帝人 社内炭素価格を改定、外部環境の変化に対応

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2023年4月5日

100ユーロ/t‐CO2に増額、適用範囲も拡大へ

 帝人は3日、インターナルカーボンプライシング(ICP)制度の改定について、オンラインによる説明会見を開催した。

4月からICP制度を改定

 同社は、今年4月からICPの設定価格を

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日本触媒 インターナルカーボンプライシング制度を導入

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2023年2月3日

 日本触媒は2日、同社グループの低炭素・脱炭素経営推進のため、インターナルカーボンプライシング(ICP)制度を導入したと発表した。

 ICP制度とは、

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日本ゼオン ICPを導入、CO2排出を考慮した設備投資

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2022年7月26日

 日本ゼオンは25日、CO2排出量を自社の基準で費用換算し、環境投資判断の参考とする「インターナルカーボンプライシング(ICP)制度」を導入し、運用を開始したと発表した。なお、

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東洋紡 4月からICP制度を導入、トン当たり1万円

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2022年2月7日

 東洋紡は4日、CO2の排出量を自社の基準で仮想的に費用換算し、設備投資や開発設備投資の判断の参考とする「インターナルカーボンプライシング(ICP)制度」を、今年4月1日から導入すると発表した。社内炭素税価格は、CO2排出量トン当たり1万円に設定した。

 同社は、地球温暖化・気候変動を事業活動の継続に関わる大きなリスクの1つと認識し、

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帝人 インターナルカーボンプライシング制度を導入

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2021年1月15日

 帝人は14日、同社グループの設備投資を対象として、インターナルカーボンプライシング(ICP)制度を導入したと発表した。今後、CO2の排出増減を伴う設備投資計画については、今回設定した社内炭素価格(同社グループ内グローバル共通価格)、50ユーロ(6000円)/t-CO2を適用し、仮想的な費用に換算して投資の判断基準の1つとして運用していく。

 同社は中期経営計画の中で、環境負荷低減の長期目標として、CO2排出量を2030年度までに2018年度比20%削減、2050年度までに実質ゼロの達成を掲げている。また、サプライチェーン全体でCO2の排出削減を促進し、2030年度までに、削減貢献量をグループ全体およびサプライチェーンの川上での総排出量以上とすることを目標としている。

 同社は今回、ICP制度を導入することにより、CO2排出削減に資する設備投資計画を後押しし、CO2排出削減に関する長期目標の達成を目指すとともに、将来予想されるグローバルでの炭素価格の上昇に備えた対策とする考えだ。