増加、さらには世界経済正常化による需要回復と原燃料高により、ユーティリティーや物流費など各種コストも上昇しており、自助努力で吸収できる限界を超えている。

 こうした中、同社は、安定供給を維持するためにも、値上げせざるを得ないと判断した。

 

三菱ケミカル フィルム4製品を値上げ、安定供給維持で

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2021年10月5日

 三菱ケミカルは4日、フィルム4製品を今月11日受注分から値上げすると発表した。

 対象製品と改定幅は、二軸延伸ガスバリアナイロンフィルム「スーパーニール」、二軸延伸ナイロンフィルム「サントニール」、透明蒸着フィルム「テックバリア」(ONY系)が、いずれも「連400円」(15㎛換算)。

 透明蒸着フィルム「テックバリア」(PET系)が「連200円」(12㎛換算)。

 4製品の原料価格、設備維持費用や物流費などの上昇が製造コストを押し上げていることから、同事業の採算を圧迫している。

 同社はこれまでも継続的なコスト削減に取り組んできたが、現在の価格体系では安定的な製品供給が困難だと判断し、今回の価格改定実施を決めた。