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　信越化学工業は31日、塩化ビニル樹脂について、国内向け販売価格を7月1日納入分から値上げすると発表した。改定幅は「15円/kg以上」。

　原材料価格は円安の影響によって高値圏で推移している。また、労務費や資材価格などの上昇に伴い、安全・安定操業と品質の維持を継続するための設備メンテナンス費用の上昇も続いている。さらに輸送費、物流資材費、委託作業費などのコストも上昇している。同社は、継続的にあらゆるコスト低減に努めているものの、今後の安定供給を維持するために、価格改定が避けられないと判断した。

　ユニチカは31日、ポリエステルおよびナイロン製の産業資材用合成繊維（長繊維・短繊維）を7月1日出荷分から値上げすると発表した。改定幅は、ポリエステルおよびナイロン短繊維が「20％程度」、ポリエステル高強力糸は「200円/kg」、ポリエステルおよびナイロン モノフィラメントは「20～40％」。

　原油価格の上昇による合繊原料の高騰だけでなく、エネルギー、物流、副資材、操業維持のためのコスト上昇に対し、同社は様々な合理化策を推進し、企業努力によるコスト削減に努めてきたが、昨今の原燃料価格や諸経費の高騰は自助努力のみで対応できる範囲を大きく超えている。こうした状況下、現在の価格体系では顧客への商品やサービスの提供は困難であることから、価格改定が必要と判断した。